大泉町

財政力指数の分析欄

基準財政収入額の増加により、１．３３となった。類似団体、全国、群馬県平均値のすべてにおいて上回り、類似団体内順位も上位に位置している。引き続き事務事業の見直し等による経費削減、自主財源の確保に努めるとともに、健全な財政運営を行っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度７６．２％まで改善したが、法人町民税の大幅減により、対前年度で１７．８ポイント落ち込んだ。類似団体及び全国平均値を下回り、平成２５年度とほぼ同数値となった。引き続き自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の見直しにより経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度を上回ったが、物件費の減により、対前年度で１，２８６円減となった。類似団体、全国及び群馬県平均値すべてにおいて下回っている。引き続き適正な定員管理を行うとともに、組織の効率化を図り、事務事業の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

実施が国より１年遅れた給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の影響などにより、類似団体内平均、全国市平均、全国町村平均全ての平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。※なお、平成２９年度の数値については、資料作成時点において未公表のため前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度単年においては、元利償還金及び準元利償還金が増加していることから、対前年度で０．４４ポイント増、３か年平均は０．２ポイントの悪化となった。類似団体、全国及び群馬県平均値と比較して大幅に下回っており、起債制限にかかる数値ではないが、引き続き健全な財政運営の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率は算出されない結果となった。類似団体内、全国、群馬県平均全ての平均値を上回っている。今後も将来的に財政が圧迫されないよう健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、３．６ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．９ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、扶助費の経常経費充当一般財源が増加、また分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．４ポイント悪化した。全国平均及び群馬県において平均値を下回っているが、類似団体との比較では上回っており、増加傾向にある町単独の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．６ポイント悪化したものの、類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っている。今後も経費の節減、合理化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、３．７ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位においては下位に位置している。引き続き、町単独の補助金等の効果の検証や見直し等を行うなど、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が返済開始により増加、また分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、２．６ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を下回っているが、今後も健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が法人町民税の減により減額となり、１５．２ポイント悪化した。類似団体、全国平均及び群馬県全てにおいて平均値を上回っており、類似団体内順位は最下位である。今後も経費の節減、合理化に努める。

基金全体

（増減理由）法人町民税の減により、前年度と比較し、基金全体の伸び幅は減少したが、適正に積立てることができた。また、公共施設等整備基金については、施設の老朽化等に対応するため、一定額以上の積立てを実施した。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整するとともに、財政の弾力性を図りながら、基金全体の残高推計を把握し適切な基金管理を行っていく。

財政調整基金

（増減理由）法人町民税の減により、前年度と比較し、財政調整基金積立額は減少となったが、基金からの繰入れを行わなかったため、基金残高合計は増加となった。（今後の方針）本町の財源は法人町民税に依存するところが大きく、景気の動向や社会情勢の影響を受けやすいため、年度ごとの歳入の差が大きい。年度間の財源の不均衡の調整や不測の事態、例えば昨今増え続ける災害が本町において直接的に発生した際、緊急に財政出動できるよう、財政調整基金３０億円を維持していく。

減債基金

（増減理由）積立て及び一般会計への繰入れを行っていないため、前々年度、前年度同額を維持しており、増減はない。（今後の方針）計画的に償還を行っているため、現在積極的な積立て及び一般会計への繰入れを行っていく予定はなく、１３０百万円を維持していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金については、老朽化が進む町有施設等の維持・修繕等にかかる費用確保のため積立を行っている。（増減理由）前年度と比較すると積立額は減少した。２６年度以降は一定額以上の積立てを行っている。（今後の方針）公共施設等総合管理計画に基づき、適正な施設管理等を行うため、一定の積立てを行うとともに、一般会計への繰入れの基準等を検討する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の固定資産台帳は基準日時点で未整備のため有形固定資産減価償却率は表示されていない。平成２８年度末の有形固定資産減価償却率は６１．６％であり、類似団体平均より３．９ポイント上回っている。公共建築物の老朽化対策としては、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度有形固定資産減価償却率は固定資産台帳が基準日時点で未整備のため表示されていない。平成２６年度以降将来負担比率は充当可能財源の増加等により算定されていない。平成２８年度末の有形固定資産減価償却率は類似団体平均より３．９ポイント上回っている。今後も経費の増加に留意しつつ、大泉町公共施設等総合管理計画に基づき、安全性を確保するための計画的な修繕を行うほか、施設の必要性を判断し、更新（建替え）の要否等今後のあり方を検討していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

町債残高の減少及び充当可能財源の増加により、平成２６年度以降将来負担比率は算定されていない。今後も、将来的な財政悪化が生じないよう健全な財政運営の維持に努める。