川口市:医療センター

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地方公営企業の一覧


収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2019年度)

地域において担っている役割

【施設認定】日本医療機能評価機構認定施設,地域がん診療連携拠点病院,救命救急センター(三次救急指定病院),災害拠点病院(基幹災害医療センター),臨床研修指定病院(厚生労働省),地域周産期母子医療センター,地域医療支援病院,DPC対象病院(標準病院群),エイズ診療協力医療機関,結核指定医療機関,被爆者一般疾病医療機関,埼玉特別機動援助隊(埼玉SMART)登録,災害派遣医療チーム(埼玉DMAT)指定病院【特殊診療科】救命救急センター,周産期センター,画像診断センター,総合健診センター

経営の健全性・効率性について

入院患者の増加、入院期間の適正化等に努めた結果、④「病床利用率」及び⑤「入院患者1人1日当たり収益」が増加していることから、①「経常収支比率」及び②「医業収支比率」が改善しています。⑥「外来患者1人1日当たり収益」は、外来患者への院外処方を実施しているため、院内処方を実施している病院を含めた類似病院平均値と比較すると下回る傾向にあります。⑦「職員給与費対医業収益比率」は、診療体制の強化や診療体制維持に伴う人件費を要したため、類似病院を上回っています。⑧「材料費対医業収益比率」は、高額薬剤の使用及び手術件数の増加に伴い増加しています。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却費率」及び②「器械備品減価償却費率」は、保有する償却対象資産の使用年数が進んでいるため、減価償却費率が増加しています。建物は、計画的に改修していく必要があります。また、器械備品は、稼働率に応じた配置の見直しや、償却期間が終了した備品の計画的な更新を進めていく必要があります。③「1床当たり有形固定資産」は、立体駐車場、看護師住宅及び2つの附属診療所を保有していることなどから、類似病院平均値を上回る傾向にあります。

全体総括

「経常収支比率」及び「医業収支比率」の改善に向け、救急応需強化に加え、地域連携の強化による新規入院患者の獲得、手術件数の増加、入院患者への早期退院支援によるDPC入院期間の適正化等に取り組むことで入院収益の確保につながり、令和元年度の比率は改善しています。引き続き、適正な診療体制に取り組むとともに、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなど材料費を主とした経費の縮減にもいっそう努めていきます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正化と平準化を積極的に推進していきます。

類似団体【1】

札幌病院 市立函館病院 総合病院 市立釧路総合病院 中央病院 八戸市民病院 中央病院 市立病院 大崎市民病院 中央病院 市立病院済生館 荘内病院 日本海総合病院(法人内診療所含む) 総合磐城共立病院 中央病院 がんセンター 市立病院 医療センター 国保松戸市立病院 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院 大塚病院 駒込病院 墨東病院 多摩総合医療センター 小児総合医療センター 総合病院 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 市民病院 みなと赤十字病院 川崎病院 藤沢市民病院 中央病院 新潟市民病院 中央病院 富山市民病院 市立砺波総合病院 中央病院 県立病院 県立中央病院 岐阜市民病院 大垣市民病院 岐阜県総合医療センター 多治見病院 静岡がんセンター 浜松医療センター 島田市民病院 中央病院 磐田市立総合病院 藤枝市立総合病院 静岡県立総合病院 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団立中東遠総合医療センター がんセンター中央病院 西部医療センター 豊橋市民病院 岡崎市民病院 一宮市立市民病院 春日井市民病院 豊川市民病院 小牧市民病院 公立陶生病院 市立四日市病院 総合病院 市立長浜病院 京都市立病院 市立豊中病院 大阪急性期・総合医療センター 大阪国際がんセンター 総合医療センター 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 尼崎総合医療センター リハビリテーション中央病院 中央市民病院 加古川中央市民病院 公立豊岡病院 奈良県総合医療センター 紀南病院 中央病院 中央病院 県立広島病院 福山市民病院 広島市民病院 安佐市民病院 県立総合医療センター 中央病院 中央病院 高知医療センター 医療センター 長崎みなとメディカルセンター市民病院 地方独立行政法人 佐世保市総合医療センター 県立病院 宮崎病院 市立病院 中部病院