大泉町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202233,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

51.4%47.7%001000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の増加により、１．３３となった。類似団体、全国、群馬県平均値のすべてにおいて上回り、類似団体内順位も上位に位置している。引き続き事務事業の見直し等による経費削減、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を行っていく。

類似団体内順位：2/49
20102011201220132014201520162017201820192020202120220.60.70.80.911.11.21.31.4当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度７６．２％まで改善したが、法人町民税の大幅減により、対前年度で１７．８ポイント落ち込んだ。類似団体及び全国平均値を下回り、平成２５年度とほぼ同数値となった。引き続き自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の見直しにより経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位：42/49
201020112012201320142015201620172018201920202021202274％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度を上回ったが、物件費の減により、対前年度で１，２８６円減となった。類似団体、全国及び群馬県平均値すべてにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに、組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。

類似団体内順位：6/49
201020112012201320142015201620172018201920202021202295,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

実施が国より１年遅れた給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の影響などにより、類似団体内平均、全国市平均、全国町村平均全ての平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：40/49
2010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：7/49
20102011201220132014201520162017201820192020202120225.5人6人6.5人7人7.5人8人8.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度単年においては、元利償還金及び準元利償還金が増加していることから、対前年度で０．４４ポイント増、３か年平均は０．２ポイントの悪化となった。類似団体、全国及び群馬県平均値と比較して大幅に下回っており、起債制限にかかる数値ではないが、引き続き健全な財政運営の維持に努める。

類似団体内順位：5/49
20102011201220132014201520162017201820192020202120221％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。類似団体内、全国、群馬県平均全ての平均値を上回っている。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/49
20102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、３．６ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：23/49
201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．９ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：44/49
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の経常経費充当一般財源が増加、また分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．４ポイント悪化した。全国平均及び群馬県において平均値を下回っているが、類似団体との比較では上回っており、増加傾向にある町単独の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。

類似団体内順位：34/49
20102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．６ポイント悪化したものの、類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っている。今後も経費の節減、合理化に努める。

類似団体内順位：12/49
20102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、３．７ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き、町単独の補助金等の効果の検証や見直し等を行うなど、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位：45/49
201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が返済開始により増加、また分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．６ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、今後も健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：10/49
20102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、１５．２ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位は最下位である。今後も経費の節減、合理化に努める。

類似団体内順位：49/49
201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が前年度と比較し、－３９，１３８円と変動したのは、法人町民税の減により公共施設の老朽化等に備えた基金積立額を減額したことによるものである。また、消防費が２年連続で減となっている理由として、２か年で実施した防災行政無線設置工事等大型事業の終了が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202222,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり２９５，２４４円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり６１，９６９円で、施設型給付費負担金などの増加により、前年から上回り類似団体平均とほぼ同額である。また、普通建設事業費は２年連続で下がり、住民一人あたり１３，９９０円となっているのは、２か年で実施した防災行政無線設置工事が終了したことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

法人町民税の減により、財政調整基金を繰り入れた結果、残高は対前年度で４．３７ポイント落ち込んだ。実質単年度収支の標準財政規模に対する比率も積立金の減により、対前年度で１２．７１ポイント減となった。今後も安定した財政運営を行うため、自主財源の確保を図るとともに経費の節減合理化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計公共下水道事業会計公園墓地事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計

分析欄

全ての会計において、実質収支は黒字を維持している。特に一般会計については、黒字額の標準財政規模に対する比率が前年度に比べ１．４５ポイント減少しており、これは法人町民税の減によるところである。特別会計においては、一般会計からの繰出金はほぼ横ばいであるが、依然一般会計からの繰入れによる依存度が高い状態である。今後も社会情勢の変化に対応しつつ、各会計とも健全な財政運営の維持に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分子となる元利償還金が対前年度で約１億円の増加となり、実質公債費比率が高くなっている。今後も世代間負担の均衡が保たれるよう適正な町債発行に努めるとともに、健全な財政運営維持に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

法人町民税の減により、充当可能基金の伸び幅は減少したが、充当可能財源等は前年度と比較し微増となった。これにより将来負担比率の分子はさらに減少し、引き続き算定されない結果となっている。今後も将来的な財政悪化が生じないよう、健全な財政運営の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）法人町民税の減により、前年度と比較し、基金全体の伸び幅は減少したが、適正に積立てることができた。また、公共施設等整備基金については、施設の老朽化等に対応するため、一定額以上の積立てを実施した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するとともに、財政の弾力性を図りながら、基金全体の残高推計を把握し適切な基金管理を行っていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）法人町民税の減により、前年度と比較し、財政調整基金積立額は減少となったが、基金からの繰入れを行わなかったため、基金残高合計は増加となった。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいため、年度ごとの歳入の差が大きい。年度間の財源の不均衡の調整や不測の事態、例えば昨今増え続ける災害が本町において直接的に発生した際、緊急に財政出動できるよう、財政調整基金３０億円を維持していく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120223,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）積立て及び一般会計への繰入れを行っていないため、前々年度、前年度同額を維持しており、増減はない。（今後の方針）計画的に償還を行っているため、現在積極的な積立て及び一般会計への繰入れを行っていく予定はなく、１３０百万円を維持していく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金については、老朽化が進む町有施設等の維持・修繕等にかかる費用確保のため積立を行っている。（増減理由）前年度と比較すると積立額は減少した。２６年度以降は一定額以上の積立てを行っている。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理等を行うため、一定の積立てを行うとともに、一般会計への繰入れの基準等を検討する。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の固定資産台帳は基準日時点で未整備のため有形固定資産減価償却率は表示されていない。平成２８年度末の有形固定資産減価償却率は６１．６％であり、類似団体平均より３．９ポイント上回っている。公共建築物の老朽化対策としては、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
201020112012201320142015201620172018201920202021202250％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度有形固定資産減価償却率は固定資産台帳が基準日時点で未整備のため表示されていない。平成２６年度以降将来負担比率は充当可能財源の増加等により算定されていない。平成２８年度末の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より３．９ポイント上回っている。今後も経費の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

60.4％61.6％63.3％64.7％66.4％68.2％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、平成２６年度以降将来負担比率は算定されていない。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。

1.2％1.3％1.4％2.1％3.2％3.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公民館

201020112012201320142015201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度の固定資産台帳は基準日時点で未成備のため有形固定資産減価償却率等は表示されていない。平成２８年度末の状況で類似団体と比較して、特に認定こども園・幼稚園・保育所における有形固定資産償却率が３２．５ポイント上回っているのは、町が運営する保育園３施設がいずれも建築後２０年以上経過しているからであり、今後施設の老朽化がさらに進行することから、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成２９年度の固定資産台帳は基準日時点で未成備のため有形固定資産減価償却率等は表示されていない。平成２８年度末の状況で類似団体と比較して、特に庁舎における有形固定資産償却率が３１．２ポイント上回っているのは、建築後４０年以上経過しているからであり、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき対応していく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産が平成28年度46,045百万円から平成29年度45,671百万円となり、前年度末から374百万円の減少(-0.81%)となった。今後も公共施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努める。また負債については、平成28年度10,940百万円から平成29年度10,298百万円となり、前年度末から642百万円の減少(-5.9%)となった。全体においては、資産が平成28年度47,414百万円から平成29年度47,159百万円となり、前年度末から255百万円の減少(-0.54%)となった。また負債については、平成28年度11,063百万円から平成29年度10,405百万円となり、前年度末から658百万円の減少(-5.9%)となった。連結においては、資産が平成28年度58,331百万円から平成29年度58,243百万円となり、前年度末から88百万円の減少(-0.15%)となった。また負債については、平成28年度15,423百万円から平成29年度14,862百万円となり、前年度末から561百万円の減少(-3.6%)となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、平成28年度純経常行政コストは10,925百万円、平成29年度は11,061百万円となっており、136百万円増加している。要因としては移転費用の補助金等で約160百万円増加している。全体においては平成28年度純経常行政コストは16,651百万円、平成29年度は16,808百万円となっており、157百万円増加している。要因としては移転費用の補助金等で約188百万増加している。連結においては平成28年度純経常行政コストは19,770百万円、平成29年度は20,084百万円となっており、314百万円増加している。要因としては移転費用の補助金等で約259百万円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、平成28年度本年度差額は1,905百万円、平成29年度本年度差額は218百万円となっており、1,687百万円減少している。要因としては、税収等が約1,571百万円減少していることである。全体においては、平成28年度本年度差額は2,052百万円、平成29年度本年度差額は354百万円となっており、1,698百万円減少している。要因としては、税収等が約1,565百万円減少していることである。連結においては、平成28年度本年度差額は2,094百万円、平成29年度本年度差額は341百万円となっており、1,753百万円減少している。要因としては、税収等が約1,476百万円減少していることである。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、平成28年度業務活動収支は3,067百万円、平成29年度は1,458百万円となっており、1,609百万円減少している。要因としては、税収等収入の差1,592百万円である。また、投資活動収支の平成28年度は△2,645百万円、平成29年度は△849百万円であり、1,796百万円の増加となっている。要因としては、基金積立金支出の差約1,529百万円である。全体においては、平成28年度業務活動収支は3,238百万円、平成29年度は1,535百万円となっており、1,703百万円減少している。要因としては、税収等収入の差1,644百万円である。また、投資活動収支の平成28年度は△2,702百万円、平成29年度は△968百万円であり、1,734百万円の増加となっている。要因としては、基金積立金支出の差約1,467百万円である。連結においては、平成28年度業務活動収支は3,659百万円、平成29年度は1,945百万円となっており、1,714百万減少している。要因としては、税収等収入の差1,555百万円である。また、投資活動収支の平成28年度は△2,996百万円、平成29年度は△1,337百万円であり、1,659百万円の増加となっている。要因としては、基金積立金支出の差約1,469百万円である。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

平成29年度の住民一人当たり資産額は109.1万円であり、類似団体平均とくらべ、64万円下回っている。歳入額対資産比率は3.58年で、類似団体と比べ、0.4年の差であり、有形固定資産減価償却率は63.3%、類似団体と比較し、4.4ポイント上回っている。このことから、住民一人あたりの資産額は類似団体より少ないにもかかわらず、歳入額対資産比率がほぼ平均値であることを鑑みると、類似団体と同じように資産を整備しているが、人口で割った結果として、少なくなっている。また有形固定資産減価償却率が高いのは、類似団体と比較し、資産が多少老朽化しているため、公共施設等総合管理計画に基づき適切に対応していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

平成29年度の純資産比率は77.4%と類似団体平均を1.6ポイント上回っている。また将来世代負担比率は11.1%で、類似団体平均より1.3ポイント下回っている。これは、現在の資産と地方債残高を比較した際、地方債残高が類似団体内で少ないことを意味し、将来世代の負担が少ないことを示している。今後も地方債の発行を必要最小限にとどめ将来世代の負担増にならないよう努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

平成29年度住民一人当たり行政コストは26.4万円であり、類似団体平均より9.4万円下回っている。これは、類似団体にくらべ、行政活動が効率的に実施されていることであり、今後も低い数値を維持していけるよう、歳出の適正化を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

平成29年度の住民一人当たり負債額は24.6万円であり、類似団体平均を17.3万円下回っている。今後も地方債の発行を必要最小限にとどめ将来世代の負担増にならないよう努めていく。また、基礎的財政収支は1,206百万円で類似団体平均の108百万を1,098百万円と大幅に上回っており、類似団体より税収等収入などの業務収入が多かったことを示している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

平成29年度の受益者負担比率は4.8%となっており、類似団体平均を0.4ポイント上回っている。概ね類似団体と同じであることから、受益者負担は平均並みと考える。平成28年度にくらべ経常収益が113百万減少しているのは、経常収益のその他が、約107百万減少しているためである。

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町