群馬県 >>> 邑楽町
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
類似団体平均からは０．０６ポイント上回っているが、普通交付税が不交付となる１．００に達するまでにはまだ相当の開きがある。個人住民税の増加は非常に難しい状態であるため、今後も歳出削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
全国平均、群馬県平均よりも下回っているが、類似団体平均と比べると１．４ポイント上回っている。平成３０に比べて３．５ポイント増加し改善された。増加の要因は一企業の業績好調による市町村民税法人分の増加である。今後は新型コロナウイルス等の影響により町民税全体が減少する可能性が高いため、更なる経費削減が必要。
類似団体平均を大きく下回り、順位も上位であるが、前年度と比較すると増加している。また、直営による保育園、幼稚園、生涯学習施設など今後も増加していくことが予想されるため、コスト意識を持った行政運営を心掛けていく必要がある。
平成２７年度から平成２９年度まで減少傾向にあったが、平成３０年度から増加しており、令和０１年度は０．１ポイント増加している。類似団体平均と比較すると、０．８ポイント上回っている。全国市平均は下回っているが、全国町村平均からは１．８ポイント上回っている。今後も町民の理解と支持が得られる給与制度の運用を図り、水準の適正化を維持したい。
類似団体平均と比較すると０．７０ポイント低い水準で推移している。全国平均、群馬県平均と比較しても下回っている。近年は、退職者数に比べ新規採用者数が少ない状態が続いており、結果的に減っている状態である。今後も適正な行政サービスを維持するため、類似団体平均を考慮しつつ、職員の適正配置に努めていきたい。
過去の起債抑制施策により、類似団体平均を下回ってきたが、この５年間で開きも小さくなり、令和０２年度は類似団体平均を０．１ポイント上回ってしまった。大きな要因は、公共施設の更新などに伴う起債額の増加である。今後も起債額の抑制施策を継続しつつ、公共施設等の長寿命化を行っていきたい。
過去に大規模な建設事業が少なかったために公債費負担が少ないこと、不採算の第三セクター等を抱えていないことなどにより、類似団体平均を大きく下回り、類似団体内で最も低い値となっている。後世への負担を少しでも軽減するため、予定されている土地区画整理事業や幹線道路の整備、教育施設等の施設整備などの事業を年次的、計画的に行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
全国平均や県平均は下回っている。類似団体平均とは１．０ポイント下回っている。定員については、やや不足している状態であるため、引き続き適正な定員管理に努めていきたい。
平成３０年度から０．６ポイント減少しているが、実際の歳出額は増加している。平成２８年度から平成２９年度で大きく減少した要因は、保育園関係の物件費を扶助費に変更したことが大きな理由である。今後も物件費は年々増加していく傾向にある。業務のＩＣＴ化やそれに伴うセキュリティの構築・保守料、各種計画の策定業務委託料、学校関係の特別支援員などの賃金や臨時職員の賃金などが増加の要因となっている。ＩＣＴ環境の整備関係費用については、削減対象となりづらいため、臨時職員の適正配置など、その他の部分について事業の見直しを行い経費削減に努めたい。
令和０１年度の数値については、類似団体平均を２．２ポイント上回っている。令和０１年度は平成３０年度よりも０．７ポイント減少した。平成２８年度から大きく増加した要因は、保育園関係の物件費を扶助費に振り替えたことが考えられる。こども子育て支援制度導入や町独自の施策である出産祝い金給付事業費・多子世帯に対する保育料等の軽減による特定財源の減など、子育て関係施策は町の重点施策となっているため削減は難しいが、財政的に厳しい状態が継続するなかで優先度・必要度を再検討し、経費の削減に努めながら、行政サービスの向上を図る必要がある。
近年は、減少傾向にあり、令和０１年度は平成３０年度に比べて０．３ポイント減少したが、類似団体平均と比べると２．０ポイントと、大きな開きがある。一部事務組合への負担金などが多額であることが主な要因である。特に、ごみ処理施設の更新に係る負担金の増加が大きい状況である。引き続き、一部事務組合への経営努力の要請を行うとともに、補助金や負担金について町審査会をとおして削減を図っていきたい。
令和０１年度は０．１ポイント減少し、類似団体平均と比べると１．０ポイント低い状態である。今後も起債抑制を継続していく必要があるが、施設の大規模改修は喫緊の課題であり、投資的経費の増加が見込まれているため、抑制することは難しい状態である。基金の計画的な利用とともに将来を見据えた起債計画の策定が必要と考える。
常に類似団体平均を上回り、全国平均よりも高い数値で推移している。主な要因は扶助費、補助費等、物件費である。義務的経費以外では、補助費等が大きい割合を占めている。一部事務組合への負担金の削減は困難であるため、その他補助金や物件費を精査し削減に努めたい。
（増減理由）財政調整基金については平成３０年度に比べて同額となった。平成２９に行った積み立てを維持することができた。これは令和０２に予定されている太田市他三町清掃組合の建設費負担金が増加することが予想されるためである。減債基金は同水準となっている。その他特定目的基金は３４７百万円増加した。これは、今後増加していく公共施設の長寿命化費用として積み立てを行ったことによる。（今後の方針）公共施設の長寿命化は大きな課題であり、財源の確保のための積立を行っていく必要がある。財政調整基金については使途の明確化を図る必要があり、適正な積立額を検討し、他の特定目的基金への積み立てを行う予定である。
（増減理由）当初繰入を行った金額を、年度末に積み立てることができたためである。（今後の方針）財政調整基金の残高については、適正な範囲を検討する必要が有る。基金の使途の明確化のためにも、特定目的基金に積立を行うことを検討する必要がある。
（増減理由）当初繰入を行った金額を、年度末に積み立てることができたためである。（今後の方針）地方債の償還が増加することが見込まれるため、適正な積立額を検討する必要が有る。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設・道路関係において繰出す基金ふるさと振興基金：地域づくりの推進に資するために繰出す基金社会教育施設等整備基金：スポーツ施設建設財源に充てるために繰出す基金（増減理由）公共施設等整備基金へ、公共施設等の長寿命化、鶉土地区画整理事業等のため、１９８百万円積立を行った。ふるさと振興基金へ、今後の少子化対策、移住定住事業等地域づくりのため、１１１百万円積立を行った。社会教育施設建設基金へ、３６百万円積立を行った。（今後の方針）今後の公共施設等の長寿命化のため、積立を行う。社会教育施設建設のため、積立を行う。
将来負担比率については算定無し。有形固定資産減価償却率については上記参照。
将来負担比率については算定無し。実質公債費比率については年々上昇している状況である。今後も起債額の抑制を行っていく必要がある。
おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町
公共下水道
簡易水道事業（法適用）