大泉町

財政力指数の分析欄

法人町民税の増により、基準財政収入額が増加し、１．１９になった。依然類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、第６次行政改革大綱に基づく事業の見直し等により経費の削減、合理化を図ると伴に町税等の確保策の強化、未利用財産の処分・有効活用等により自主財源の確保に取組み財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

法人町民税の増により、対前年度で４．２ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においては上位に位置している。引き続き町税等の自主財源の確保と、継続的な経常経費の見直しにより、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の減により、対前年度で２，６５４円減少した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。引き続き適正な定員管理を行うと伴に組織の効率化を図り、業務の見直しにより物件費等の削減・抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

実施が国より１年遅れた給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の影響などにより、類似団体内平均、全国市平均、全国町村平均全ての平均値を上回っている。今後も人事院勧告をはじめ、国・県等の動向を注視しつつ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

指定管理制度の導入や住民基本台帳人口に外国人住民が加わったことにより減少した後、同水準で推移している。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回っている。引き続き定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度単年においては、元利償還、準元利償還金が増加していることから、対前年度で０．２１ポイント増加したが、３カ年平均で算出するため、結果としては前年度より０．１ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を大幅に下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度に引き続き、充当可能財源等が多いため、将来負担比率が算出されない結果となった。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き健全な財政運営の維持に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で１．６ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。引き続き定員適正化計画に基づく定員管理と給料・諸手当の調査研究を行うことにより人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、物件費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．５ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き業務の見直し等により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．８ポイント改善した。それに伴い、類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回っている。社会保障費は増加傾向にあり、町単独事業の扶助費については、引き続き受給要件や給付水準などを検討していく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．５ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においても上位に位置している。今後も全ての特別会計において経費の節減、合理化に努め、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、補助費等の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．６ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を上回り、類似団体内順位において下位に位置している。引き続き必要性や効果の検証・見直しを行い補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、公債費の経常経費充当一般財源が増加となったが、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で０．２ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位において上位に位置している。今後も、健全な財政運営の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が、法人町民税の増により増額となったため、対前年度で４．０ポイント改善した。類似団体内平均、全国平均、群馬県平均全ての平均値を下回り、類似団体内順位においても上位に位置している。今後も事業の見直し等により経費の節減、合理化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、前年度と横ばいであり、将来負担比率は充当可能財源の増などにより、平成２６年度以降算出されていない。類似団体内平均値と比較すると共に大きく下回っている。今後も健全な財政運営の維持に努める。