上里町

財政力指数の分析欄

前年度と同じ指数０．７８となったが、基準財政収入額（３３，８８１千円、０．９５％の増）、基準財政需要額（３５，４１７千円、０．７８％の増）ともに増額となっている。社会保障費や公共施設の維持補修費の増加などにより、需要額が上昇傾向にある中、町税や交付金などの増により、財政力指数は比較的安定した数値となっている。人口減少が見込まれる中、町税の確保や、上昇する社会保障費への対応が課題となっている。

経常収支比率の分析欄

県内各自治体の経常収支比率が過去最大の９３．１％となるなか、上里町の経常収支比率は８５．５％と、比較的、弾力性が保たれていると考えるが、前年度以降、上昇傾向にあることから、楽観視できない。今後の見通しとしては、人件費、扶助費の増加に加え、防災行政無線デジタル化事業や、公立保育所整備事業など、大きな起債事業が予定されていることから、比率はさらに悪化していくものと考えられる。減債基金の活用など、財政的リスクを最小限に抑制し、安定した財政運営を行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに、人口一人当たりの決算額は、類似団体内では１位である。人件費については、他の団体と比べ職員数が少ないことや、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていることが要因となっている。物件費についても、行財政改革による物件費抑制の状況を維持していることから低水準を維持している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

退職職員数の変動や、昇給昇格等、職員構成の変動などにより、人件費は増加傾向にある。類似団体平均値や全国平均を上回るものとなっているが、これは、退職職員が減少し、昇給等による上昇分などが影響している。また、少ない職員数の中、一人一人に求めれる能力が高水準であり、職員の能力向上を図る上でも高い指数が維持されている。今後とも、職員の能力向上を図る一方で、給与水準の適性化に努める。※国数値が未確定のため数値は前年度のもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきたことにより、類似団体内順位は上位となっているが、退職者の減少や、業務増加への対応のための職員採用などにより、指数は上昇傾向となっている。今後は、職員不足による時間外労働の増加や、臨時職員への依存とならないよう、事務の効率化など、行財政改革の推進に努めるとともに、本町にとって適正な職員の定員管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

前年度に対し０．７ポイント上昇している。これは、平成２５年度に発行した農林水産業債の償還が開始されたことに加え、上里中学校改築事業（屋内運動場）による学校債の償還などにより、元利償還金の額が増加（３５，９４４千円の増）したことが要因となっている。平成３０年度から行う防災行政無線のデジタル化事業（約３億４千万円）や、公立保育所新築事業（約５億４千万円）で発行する地方債などにより、実質公債費比率の上昇は避けて通れない見通しであるが、減債基金の活用や計画的な地方債発行により償還額の平準化と経常経費の確保を図る。

将来負担比率の分析欄

前年度に対し大きく改善している。これは、地方債現在高が２１８，１３５千円の減、債務負担行為に基づく負担見込額（土地改良区負担金）が１６５，５０３千円の減など、将来負担額の減少がある一方で、公共施設の更新等への備えとして、基金の積立てを積極的に行ったことにより、充当可能基金が４６５，４６６千円の増となったことが大きな要因である。しかしながら、教育施設整備基金などの特定目的基金は、学校施設の更新など、将来に発生する財政需要への充当が見込まれるため、平成２９年度決算における将来負担額への備えと言えない側面もあり、注意が必要である。

人件費の分析欄

人件費全体額では１３９千円の増とほぼ前年並みとなったが、経常的一般財源が増となっていることが影響し、指数は０．４ポイント下落した。類似団体に対し、人件費の割合は低く推移しているのは、職員数が少ないことに加え、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。新陳代謝効果の減退により、人件費は上昇傾向であることから、本町にとって適正な職員給与のあり方の検討に取り組む。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、低く推移している。平成２９年度では橋りょう維持事業計画策定点検業務委託料（３１，１７４千円）などの増要因と、情報セキュリティ強化対策事業パソコン等機器購入の終了（－１２，０８５）などの減要因により物件費総額としては３８，４０３千円の増があったが、比率としては前年度と同じ指数となっている。物件費については、引き続き、維持管理経費や事務事業の見直しをい、効率的な財政運営に努める。

扶助費の分析欄

前年度は、一時的に指数が減少したが、平成２９年度おいて前年度分の保育に係る国県負担金の償還（７１，９５３千円）を行ったことから急激な上昇となっている。特殊要因を控除した指数は９．０％程度と試算され、扶助費の割合が上昇していることがわかる。子育て、高齢者、障害者支援は町の重点施策であるが、国県の適切な役割分担のもと、単独事業の見直しなどにより、扶助費の上昇を抑制していく。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、平成２９年度は０．４ポイント上昇している。これは、介護保険特別会計などへの繰出金が５８，１６５千円の増となったことが影響している。各保険事業への繰出に関しては、加入者数の状況と保険料のバランスについて検討を行い、経費節減と適正な事業促進に努める。

補助費等の分析欄

広域消防負担金（物件費・公債費）が３８，３３９千円の増、土地改良区補助金が９，７１８千円の増など増要因があるが、経常一般財源が１５０，０８８千円の増となっていることが影響し、前年度並みの比率となった。高い指数となっているのは、ごみ処理、消防、学校給食業務等に係る、一部事務組合への負担金等が主な要因である。今後、一部事務組合所有資産の老朽化対策等が予定されているため、補助費の増加が懸念される。

公債費の分析欄

公債費は前年度より０．４ポイント上昇した。これは国営神流川沿岸土地改良事業債、上里中学校屋内運動場（平成２８借入分）に係る償還が開始となったことによるもの。８億円を超える償還ピークは平成３４年度まで続き、その後減少していくと予想しているが、防災行政無線のデジタル化事業、公立保育所の改築など大きな事業に対しては地方債の発行が見込まれる。減債基金の活用や、計画的な地方債発行により償還額の平準化に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費指数、その他指数に減少があったものの、それ以外は概ね増加となったことにより前年度比で２．１ポイント上昇した。将来的には、高齢化による扶助費の増加や、一部事務組合等への補助費の増加などが見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されることから、全体のバランスに考慮し、計画的な基金への積立てや事業選択により、経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）健全な財政状況を反映し、基金総額は増加傾向にある。各事業への充当額に対し、積立額が上回ったことにより、基金残高は４４３百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金や減債基金については、財源調整や公債費の上昇にあわせ、一定程度の残高を維持する必要がある。また、特定目的金はアセットマネジメントに基づく公共施設等の維持更新を見据え、計画的な積立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度においては、１７６，４４０千円の取崩しに対し、他の特定目的基金への積立てを重視したため、積立ては７４１千円にとどまっている。（今後の方針）財政調整基金は、平成２４年度決算のピークに減少。平成２９年度決算後は９９６，５４４千円となった。上里町総合振興計画により「標準財政規模費２０％を目標とする」としているため、１２億円程度の積立てが目標となるが、その残高が問題視される側面もあるため、当面は、具体性を持った特定目的基金の活用を重視していく。

減債基金

（増減理由）平成２９年度においては、１００，０００千円の取崩しに対し、今後の公債費の増額への備えとして１５０，０００千円の積立てを行った。（今後の方針）減債基金は、平成２７年度まで計画的に積立を行ってきましたが、平成２８年度から緊急防災減災事業債の償還が本格的に開始となり、毎年１億を取り崩している。償還ピークへの対応や、新たに発行する見込みとなっている「緊急防災減災事業債」や「公共施設用適正管理事業債」の償還財源として、重要性の高い基金と位置付け、併せて積立てを強化していく必要がある。

その他特定目的基金

（基金の使途）「公共移設等用地取得及び施設整備基金」道路事業や庁舎など公共施設全般の新規取得、更新、維持管理に充当する。「いきいき福祉基金」民間保育所整備への補助や公立保育所の整備、老人福祉センター事業など、福祉の増進を図るために実施する事業に充当する。「教育施設整備基金」小中学校や体育館、公民館整備事業等に充当する。（増減理由）公共施設等用地取得及び施設整備基金は町営上里ゴルフ場用地取得費用として２６，２２８千円の取崩しに対し、１２１，７５５千円の積立てを行った。いきいき福祉基金は民間保育所等整備交付金の財源として２２，０００千円の取崩しに対し、公立保育所整備に向け２５０，０３５千円の積立てを行った。教育施設整備基金は上里中学校改築工事に係る外構工事や上里東小学校・七本木小学校のプール改修の財源などとして１０７，３４８千円の取崩しを行った。また、小中学校の長寿命化や大規模改修を見据え、３７４，５１６千円の積立てを行った。（今後の方針）特定目的金は公共施設の維持更新や老朽化対策の財源とするものであり、平成３１年度に策定見込の「上里町公共施設等個別施設計画」に基づき、本格的な更新に係る事業計画が開始されることとなる。平成２９年３月の「公共施設維持管理等調整プロジェクトチーム」の報告によると「公共施設の多くは設置後４０年を経過しているものが多く、今後９年以内に修繕が必要な施設が９７．０７％、総額は７８億６千万円」と試算されている。安定的な行財政運営のためには、各公共施設の適切な維持補修により、更新計画の長期化を行い、単年度財政需要の減少と平準化を図るとともに、財源については、補助事業を最大限に活用することを基本とし、併せて地方債や基金の有効活用により、一般財源の充当を出来るだけ抑制する必要がある。このようなことから、今後、発生する多額な公共施設更新経費等への備えとして、現在、特定目的金の積立てを強化している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年に引き続き上昇し、類似団体平均を上回る償却率となっている。平成２９年度中には公共施設の大きな更新等が行われなかった中で、各施設の減価償却が進んだことが示されている。消防施設が２２．４％、庁舎が４３．２％と比較的低い償却率となっている一方で、他の施設は概ね５０％を超える償却率となっている。特に学校施設が７２．１％、体育館が７１．５％と高い償却率となっており、教育施設を中心に公共施設の老朽化が進んでいることを示している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率の減少は、地方債の減少に加え、アセットマネジメントに基く公共施設の更新への備えとして充当可能基金の積立てを強化したことが主な要因となっている。現在、公共施設個別施設計画の策定を行っているところであるが、老朽化が顕著な町民体育館や一部の小中学校、二園の統合を行う公立保育所については、平成30年度以降、順次、大規模な改修や建設が予定されている。その財源として、新たな地方債の発行や、充当可能基金の取崩しが見込まれており、これにより将来負担比率が増加するとともに、有形固定資産減価償却率の減少が想定される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成24年度をピークに順調に減少。実質公債費比率も平成25年度をピークに大きく改善をしているが、平成28年度決算における実質公債費比率の改善は平成25年度に大きく上昇した単年度公債費比率16.7％の影響を受けなくなったことが要因となっていて、上里中学校（屋内運動場）改築事業債の償還が開始されるなど、単年度公債費比率は上昇傾向にある。充当可能基金の積立て強化により将来負担比率は減少しているが、今後、防災行政無線デジタル化事業（320百万円）や公立保育所整備事業（560百万円）、による新たな地方債発行により、両比率とも悪化していくものと想定され、減債基金の適正な運用などにより健全な財政運営を図る必要がある。