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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202129,400人29,600人29,800人30,000人30,200人30,400人30,600人30,800人31,000人31,200人31,400人31,600人31,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.9%36.7%56.4%010002000300040005000600070008000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

景気動向の上昇を受け、平成２８年度の本町における町税は、個人住民税の増加などにより、前年度対比１．６％の上昇となった。引き続き、適正な賦課徴収により、歳入の確保に努める。人件費については、退職や定員管理の推進により、前年度対比－１．６％の減少となったが、退職者の減により、今後は人件費が増加へ転じる見込みである。引き続き、行政評価等による事務事業の見直しや、指定管理者制度の実施などにより行政の効率化に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位：16/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

退職者数の影響による人件費の減や、償還額の大きな地方債償還完了により改善したきたが、平成２８年度は急激に上昇し、４．１ポイント増の８３．０％となった。これは、上里中学校改築工事において借入をおこなった地方債の償還が始まったことにより、公債費が大きく伸びたことが影響している。現状としては類似団体を下回るポイントとなっているが、人件費の増加や、扶助費の増加、公共施設の大規模改修事業等による町債の増加により、経常収支比率の上昇が見込まれることから、特定目的基金の運用を強化し、町債発行を抑制することで、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：12/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202178％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内では１位であり、他の団体と比べ職員数が少ないことが大きな要因であるが、ゴミ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合で行っていることも影響している。また、物件費についても、行財政改革による物件費抑制の状況を維持していることから低水準を維持している。今後も適正な職員の定員管理等により人件費や物件費と併せて一部事務組合への負担金なども含めた経費の抑制に努める。

類似団体内順位：1/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

退職職員数の変動や、昇給昇格等、職員構成の変動などにより、前年度と比較して０．４ポイント上昇した。類似団体平均値や全国平均を上回るものとなっているが、これは、退職職員が減少し、昇給等による上昇分などが影響している。また、少ない職員数の中、一人一人に求めれる能力が高水準であり、職員の能力向上を図る上でも高い指数が維持されている。今後とも、職員の能力向上を図る一方で、給与水準の適性化に努める。

類似団体内順位：37/49
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員定員管理計画に基づき、定年退職者の不補充を行ってきたことにより、類似団体内順位は上位となっている。今後は、職員不足による時間外労働の増加や、臨時職員への依存とならないよう、事務の効率化など、行財政改革の推進に努めるとともに、本町にとって適正な職員の定員管理を行う。

類似団体内順位：2/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020214.5人5人5.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

国営神流川沿岸土地改良事業負担金（平成２５）の影響がなくなったことから、比率そのものは改善したものの、上里中学校改築事業による償還が開始されたことから、単年度における公債費比率は前年度に対し上昇している。さらに、平成３０年度から行う防災行政無線のデジタル化事業（約３億４千万円）は償還期間の短い緊防債を活用するため、実質公債費比率の上昇は避けて通れない見通しである。減債基金の活用や、計画的な地方債発行により償還額の平準化と実質公債費比率の急激な上昇の抑制を図る。

類似団体内順位：23/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

借入利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、将来負担額総額が前年度に対し３１４，１７５千円の減となった。これにより、将来負担比率は前年度と比較して０．７ポイント減少となったが、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。さらに、小中学校や公民館など、老朽化した公共施設の長寿命化や大規模改修が、早ければ平成３１年度から本格的に開始される見込みで、将来負担比率の悪化が懸念される。それらの財源として、特定目的基金等の積極的な活用を行うことで、町債の発行を抑制、将来への負担を最小限に抑えるよう努める。

類似団体内順位：28/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費は低く推移している。主な要因としては、人口に対する職員数が少ないことに加え、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後は退職職員が減少し、現在の職員の昇給等により、人件費は上昇傾向に転じる見込みである。今後は、人件費の上昇を注視するとともに、本町にとって適正な職員給与のあり方の検討に取り組む。

類似団体内順位：8/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、低く推移しているものの、前年度に対し０．６ポイント増加している。主な要因としては印刷用複合機の入替えなど、情報ネットワーク事業に係る経費が増加したことが挙げられる。物件費については、引き続き、維持管理経費や事務事業の見直しをい、効率的な財政運営に努める。

類似団体内順位：8/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

平成２８年度においては、町の保育給付（歳出）と、国県負担金（歳入）のバランスで、結果的に１．１ポイントの改善があったが、次年度において平成２８年度分の国県負担金の還付が生じている。還付分を差し引いた場合の扶助費指数は９．１％と試算され、経常収支比率に占める扶助費割合は上昇していることがわかる。子育て支援、高齢者、障害者支援は町の重点施策であるが、単独事業の点検、検討、見直し等により上昇を抑制する。

類似団体内順位：26/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020215％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、０．７ポイント減少した。これは、国民健康保険への繰出金が減額となったことが影響している。繰出金としては前年度に対し７２，０２５千円７．９％の減額となった。今後、各保険事業への繰出に関しては、加入者数の状況と保険料のバランスについて検討を行い、経費節減と適正な事業促進に努める。

類似団体内順位：5/49
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020219％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体内でも高い数値であるが、ごみ処理、消防、学校給食業務等を一部事務組合への負担金等が主な要因である。ここ数年は比率低下が続いていたが、平成２８年度については、一部事務組合への負担金が４５，６２９千円増加し前年度に対し２．３ポイントの上昇となった。今後は一部事務組合所有資産の老朽化対策等が予定されているため、補助費の増加が懸念される。

類似団体内順位：47/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均値１３．４％で、前年度より２．７ポイント上昇した。これは上里中学校改築事業で発行した地方債の（緊防債）償還が開始され、公債費が前年度に対し２６，１６１千円増加したことによるものである。今後も防災行政無線のデジタル化事業等、大きな事業に対しては地方債の発行が見込まれる。減債基金の活用や、計画的な地方債発行により償還額の平準化に努める。

類似団体内順位：27/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202111％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費指数、その他指数に減少があったものの、それ以外は概ね増加となったことにより前年度比で０．４ポイント上昇した。将来的には、高齢化による扶助費の増加や、一部事務組合等への補助費の増加などが見込まれ、さらなる財政の硬直化が懸念されることから、全体のバランスに考慮し、計画的な基金への積立てや事業選択により、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/49
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202112,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020214,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202125,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202190,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202116,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202115,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２８年度の特徴としては、総務費が、職員給与費などの減により１９．７％の減、民生費が、公立保育園の新園舎建設を見据え、いきいき福祉基金に２億円を積み立てたことなどから、前年度比５．４％の増となった。また、農林水産業費が、経営体育成条件整備事業補助金（雪害）の減などにより７７．３％の大きな減、土木費については、上里スマートインターチェンジ整備事業終了の影響などにより２３．７％の減となった。教育費については、上里中学校屋内運動場改築事業により１８．３％の増となった。公債費は上里中学校改築事業に係る緊急防災・減債事業債の償還が開始となったことなどにより２１．４％の上昇となりました。すべての項目について、類似団体の平均値を下回る結果となったが、教育費が平均値と近い数値となっている。これは上里中学校改築事業の影響によるもので、平成３０年度の事業終了に伴い、減となる見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202135,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202140,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202130,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020211,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202124,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020215,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

本町の大きな特徴として、ごみ処理、消防、学校給食業務を一部事務組合で行っていることと、人口に対する職員数が少ないことにより人件費が非常に低いコストとなっている。また、定員管理の推進により減額傾向が続いている。扶助費については、社会保障費の増加に伴い例年大きな増額となっているが、総額で平成２６年度は１７億円を超え、平成２７年度は１８億円台となり、平成２８年度は１８億円台後半まで上昇している。公債費は上里中学校屋内運動場にかかる地方債の償還が開始となり、前年度から１億４千万円ほど増加、住民一人あたりのコストも大きく上昇した。この水準が当面続く見込みである。投資的経費につては、普通建設事業費が前年度における上里スマートインターチェンジ設置工事や農村公園用地購入等が終了し、２４．７％の減となった。その他の経費は、補助費が経営体育成条件整備事業補助金（雪害）の減などの影響により、全体で２６．１％の減、繰出金については、国民健康保険特別会計への繰出金の減などにより、７．９％の減となった。積立金については、公立保育園の新園舎建設等を見込み、いきいき福祉を中心に積立を行った。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２５年度に発生した雪害に係る農業経営体への復旧事業補助の財源を財政調整基金としたことから、基金残高は大きく減少したが、徐々に回復している。安定的な財政運営には基金の活用が必須だが、財政調整基金等の残高が問題視される側面もあるため、具体性を持った特定目的基金の活用を重視する。実質収支及び実質単年度収支は下落を見込んでいたが、町税の伸びなどもあり前年度同等の額となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計神保原駅南土地区画整理事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率は、全会計を合わせた標準財政規模比は２９．２％の黒字となり、昨年度から４．８％上昇している。一般会計については、平成２８年度の町税収入が大幅に上振れたことや、コミュニティバス（こむぎっち号）の運行開始に伴い特別交付税が予算現額に対して上振れしたことにより、前年度並みの実質収支となった。国民健康保険特別会計については、薬価の改定などにより、給付が抑制され、黒字幅が増加となった。水道事業会計については、平成２６年度の、大口使用者の使用水量減少による大幅な減収の影響が継続している。今後は、管路を含めた水道施設の老朽化対策や、営業収益の減少を見据え、長期的視点による経営健全化計画を検討する必要がある。その他の特別会計等については、概ね例年並みの比率となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等については、上里中学校屋内運動場にかかる地方債の償還が開始となり、前年度から大きく増加した。この水準が当面続く見込みである。さらには、老朽化した公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、基金を主体とした財源確保が必要になる。組合等の償還については、消防施設の更新（ポンプ車）に要した地方債の償還開始による増。今後、清掃施設等に多額の更新経費が懸念されるため、その財源確保が、構成市町での課題となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

借入利率の高い地方債の償還が終了したことなどにより、地方債の現在高が、昨年度より１億２，５２３万６千円の減となったことをはじめ、その他の負担見込額も併せて減少し、将来負担額総額を平成２７年度と比較すると、３億１，４１７万５千円の減となった。また、充当可能財源等については、充当可能基金や基準財政需要額参入見込額の増減により、前年度より２億６，２１８万４千円減少したが、将来負担額が大きく減少していることから、将来負担比率は前年度から０．５ポイント減少し２５．２％となった。今後、防災行政無線のデジタル化や公共施設の大規模改修事業等が見込まれることから、充当可能基金の更なる増加を図り、財政負担の軽減と平準化を積極的に行う。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020211,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021260％280％300％320％340％360％380％400％420％440％460％480％500％520％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

54.5％55.6％57.3％59.1％60.9％61.2％61.9％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

上里町の平成27年度の将来負担比率は25.9%となっており、類似団体内平均値20.2%に対し5.7ポイント高い数値となっています。平成23年度以降逓減が続いていますが、さらなる健全化が求められます。一方、平成27年度の実質公債費比率は9.2%となっており、類似団体内平均値7.1%に対し2.1ポイント高い数値となっています。平成23年度以降、10%前後の数値で推移しています。今後、増加が見込まれる公共施設の更新や長寿命化に係る費用については、起債を活用することも想定されることから、公共施設総合管理計画や個別計画により、計画的な財政措置を行うことで償還額を平準化することが必要です。

6.1％6.8％7.7％8.1％8.6％8.7％9.2％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202110％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202144％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202136％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2016201720182019202042,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920209,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920208,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920208,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20162017201820192020-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202032,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20162017201820192020-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20162017201820192020800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20162017201820192020-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20162017201820192020-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20162017201820192020130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201620172018201920203年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2016201720182019202057％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2016201720182019202072％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920208％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2016201720182019202024万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202028万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201620172018201920202.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町