上里町
地方公共団体
埼玉県 >>> 上里町
地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
公共下水道
特定環境保全公共下水道
収集されたデータの年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体中高い順位を維持している。前年度に対し０．１ポイント上昇している点については他団体と同様の結果となっている。社会保障費や公共施設の維持補修費の増加などにより、需要額が上昇傾向にある中、町税や交付金などの増により、財政力指数は比較的安定した数値となっている。人口減少が見込まれる中、町税の確保や、上昇する社会保障費への対応が課題となっている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
普通交付税の減額など一般財源が僅かな減となる一方で、歳出としては、情報ネットワーク事業が４６６千円の増、公園管理事業が４，３９９千円の増など、物件費分が１．１％の増、上里中学校特別教室棟改築事業の据置期間終了に伴う元金償還や、平成２９年度借入れの上里東小学校屋内運動場屋根改修事業等に係る償還が開始したことにより、公債費分は３０，２９５千円、０．５％の増となった。今後、職員の定期昇給に加え、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加もあり、さらなる比率の上昇が見込まれる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの決算額は、類似団体内では１位である。人件費については、他の団体と比べ職員数が少ないことや、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていること。物件費については、行財政改革による物件費抑制の状況を維持していることから、それぞれ低水準を維持してきた。今後、ＩＣＴ化に伴う物件費の増額、退職者の減少や会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増額の懸念がある。今後も適正な職員の定員管理等による人件費の抑制を行うとともに、一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
退職職員数の減小や昇給昇格等、職員構成の変動などにより、人件費は増加傾向にある。退職職員が減少や新規採用職員の抑制による上昇分が影響し類似団体平均値を上回るものとなっていた。また、少ない職員数の中、一人一人に求めれる能力が高水準であり、職員の能力向上を図る上でも高い指数が維持されている側面もある。平成２９、平成３０における改善は、職員の新採用を行ったことで給与水準が引き下げられたことによるもの。今後とも、職員の能力向上を図る一方で、給与水準の適性化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきたことにより、類似団体内順位は上位となっているが、退職者の減少、業務増加による職員採用などにより、指数は上昇傾向となっている。今後は、職員不足による時間外労働の増加や、臨時的任用職員への依存とならないよう、事務の効率化など行財政改革の推進に努めるとともに、本町にとって適切な定員管理を行う。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度に対し０．９ポイント上昇しているが、平成２７の単年度比率５．１％の影響を受けなくなったことが主な原因。平成３０単年度の比率では上里中学校改築事業の地方債の償還開始などにより０．１ポイントの悪化となっている。平成３０実施の公立保育所新築事業（約５億４千万円）などで発行する地方債などにより、実質公債費比率の上昇は避けて通れない見通しであるが、減債基金の活用や計画的な地方債発行により償還額の平準化と経常経費の確保を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
前年度続き大きく改善している。地方債や公営企業債の償還が進んでいることなどにより、将来負担額が６億円程度減少したことや、小中学校の大規模改修などを見込んで基金への積立てを強化したことから、充当可能財源等が増加したことで、指標なしという結果となった。しかしながら、教育施設整備基金などの特定目的基金は、学校施設の更新など、将来に発生する財政需要への充当が見込まれるため、平成３０年度決算における将来負担額への備えと言えない側面もあり、注意が必要である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員給全体の底上げがある中、退職手当組合負担金２３，４１２千円の減が大きく影響し人件費は８，８５９千円の減となった。類似団体に対し、人件費の割合は低く推移しているのは、職員数が少ないことに加え、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。新陳代謝効果の減退により、人件費は上昇傾向であることから、本町にとって適正な職員給与のあり方の検討に取り組む。
物件費
物件費の分析欄
財務会計システム、グループウェア・ＬＧＷＡＮ保守委託料等、行政のＩＣＴ化の推進により、情報ネットワーク事業に係る経常経費の増や、新たな都市公園の管理費の増に加え、固定資産評価に関する委託料が重なるなど、物件費に係る経常的支出は１．１ポイントの増となった。限られた職員数の中、多様化する業務への対応に委託料が増加傾向にあるが、委託仕様の見直しや効率化により、経常的支出の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度は、保育に係る国県負担金の返還（過年度分７１，９５３千円）を行ったことから急激な上昇となったが、今年度においては、少子化に伴う児童手当の減や未熟児養育医療費の減に加え、障害児通所給付費も減となったことなどにより０．５ポイントの減となった。子育て、高齢者、障害者支援は町の重点施策であるが、国県の適切な役割分担のもと、単独事業の見直しなどにより、扶助費の上昇の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度に続き上昇している。平成３０上昇分０．６ポイントは、国民健康保険特別会計などへの繰出金が９９，３５６千円、１２．５％の増となったことが影響している。高齢化の進展で社会保障費は増加傾向にあり、また、各保険事業への繰出しも増加している。医療介護事業にあっては、加入者の状況と保険料のバランスについて検討を行い、健全な事業運営に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
児玉郡市広域市町村圏組合負担金（清掃施設分）２２，２４６千円の減や下水道事業会計への補助金１６，１９５千円の減などにより０．４ポイントの減となったが、引き続き高い指数を維持している。これは、ごみ処理、消防、学校給食に係る事業を、一部事務組合で担っていることが大きな要因となっている。今後、一部事務組合所有資産の老朽化対策等が予定されているため、補助費の増加が懸念される。
公債費
公債費の分析欄
公債費は上里中学校改築事業による学校債の償還によりピークを迎えている。前年度比較でも約３０，０００千円増と上昇傾向にある。ピークは令和５年度まで継続し、緩やかに減少していくと分析しているが、防災行政無線のデジタル化事業や公立保育所整備事業など、大規模な起債事業により、さらなる公債費の上昇が見込まれていることからに、減債基金の適切な運用などにより、償還財源の確保を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
物件費の増の影響により前年度比０．７ポイント上昇した。今後、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加や、高齢化による扶助費の増加、一部事務組合等への補助費の増加などが見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されることから、全体のバランスに考慮し、計画的な基金への積立てや事業選択により、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成３０年度の大きな特徴としては、財政調整基金の積立てを強化（決算後対標財政規模１７．０６％）したことなどにより、総務費が前年度に対し、約１６．９％の増額。防災行政無線デジタル化整備工事の着手などにより、消防費が前年度に対し、約１７．５％の増額となった。減額となった主なものは、民生費が積立金の減額などの結果、前年度に対し、約３．９％の減額。土木費が神保原駅南街区公園整備工事の終了などにより前年度に対し、約３１．６％の減額となった。目的別歳出においては、臨時的支出の大小が主な増減要因であり、それぞれ財源を伴うものが多く、義務的経費の確保に大きな支障とならず、また事業終了後は平準化すると考えられる。そのような中、注視しなければならないのは、民生費、公債費の増額である。民生費は、平成２９・３０には法人立保育所の整備が町内３法人において実施されたことより、大幅な上昇となっているが、高齢化に伴う医療・介護に対する繰出金の増や、障害者福祉制度の充実や普及により、経常的支出についても増加傾向となっている。公債費は今後も上昇し、９億円を超える償還ピークが令和５年度まで続くと見込んでいる。建設事業に関しては国県補助はもとより、交付税措置ある地方債を活用していることからも、減債基金の適切な運用など、公債費の上昇への備えが必要である。また、すべての項目について、類似団体の平均値を下回る結果は、上里町の人口に対する財政規模がコンパクトであり、効率の良い行財政運営を示すものとなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
本町の特徴として、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないことにより、人件費や物件費は同級他団体平均を大きく下回っている。他の性質別歳出においても概ね平均を下回るものとなっており、人口に対するコストが低いとことを示している。補助費等の増減は、経営体育成条件整備事業補助金（雪害）が平成２６・平成２７に実施されたことや、平成２９・平成３０には民間保育所の建替えや新設に伴う交付金による増など、臨時的要因によるものであり、令和１以降は安定する見込みとなっている。扶助費は、臨時福祉給付金支給事業交付金の皆減（－６７，１４０千円）の影響で減額となったが、障害福祉サービス費が３２，７２３千円の増など、経常的支出は増加している。普通建設事業費はほぼ前年度並みとなったが、アセットマネジメントに基づく公共施設の更新や、コンパクトシティ計画など新たなまちづくりに向けた都市整備への備えが必要となっている。公債費は教育債や臨財債の増などにより全体として３０，２９５千円の増となっている。令和５年度まではこの償還ピークが継続する見込み。繰出金は一部事務組合や公営企業への補助等が減となる中、国保特会への繰出金が７９，０９９千円の増となったことにより全体としては増額となった。積立金は、財政調整基金積立金２５３，８０４千円、小中学校校舎老朽化対策などを見込み教育施設整備基金積立金４４０，１１８千円、防災行政無線デジタル改修や公立保育所建築事業による公債費の増額を見込み減債基金積立金１００，３７６千円を中心に積立を行った。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、総合振興計画により「標準財政規模比２０％を目標とする」とされているが、現在は特定目的金への積立てを重視している。平成３０においては約２２０，０００千円の取崩しと、約２５０，０００千円の積立てを行った。実質収支額及び実質単年度収支が大きくなっているが、これは国保の広域化に伴い繰越金の清算を行った（国保特会から一般会計に約２５０，０００千円の繰入）ことが影響している。引き続き、実質収支額が過大とならないよう、具体性のある予算編成に努める。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全会計を合わせた標準財政規模に対する連結実質赤字比率は２１．９４％の黒字となり、昨年度から２．６５ポイント下落している。一般会計については、予算編成の時点で、町税等歳入予算の増額や歳出予算の抑制など全体的なバランスを見直し、実質収支額の圧縮に努めたが、国保会計からの繰入金（広域化に伴い過去のその他繰出分の一部を清算）などにより黒字幅が広がっている。国民健康保険特別会計については、保険給付費が前年度に対し－２３４，０８５千円、１０．２％の減額となった。社会保険加入促進や後期高齢への移行などにより、給付が抑制されたものと考えられる。介護保険特別会計はサービス利用者の増加に伴い保険給付は増となっているが、介護予防事業などの効果もあり繰入金が減額となるなど収支は良好な状況を維持している。水道事業会計については、使用水量減少による減収の影響などにより、経営計画の変革期を迎えている。現在、管路を含めた水道施設の老朽化対策や、営業収益の減少を見据え、長期的視点による経営健全化計画を検討している。下水道事業会計についても、町からの補助や出資が必須となっている状況から、水道事業同様に経営健全化に向け事業計画の見直しを行うこととなっている。その他の特別会計等については、概ね例年並みの比率となっている。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金の上昇は、償還期間の短い地方債償還（上里中学校改築事業債）による一時的なものと捉えている。元利償還金増加の一方で、地方債残高は減少している。平成３０における公債費は前年度に対し約３千万円ほど増加。今後、この９億円前後のピークが令和５年度まで継続し、その後は落ち着きを見せるものと予測しているが、防災行政無線のデジタル化や公立保育所の整備による、大きな地方債発行により、償還のピークはさらに延長される見込みとなっている。
分析欄：減債基金ここに入力
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、地方債現在高が前年度に対し２５４，３１９千円の減となるなど、将来負担額は総額で６１１，７１９千円の減額となった。さらに、充当可能基金が４５７，７６０千円の増となるなど、充当可能財源等についても、前年度に対し、総額で５５０，０００千円の増額となったため、将来負担比率は大きく改善した。しかしながら、充当可能基金の多くは特定目的基金として今後発生する財政需要財源であって、現在の債務への充当財源ではない。将来負担比率の分子がマイナスとなった状況にあっても、財政健全化の取組みを継続し、持続可能な行政運営にむけ、基準財政需要額の確保と地方債の適切な管理運用に努める。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）健全な財政状況を反映し、基金総額は増加傾向にある。各事業への充当額に対し、積立額が上回ったことにより、基金残高は３７４百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金については、財源調整や公債費の上昇にあわせ、一定程度の残高を維持する必要がある。また、特定目的金はアセットマネジメントに基づく公共施設等の維持更新を見据え、計画的な積立てを行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０においては、当初予算の財源不足による２２１，９２０千円の取崩しと、決算見込による余剰分として２５３，８０４千円の積立てにより、年度末残高は１，０２８，４２８千円となっている。（今後の方針）財政調整基金は、平成２４年度決算の１，２９４，５４６千円をピークに減少。平成３０決算後は１，０２８，４２８千円となった。上里町総合振興計画により「標準財政規模費２０％を目標とする」としているため、１２億円程度の積立てが目標となるが、その残高が問題視される側面もあるため、当面は、具体性を持った特定目的基金の活用を重視していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）平成３０年度においては、１００，０００千円の取崩しに対し、今後の公債費の増額への備えとしてほぼ同額の１００，３７７千円の積立てを行った。（今後の方針）減債基金は、平成２７年度まで計画的に積立を行ってたが、平成２８から緊急防災減災事業債の償還が本格的に開始となり、償還ピークを迎えたことから、例年１億円を取り崩している。防災行政無線デジタル化整備事業や公立保育所建設事業など、規模の大きな事業については、交付税算入の見込める有利な地方債を活用していることや、臨時財政対策債の重層的な償還が見込まれることから、減債基金の重要性が高まっている。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設等用地取得及び施設整備基金」道路事業や庁舎など公共施設全般の新規取得、更新、維持管理に充当する。「いきいき福祉基金」民間保育所整備への補助や公立保育所の整備、老人福祉センター事業など、福祉の増進を図るために実施する事業に充当する。「教育施設整備基金」小中学校や体育館、公民館整備事業等に充当する。（増減理由）公共施設等用地取得及び施設整備基金は町営上里ゴルフ場用地取得費用として１４，９３０千円の取崩し、今後の用地取得費用や公共施設補修費として３２，９１７千円の積立てを行った。いきいき福祉基金は民間保育所等整備交付金の財源として５０，２４３千円の取崩し、運用利子１５４千円の積立てを行った。教育施設整備基金は上里中学校改築工事に係る外構工事や各小中学校の修繕などの財源などとして６６，９０８千円の取崩しを行った。また、小中学校の長寿命化や大規模改修を見据え、４４０，１１８千円の積立てを行った。（今後の方針）特定目的金は公共施設の維持更新や老朽化対策の財源とするものであり、令和元年度に策定見込の「上里町公共施設等個別施設計画」に基づき、更新に係る事業計画が開始されることとなる。平成２９年３月の「公共施設維持管理等調整プロジェクトチーム」の報告によると「公共施設の多くは設置後４０年を経過しているものが多く、今後９年以内に修繕が必要な施設が９７．０７％、総額は７８億６千万円」と試算されている。安定的な行財政運営のためには、各公共施設の適切な維持補修により、更新計画の長期化を行い、単年度財政需要の減少と平準化を図るとともに、財源については、補助事業を最大限に活用することを基本とし、併せて地方債や基金の有効活用により、一般財源の充当を出来るだけ抑制する必要がある。このような背景から、現在、特定目的金の積立てを強化している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年に引き続き上昇し、類似団体平均とほぼ同数値の償却率となっている。平成３０年度中には公共施設の大きな更新等が行われなかった中で、各施設の減価償却が進んだことが示されている。消防施設が１９．２％、庁舎が４５．９％と比較的低い償却率となっている一方で、他の施設は概ね５０％を超える償却率となっている。特に学校施設が７３．９％、体育館が７３．９％と高い償却率となっており、教育施設を中心に公共施設の老朽化が進んでいることを示している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、地方債現在高が前年度に対し２５４，３１９千円の減となるなど、将来負担額は総額で６１１，７１９千円の減額となった。さらに、充当可能基金が４５７，７６０千円の増となるなど、充当可能財源等についても、前年度に対し、総額で５５０，０００千円の増額となったため、将来負担比率は大きく改善した。しかしながら、充当可能基金の多くは特定目的基金として今後発生する財政需要財源であって、現在の債務への充当財源ではない。令和元年度では大規模起債事業があり、将来負担額の増加が見込まれることからも、財政健全化の取組みを継続し、持続可能な行政運営にむけ、基準財政需要額の確保と地方債の適切な管理運用に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率の減少は、地方債の減少に加え、アセットマネジメントに基づく公共施設の更新への備えとして充当可能基金の積立てを強化したことが主な要因となっている。公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画（令和元年度策定見込）に基づき、今後、計画的に公共施設の改修等が予定されている。その財源として、新たな地方債の発行や、充当可能基金の取崩しが見込まれており、これにより将来負担比率が増加するとともに、有形固定資産減価償却率の減少が想定される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は平成24年度をピークに順調に減少。実質公債費比率も平成25年度をピークに大きく改善をしているが、平成28年度決算における実質公債費比率の改善は平成25年度に大きく上昇した単年度公債費比率16.7％の影響を受けなくなったことが要因となっていて、上里中学校（屋内運動場）改築事業債の償還が開始されるなど、単年度公債費比率は上昇傾向にある。充当可能基金の積立て強化により将来負担比率は減少しているが、令和元年度においては、防災行政無線デジタル化事業（122.5百万円）や公立保育所整備事業（425.9百万円）などによる新たな地方債発行により、両比率とも悪化していくものと想定され、減債基金の適正な運用などにより健全な財政運営を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率が７３．９％、公民館も６７．４％と比較的高い数値となっている。町内の小中学校や地区公民館は昭和４８～５９年にかけて建築されたものが多く、更新時期を迎えている。公共施設総合管理計画や劣化状況調査などを経て、先行的に、老朽化や劣化の著しい神保原小学校と上里北中学校については令和元年度の改修にむけ準備を行っている。これらを含め、上里町においても公共施設の老朽化対策が大きな課題となっている。今後、公共施設等個別施設計画（令和元年度策定見込）や、公共施設立地適正化計画（令和３年度策定見込）に基づき、計画的な更新を行っていく必要がある。また、認定こども園等の一人当たり面積が低くなっているが、これは、公立保育所が２園、民間保育所等が５園と、民間の比率が高いことによるもの。また、児童館の一人当たり面積が多くなっているのは、町内五つの小学校区すべてに公立の児童館が配置されていることによるもの。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設の減価償却率が１９．２％と低い数値となっているのは、平成２７年度、平成２８年度と消防庁舎の更新を行ったことが影響している。また、一般廃棄物処理施設の一人当たり有形固定資産額が他の団体と比較し高い数値となっている。これは小山川クリーンセンター（ごみ）と利根グリーンセンター（し尿）の固定資産額に対し、分母となる人口が少ないことが要因となっている。消防施設や一般廃棄物処理施設は一部事務組合「児玉郡市広域市町村圏組合」で事業を行っており、構成市町で按分により事業費等の負担を行っている。その他、保健センター６７．２％や、福祉施設（老人センター）６４．０％など、医療・福祉関連の施設について比較的償却率が高くなっていることから、公共施設の更新にあたっては、それらの施設の優先順位が高くなることが想定される。また、体育館・プールの償却率が７３．９％と高い数値となっている。昭和６２年度建築の町民体育館の老朽化が主な要因となるが、これは平成３０年度において更新工事（１０９百万円）が実施されている。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等については資産総額が前年度に比べ303百万円、0.72%の減となった。公共施設や教育施設の整備などに係る基金積立金の増により基金総額が386百万円増加しているが、減価償却による資産の減少分が上回ったことによる減となっている。有形固定資産については将来に向けた維持管理や更新により支出が見込まれるものであるため、公共施設等総合管理計画等に基づき施設の集約化・複合化を進め、公共施設等の適正な管理運営に努める。負債については前年度に比べ242百万円、2.57%の減となった。変動の大きいものは地方債(固定負債)で、上里中学校改築事業に係る緊急防災減災事業債などの地方債償還額が発行額を上回ったことにより247百万円の減となった。水道事業、下水道事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度に比べ688百万円、1.32%の減、負債総額は前年度に比べ583百万円、3.53%の減となった。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べ9,282百万円の増となった。負債総額についても施設整備や更新に係る借入が影響し、6,753百万円の増となった。土地開発公社、社会福祉協議会などを加えた連結では資産総額は前年度に比べ737百万円、1.29%の減、負債総額は前年度に比べ675百万円、3.82%減となった。土地開発公社の保有する現金預金や児玉郡市広域市町村圏組合、本庄上里学校給食組合などの一部事務組合の資産を計上したことにより、一般会計等に比べ資産総額は14,560百万円の増、負債総額についても一部事務組合の借入金等により7,820百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等については経常費用が8,485百万円となった。人件費等の業務費用は4,407百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,077百万円であり、業務費用が移転費用より多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等の3,213百万円であり純行政コストの38.90%を占めている。公共施設の集約化・複合化を見据え、施設の適正管理により経費の圧縮に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため一般会計に比べ経常収益が590百万円の増となったが、国民健康保険特別会計などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,196百万円の増となり純行政コストは4,521百万円の増となった。連結では、連結対象企業との事業収益を計上しているため、一般会計に比べ経常収益が899百万円の増となった。人件費や移転費用などにより経常費用が6,947百万円の増となり、純行政コストは6,051百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等については税収等の財源8,177百万円が純行政コスト8,259百万円を下回ったため、本年度差額は△82百万円となり、純資産残高は60百万円の減となった。補助費や社会保障経費の増加が要因の一つであるが、地方税の徴収業務の強化にも継続して取り組み、自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料が含まれることから、一般会計等に比べ財源が4,497百万円の増となり本年度差額は24百万円の減、純資産残高は2,530百万円の増となった。連結では後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等に比べ財源が6,056百万円の増となり、本年度差額は5百万円、純資産残高は6,741百万円の増となった。
4.資金収支の状況
一般会計等については、業務活動収支は994百万円であったが、投資活動収支については児玉工業団地アクセス道路事業や公共施設等の維持管理、更新に係る基金積立金などへの支出により△664百万円となった。財務活動収支については地方債の償還額が発行額を上回ったため△254百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から75百万円増加し、823百万円となった。全体では、国民健康保険などの特別会計の税収や保険料、水道料金等の使用料などが含まれるため業務活動収支は一般会計等と比べ196百万円の増となり1,190百万円となった。投資活動収支については水道管や下水道管の更新などにより△848百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったため△566百万円となった。連結では、後期高齢者医療広域連合などにより業務活動収支は一般会計等と比べ362百万円の増となり1,356百万円となった。投資活動収支では児玉郡市広域市町村圏組合の施設整備などの支出により△965百万円となった。財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回ったため△627百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、公共施設等の維持管理に係る基金の積立を計画的に行っているものの、減価償却が進んでいることに加え、取得価格が不明な小中学校の設備や防火水槽などの工作物を備忘価額1円で評価していことによるものである。歳入額対資産比率については類似団体を0.3年上回り、有形固定資産減価償却率が類似団体を1.4%下回っているが、概ね近い数値となっている。老朽化した公共施設の複合化や長寿命化を検討し、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率については類似団体と同程度となっている。純資産については税収等が増となった一方で、補助費や社会保障経費などの費用の増加に伴い、財政調整基金の取り崩しなどが影響し昨年度に比べ61百万円の減となっているため、行政コストについては一層削減に努めていく。将来世代負担比率は類似団体平均を5.4%下回っている。今後見込まれる公共施設の改修や更新については、対象となる地方債を厳選した上で積極的に基金を活用し、将来世代の負担の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を9万円下回っている。特に、純行政コストのうち、社会保障経費が増加していく一方で、行政コスト全体額に対する人件費の割合が小さいことが影響し類似団体と比べ住民一人当たり行政コストが低くなる要因と考えられる。しかしながら今後、新採用職員が増加していくことが見込まれるため、人件費の上昇や児玉郡市広域市町村圏組合での施設の更新に係る補助金の増加などにも注視していくく。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は類似団体を12.9万円下回っている。これは臨時財政対策債の発行額の抑制や償還の進捗、退職手当引当金が減少していることが要因である。基礎的財政収支については、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため752百万円となり、類似団体を上回っている。投資活動収支が赤字であるのは、地方債を発行し児玉工業団地アクセス道路事業など行ったことが要因となっている。
5.受益者負担の状況
類似団体との比較では1.8%の減となったが、物件費や維持補修費などの経常費用の削減に努め、受益者負担比率の引き上げに努める。特に維持補修費については今後、老朽化した施設の集約化や長寿命化により、費用の削減を行う。
類似団体【Ⅴ－１】
おいらせ町
加美町
美郷町
高畠町
庄内町
会津美里町
西郷村
茨城町
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
川島町
上里町
寄居町
横芝光町
愛川町
上市町
入善町
志賀町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
揖斐川町
大野町
池田町
長泉町
吉田町
大口町
阿久比町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
日野町
愛荘町
与謝野町
多可町
稲美町
多度津町
苅田町
みやこ町
大津町
さつま町