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収集されたデータの年度
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2021年度
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2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
前年度と同値になった。これは、基準財政需要額において、単位費用の増により社会福祉費が、臨時財政対策債償還費の増により公債費が、それぞれ増になったものの、基準財政収入額において、企業の増益などにより市町村民税（法人税割）が増になったことによるものである。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ０．３ポイント減少した。これは、地方消費税交付金等税外収入の減により経常一般財源が減となったものの、職員数の減により人件費が、民間保育所運営経費の減などにより扶助費が、それぞれ減になったことによるものである。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ５１８円減少した。これは、物件費において、いずみの森小中学校整備や、ごみ等焼却・破砕処理に係る経費が増となった一方、人件費において職員数が減となったことによるものである。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給料表は東京都の改定に準じて改定しており、国との給料表上の引き上げ率に相違があることと、職員の採用・退職に伴う職員構成の変動により給与水準が下がったため、ラスパイレス指数は９８．２となった。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、東京２０２０大会開催に向け体制を強化したほか、受動喫煙対策などに必要な職員を増員した一方、水路維持業務の集約化及び学校給食調理業務などの合理化・効率化により、職員を減員した。その結果、前年と比較して同数となった。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ０．１ポイント減少した。これは、長期債の元利償還金が減少したことによるものである。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来収入される見込みの市債返済に充てられる財源が減少したものの、特別会計の借入金の返済に係る繰出金などの将来負担額が減少したことにより、計算結果が０％以下となったため、「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べ０．６ポイント減少した。これは、職員数の減により職員費が減になったことによるものである。
物件費
物件費の分析欄
前年度に比べ０．４ポイント上昇した。これは、いずみの森小中学校整備に係る経費や、ごみ等焼却・破砕処理がそれぞれ増になったことによるものである。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度に比べ０．５ポイント減少した。これは、サービス利用者数の増により障害者自立支援給付が、施設数の増に伴う利用者数の増により認定こども園運営が、それぞれ増になった一方、事業終了に伴い臨時福祉給付金が減になったことによるものである。
その他
その他の分析欄
前年度に比べ０．６ポイント上昇した。これは、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増になったことによるものである。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度と同率になった。これは、国都支出金返還金が増になったものの、全国都市緑化はちおうじフェアの開催に伴う負担金が減になったことによるものである。
公債費
公債費の分析欄
前年度に比べ０．２ポイント減少した。これは、償還の進行により、市債の元利償還金が減になったことによるものである。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度に比べ０．１ポイント減少した。これは、物件費が増になったものの、人件費が減になったことが主な要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の５０．１％を占める民生費は増加傾向にあり、住民一人当たり１７４，７５２円となっている。平成２６年度と比較し、民生費のうち老人福祉費が１８．６％、児童福祉費が６．０％それぞれ増加している。これは、高齢者福祉施策や子育て支援施策等の充実を図ったことによるものである。また、教育費は、類似団体平均をやや下回るもののいずみの森義務教育学校整備の事業進捗等により増加し、住民一人当たり３４，９５８円となっている。衛生費は、清掃工場の延命化対策工事の事業進捗等により増加し、住民一人当たり３３，２６８円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の３４．９％を占める扶助費は、減少したものの、住民一人当たりのコストは１２１，８７６円になり、類似団体平均と比べ、高い水準になった。これは、主に子育て支援施策の充実によるものであり、児童福祉費の住民一人当たり決算額が、類似団体平均対比３３．７％大きくなっていることが主な要因である。一方で、人件費は住民一人当たり４７，４２４円になっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取り組みにより、人口１，０００人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。また、公債費は住民一人当たり２５，４９１円で、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは市債の借入抑制の取組により、元利償還金が減少したことによるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度の実質収支額は、３７．４億円の黒字になった。これは、歳入において、過去最高となる市税収入率９８．３％を達成し、前年度比較で６．４億円増の９０６億円の市税収入を確保したこと、また、歳出において、効果・効率的な事務執行による時間外勤務削減や契約差金執行禁止などによる執行抑制に徹底的に取り組んだことによるものである。財政調整基金残高については、取崩額を抑制したものの、１０億円の取崩しを行ったことから、標準財政規模比は前年比１．００ポイント減の９．６６％になった。実質単年度収支については、将来の利子負担の軽減を図るため繰上償還を行ったことから、０．５２ポイント増の１．０４％になった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は、分母となる標準財政規模について、前年度に比べ７．９億円、０．７％の増になった。一般会計、特別会計ともに継続して黒字になっている。引き続き、令和元年度を初年度とする第９次行財政改革大綱に基づき、「行政コストの削減」と「歳入歳出の一体改革」の取組を着実に推進するとともに、中期財政計画に基づく財政運営により健全性を維持する。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金等が５．０億円減になるとともに、都市計画事業の財源として発行された市債償還額に充当された都市計画税などの特定財源及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が、３．４億円減になった。元利償還金等の減少は、元利償還金において、平成１０年度に借入れた減税補？債が完済となったほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金において、昭和６３年度に借入れた下水道事業債が完済となったことによるものである。前年度に引き続き、元利償還金等から控除できる基準財政需要額算入額が実償還額を上回り、実質公債費比率の分子は、７．５億円のマイナスとなっている。
分析欄：減債基金平成１８年度（２００６年度）以降満期一括償還地方債の借入は行っていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額は、公営企業債等繰入見込額が２７．０億円、債務負担行為に基づく支出予定額が１７．２億円の減、一般会計等に係る地方債の現在高が１２．０億円、退職手当負担見込額が９．８億円それぞれ減になるなど、あわせて６８．２億円減少した。一方、算定上将来負担額から控除する充当可能財源等（基金含む）は、地方債現在高に係る基準財政需要算入見込額が１３．３億円の増になるものの、財政調整基金の取崩しなどにより基金残高が１０．７億円、多摩ニュータウン学校施設取得分に対する都支出金が１７．４億円減になるなど、あわせて２７．１億円減少した。以上の要因により、将来負担比率の分母は対前年度７６．３億円の減、分子は対前年度５４．４億円の減になった結果、将来負担比率は４年連続０％以下になった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金を１０億円取り崩したほか、公共施設整備保全基金を８億円取り崩したことなどにより、基金全体としては１５億４千５百万円の減となった。（今後の方針）地方公会計制度の活用により設定した財政指標である「負債と純資産の割合」を重視し、財政の健全性を堅持した予算編成を行い、適切な基金管理に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）大型事業等の臨時的事業の財源として、１０億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）基金残高が、財政運営の指針として示した中期財政計画の計画額の範囲内となるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）運用利子収入の積立てのみであり、増減はない。（今後の方針）平成２２年度（２０１０年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため８億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公園、学校などの公共施設の整備、維持及び更新八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備保全基金：平成３０年度（２０１８年度）新設による皆増みどりの保全基金：緑化の推進を図るため、民有地の緑地取得に備え、計画的に積み立てを行うこととしたため、平成２８年度（２０１６年度）に比べて６千７百万円増加（今後の方針）八王子駅周辺整備基金：八王子駅北口のマルベリーブリッジ延伸工事実施のため令和元年度（２０１９年度）に５億円取崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２８年度（２０１６年度）に策定した公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置とともに人口規模に合った施設総量の適正化を図るという目標を掲げ、公共施設マネジメントの取組を進めている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、計画的な施設改修を行ってきた結果、類似団体平均と比較して資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
市債借入の抑制や繰上償還の実施により、市債残高の削減を図ってきたことで、債務償還比率が類似団体平均を下回っているものと考えられる。引き続き、将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債残高の管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、適切な市債の借入管理と基金残高の確保により0％以下を維持している。また、有形固定資産減価償却率は、市施設の大規模改修工事を計画的に実施してきたことから、類似団体に比べ低くなっていると考えられる。今後も公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正配置を図るとともに、平成30年度（2018年度）に設置した「公共施設整備保全基金」の活用により、年度間の財政負担の平準化を図りながら、公共施設の維持・更新を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
これまで、将来負担と各年度の公債費負担軽減するため市債の借入を抑制してきたことで、将来負担比率及び実質公債費比率が類似団体に比べて低くなっている。基本構想・基本計画「八王子ビジョン２０２２」の後半５か年（平成30～令和4年度(2018～2022年度)）に実施する大規模な公共施設の整備に伴い、市債借入額が増加し、一時的な将来負担比率の上昇を見込んでいる。本市では、資産と負債のバランスによる世代間の負担割合に着目した指標を定めており、現世代と将来世代の負担割合を維持する規律を堅持することで、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅及び体育館・プールであり、一方で、特に高くなっている施設は、児童館である。公営住宅については、国庫補助金等を活用し、積極的に大規模改修を実施してきたことで、有形固定資産減価償却率が４０．６％と抑えられている結果となっている。平成２９年度（２０１７年度）に「市営住宅長寿命化計画」を策定したところであり、同計画に基づき、維持管理を行っていく。児童館については、一部学童保育所を併設した複合施設となっているが、建築から３５年以上経過しており、有形固定資産減価償却は高くなっている。今後、他施設との複合化などによる機能移転を進めることとしている。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、平成２４年（２０１２年）～２６年（２０１４年）にＰＦＩ手法を用いて、総合体育館を新築するとともに、平成２６年（２０１４年）・２７年（２０１５年）に既存の体育館の大規模改修を実施したことにより、有形固定資産減価償却率は２３．４％と低くなっている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額については、前年度に比べ1,198百万円(0.1%)減になった。これは、インフラ資産が都市計画道路用地や公園用地の取得により増加したものの、流動資産が財政調整基金の取り崩しにより減少したためである。一般会計等における負債額については、前年度に比べ2,868百万円(1.8%)減になった。これは、市債や長期未払金が償還の進行により減少したほか、退職手当引当金が職員の年齢構成の変化等により減少したためである。全体では、資産総額は、下水道事業特別会計における減価償却の進行などにより、8,740百万円(0.8%)減になり、負債総額は、下水道事業特別会計の市債償還が進行したことなどにより7,780百万円(3.4%)減になった。連結では、資産総額は、各一部事務組合及び広域連合における減価償却の進行などにより、△8,892百万円(0.8%)減になり、負債総額は東京たま広域資源循環組合の市債や長期未払金の償還などにより7,989百万円(3.4%)減になった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、業務の委託化に伴う人件費の減などにより、経営経費が241百万円(0.1%)減になったものの、学校施設の建替えに伴う資産除売却損の計上などにより、臨時損失が318億円(18.8%)増になった結果、純行政コストは204百万円(0.1%)増になった。全体では、国民健康保険事業特別会計において被保険者数が減少し、社会保障給付が減になったことなどにより経常費用は前年度に比べて7,883百万円(2.7%)減になった。これに臨時損失・利益を加えた結果、純行政コストは7,602百万円(2.8%)減になった。連結では、経常費用に東京都後期高齢者医療広域連合における移転費用56,506百万円などを加え、312,537百万円になった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(174,399百万円)が、純行政コスト(172,750百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,650百万円(前年度比155百万円増)になり、純資産残高は1,670百万円の増になった。全体では、純行政コスト(266,477百万円)が、国民健康保険税・介護保険料などを含む税収等の財源(265,424百万円)を上回ったことから、本年度収支差額は1,053百万円(前年度比1,428百万円減)になり、本年度純資産残高は△960百万円の減になった。本年度収支差額がマイナスに転じた要因としては、介護保険特別会計について過去から積み立てた基金を活用し、保険料の値上げを行わなかったこと等によるものである。連結では、純行政コストは312,537百万円、財源311,701百万円を計上した結果、本年度純資産変動額は△904百万円になった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は税収等収入が955百万円(0.9%)減少したことなどにより、前年度に比べて500百万円(4.7%)減になった。また、投資活動収支は大型事業の進捗などにより公共施設等整備費支出が3,782百万円(35.9%)増になったことなどにより、前年度に比べて1,064百万円(17.8%)の減になった。さらに、財務活動収支については、過年度に発行した地方債の償還が始まったことから、前年度に比べて267百万円(10.6%)の減になった。全体では、業務活動収支について、補助金等支出が7,023百万円(12.3%)減になったほか、税収等収入が32,546百万円(17.9%)減になったことなどから、前年度に比べて1,768百万円(10.4%)の減になった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産合計が減少になったものの、人口も減少したことから、前年度と同額の153.8万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.4ポイント増の54.4%になっているが、計画的な施設改修を行ってきた結果、類似団体平均値に比べて資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。本市では、昭和40年代から50年代の急激な人口増加に伴う行政需要に応えるため、学校教育施設をはじめとする様々な公共施設を整備していることから、「八王子市公共施設等総合計画」に基づき、老朽化した公共施設の維持管理や更新などを長期的な視点で総合的かつ計画的に推進し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度に比べて0.3ポイント増加し、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去および現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。そこで、世代間負担の公平性に着目した指標を定め、負債と純資産の割合を維持することを目標に掲げ、将来世代に過度な負担の先送りをしない財政運営を行っていく。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度に比べて0.5ポイント減になり、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成にあたり世代間負担のバランスへの配慮をしつつ、市債残高縮減の取組により財政の健全性を堅持する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.1万円増になっているが、類似団体平均値を下回っている。今後も扶助費など社会保障関係経費の自然増などにより歳出が増加することが想定されるため、職員一人ひとりのコスト意識を高め、第9次行財政改革大綱に掲げた「適切な行政サービスの維持」を着実に図っていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、退職手当引当金や市債の減により、前年度に比べて0.5万円減になり、類似団体平均値より大きく下回っている。平成28年度(2016年度)に新設した借入金管理特別会計において、市全体の市債借入額と償還額を明確にし、市債管理の透明性を高めることにより、引き続き市債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度に比べて0.1ポイント減になっており、類似団体平均値を下回っている。本市は公立保育所に比べ民間保育所の割合が高いことが理由として考えられる(保育負担金は受益者負担額に計上されず、民間保育所の割合が高いほど受益者負担比率が低くなる)。第8次行財政大綱における重点取組の一つとして「受益者負担の適正化に関する基本方針」(平成29年(2017年度)3月策定)を策定したことから、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていく。
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