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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同水準（小数点以下３位まで見ると、前年度と比べ０．００３ポイントの向上）。地方消費税交付金や市税等の基準財政収入額が増加したことが要因と考えられる。類似団体と比べると０．０５ポイント上回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も徹底した事業の見直しや適正な職員配置等による歳出削減及び市税収入等の確保の強化、未利用公有地の処分・活用の促進等による歳入確保策に取組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：18/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度と比べ、０．４ポイントの減少。くらぶち英語村等新規施設の運営等による物件費の増加、介護保険特別会計等の繰出金の増加、障害者福祉費・児童福祉費を中心とした扶助費の増加等により経常経費充当一般財源が増加したものの、地方消費税交付金及び市税等の増加により経常一般財源収入額がそれ以上に増加したことが要因と考えられる。類似団体と比べると２．２ポイント上回っており、今後も社会保障費の増加が見込まれることから、より一層の歳入確保、経費削減に努める。

類似団体内順位：33/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比べ２，７０３円の増加。新規施設の運営に伴う物件費の増加及び住民基本台帳人口の減少（－３７５人）が要因と考えられる。類似団体と同水準で比較的良好な数値ではあるが、近年の新規施設の運営費や既存施設の維持管理等が増加傾向にあることから、既存事業の見直しや適正な職員配置等を実施し、より一層の削減に努める。

類似団体内順位：34/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べ、０．１ポイントの上昇。要因は、職員分布が変わったことによる経験年数階層の変動によるものと考えられる。今後も勤務実績を的確に反映させるなど、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：25/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比べ、０．０２人の減少。事務の見直しなどによる総定員の削減を図ったことによるものと考えられる。類似団体よりも下回っており、比較的良好な数値ではあるが、今後も引き続き職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：14/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ、０．２ポイントの向上。公営企業債償還（主に公共下水道事業、駐車場事業）に対する繰入金が減少傾向にあることが要因と考えられる。類似団体と比べると、０．１ポイント下回っているが、今後、高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定しており、また、臨時財政対策債の発行も継続する見込みであることから、徹底した事業の見直し等を行い適正な市債発行に努める。

類似団体内順位：27/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比べ４．６ポイントの増加。高崎芸術劇場建設等に伴う地方債現在高の増（＋５２億円）による将来負担額の増加が要因と考えられる。類似団体と比べると３．１ポイント上回っており、比率が増加傾向にあるため、今後も徹底した事業の見直し等により適正な地方債発行を行い、将来負担額の更なる改善に努める。

類似団体内順位：27/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比べると１．８ポイント低く、前年度と同水準。退職手当が減少したものの、人事院勧告に基づく月例給・勤勉手当の増加により、結果として微増となった。今後も引き続き職員数の適正化に努める。

類似団体内順位：14/54

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比べると１．１ポイント高く、前年度と同水準。くらぶち英語村等新規施設の運営に伴い物件費の決算額が増加している。今後も引き続き、事務事業コストの縮減等により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：38/54

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比べると２．０ポイント低く、前年度と同水準。障害福祉費及び児童福祉費（保育関連給付費等）の決算額が年々増加しているが、臨時福祉給付金が平成２９年度で終了したため、結果として微増となった。扶助費の性質上、今後も増加傾向にあると推測されるため、経費の適正な執行に努める。

類似団体内順位：10/54

その他

その他の分析欄

類似団体と比べると１．４ポイント低く、前年度より０．２ポイントの増加。介護保険特別会計等の繰出金の決算額増加が大きな要因と考えられる。

類似団体内順位：12/54

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比べると６．９ポイント高く、前年度より０．３ポイントの減少。企業誘致関係経費等の臨時的支出が増加したことが大きな要因と考えられる。補助金については、必要性や効果について引き続き検証を行い、適切な補助金執行に努める。

類似団体内順位：54/54

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比べると０．６ポイント低く、前年度より０．３ポイントの減少。定期償還元金について、臨時財政対策債等が増加しているものの、臨時税収補てん債等の償還終了による減少の方が大きいことが要因と考えられる。今後、大型の施設整備事業が予定されているため、適正な地方債発行に努める。

類似団体内順位：25/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比べると２．８ポイント高く、前年度と同水準。扶助費や施設管理等に伴う物件費が今後も増加していくことが見込まれる中、「徹底した事業費の削減」、「重点事業の積極的な推進」、「人件費の圧縮」の３つの柱を基本方針とし、適正な執行に努める。

類似団体内順位：41/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は１，６１８億円であり、住民一人当たりのコストは４３２，４６５円となっている。目的別毎に類似団体と比較すると、総務費、商工費、教育費が高い水準となっている。高い水準の要因として、総務費については、高崎芸術劇場の建設によるもの、商工費については、企業誘致の促進、市内企業の定着を図るための奨励金や、預託金等により事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるもの、教育費は学校校舎建設事業によるものと考えられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は１，６１８億円であり、住民一人当たりのコストは４３２，４６５円となっている。性質別毎に類似団体と比較すると、補助費等、普通建設事業、貸付金が高い水準となっている。高い水準の要因として、補助費等については、消防業務を一部事務組合で実施していることによる負担金の支出や、企業誘致の促進、市内企業の定着を図るための奨励金等の商工関連施策によるもの、普通建設事業については、平成２８年度に着工した高崎芸術劇場及び高崎駅西口・東口ペデストリアンデッキ整備によるもの、貸付金については、預託金等により事業者の経営安定や成長・発展を金融面から支援する施策によるものであり、いずれも本市の産業振興及び都市基盤整備への取組みが特色として表れていると考える。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

前年度と比べ、形式収支は２億円減少したものの、高崎芸術劇場の建設が進んだことで翌年度に繰り越すべき財源が５．３億円減少したため実質収支額は０．３９ポイントの増となり、それに伴い実質単年度収支額も０．５２ポイントの増となった。財政調整基金残高は前年に比べると６．４億円減少しているが、これは普通交付税の合併算定替による特例措置分の縮減が進行していることが影響していると考えられる。実質収支比率については５．２ポイントと概ね適正な比率を維持していると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全ての会計において、黒字である。一般会計は、前年度と比べ０．３９ポイント黒字額比率が増加している。これは、市税等の伸びにより標準財政規模が増加した一方で、前年度と比べ形式収支は２億円減少したものの、高崎芸術劇場の建設が進んだことで翌年度に繰り越すべき財源が５．３億円減少したため実質収支額が増加したことが要因と考えられる。国民健康保険事業特別会計は、前年度と比べ２．５４ポイント黒字額比率が減少している。これは、前年度繰越金及び基金繰入金の減少により実質収支が減少したことが要因と考えられる。今後、普通交付税の合併算定替による特例措置分の終了や大型の施設整備事業が予定されていることから、より一層の安定した財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

前年度と比較し、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことで、実質公債費比率の分子は４１１百万円減少した。類似団体平均値と比較しても良好な状況を維持しているため、今後も世代間負担の不均衡が生じないよう、適正な起債に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

将来負担比率の分子は、前年度と比較し約３３．５億円の増。高崎芸術劇場建設等に伴う地方債現在高の増（５２億円）により将来負担額が増加したことが要因と考えられる。将来的な財政悪化が生じないよう、引き続き安定した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）くらぶち英語村等新規施設の運営等による物件費の増加、介護保険特別会計等の繰出金の増加、障害者福祉費・児童福祉費を中心とした扶助費の増加等による充当一般財源の増加により財政調整基金を６億円取り崩したほか、高崎芸術劇場建設事業に充てるため、都市集客施設等建設基金を６億円取り崩すなど、基金全体では前年度と比べ２０億円の減少となった。（今後の方針）普通交付税について合併算定替による特例措置分の縮減が令和２年度で終了するため一般財源の大幅な増加が見込めない一方で、今後、高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定しているため、財源として活用できる基金は活用し、本市の財政状況に応じて計画的な積立を実施し、財政の安定化を図る。

財政調整基金

（増減理由）・合併算定替による特例措置分の縮減の進行に伴う普通交付税の減少・くらぶち英語村等新規施設の運営等に伴う物件費の増加、介護保険特別会計等の繰出金の増加による充当一般財源の増加（今後の方針）近年基金残高が減少傾向にあり、普通交付税について合併算定替による特例措置分の縮減が令和２年度で終了するため一般財源の大幅な増加が見込めない一方で、今後、高浜クリーンセンターの建替え等大型の施設整備事業を予定しているため、さらなる基金残高の減少が見込まれる。災害への備え等のため、標準財政規模の１０％程度になるよう適切な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）償還のため２億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）近年の大型集客施設等の償還を予定しており、今後も償還金が増加していくことが見込まれるため、本市の財政状況を踏まえつつ適切な取崩し、積立を実施していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・都市集客施設等建設基金：都市集客施設及び新体育館の建設に要する経費に充てるため。・廃棄物処理施設整備等基金：廃棄物処理施設整備事業の経費に充てるため。・地域振興基金：均衡ある地域振興を図るための経費に充てるため。・特定事業整備基金：教育、文化、福祉若しくは観光に係る施設の建設若しくは史跡若しくは鉄道高架に係る整備又はまちづくりにおいて特に重要と認められる事業に要する経費の財源に充てるため。・ふるさと応援基金：活力と魅力あるまちづくりを推進に要する経費に充てるため（増減理由）・都市集客施設等建設基金：高崎芸術劇場建設事業に充てたことによる減少。・地域振興基金：各地域で行われる文化活動事業補助金、まつり補助金等に充てたことによる減少（今後の方針）・都市集客施設等建設基金：高崎芸術劇場建設事業に充てるため、令和元年度に基金の大半を取り崩す予定。・廃棄物処理施設整備等基金：高浜クリーンセンター建替事業に充てるため、令和５年度までに基金の大半を取り崩す予定。・その他の基金：各基金の使途に対応する事業の財源として、本市の財政状況を加味しながら取り崩していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の総量の適正化を掲げ、社会経済状況や時間の経過によって変化する市民ニーズを的確に捉え、施設の複合化・集約化に取組み、施設規模の適正化に努めている。有形固定資産減価償却率について、今回の結果は上昇傾向ではあるが、類似団体平均と比較すると、その伸びは同程度を維持しているものと思われる。これまでの取組の成果から類似団体平均の数値を下回っているものの引き続き減価償却率の減少に努める。

類似団体内順位：36/49

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が全国平均を上回る主な要因としては、大型施設整備事業に伴い地方債現在高が増加傾向であるが、都市計画事業に係る地方債残高が減少したことにより、充当可能財源は減少していること、及び、新規事業に伴う物件費が増加していることにより、経常経費充当一般財源等が増加傾向にあることが考えられる。

類似団体内順位：38/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

大型施設整備事業に伴う地方債現在高の増加により、将来負担比率が増加傾向である。また、固定資産減価償却率も上昇傾向ではあるが、類似団体平均は下回っている。今後も適正な起債発行や定員管理等を行い将来負担比率の改善に努めつつ、既存公共施設等においては財源を有効に活用し、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体とほぼ同水準で推移している。前年度と比べ0.2ポイント向上したのは、公営企業債償還に対する繰出金が減少傾向であるためと考えられる。将来負担比率は大型施設整備事業に伴う地方債現在高の増加により、将前年度から4.6ポイント増加し、類似団体平均を上回った。今後も一般廃棄物処理施設の更新を予定しており、また、大型施設整備事業に係る地方債の元金償還開始による各比率への影響が想定されることから、徹底した事業の見直しを行い、適正な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、公営住宅であり、低くなっている施設は児童館といった結果である。それぞれの減価償却率の伸び率については類似団体平均と同程度の推移である。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館、公営住宅については、現存の７割～８割が築２０年以上経過しており、内５割は減価償却を終えている状況であるが、各々の施設で適宜建て替えや耐震改修、補修等を行っているため、問題はないものと考える。道路の一人当たり延長が増加した要因は、過年度のストック情報分析の際に対象道路の抽出漏れがあったものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較し特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設であり、低くなっている施設は図書館、プール、福祉施設、保育センター、保健所、庁舎といった結果である。それぞれの減価償却率の伸び率については類似団体平均と同程度の推移である。まず市民会館、一般廃棄物処理施設、消防施設については、現存の殆どが築２０年以上経過しており、既に減価償却を７割ほど終えてしまっている状況のため減価償却率が高くなっているが、各々の施設で適宜建替えや耐震改修、補修等を行っているため、現在の減価償却率は問題ないものと考える。一昨年まで減価償却率の高かった体育館、プールについては、平成２９年度中に大規模な体育館を建設、供用開始したため、相対的な減価償却率が減少したものと考える。図書館については、市内６件あるが、内３件は１０年以内に建替えられている状況であり、減価償却率が抑えられている。保健センターも同様に２０００年以降に２件建替えられ、中でも総合保健センターは規模も大きく、減価償却率を下げている要因である。庁舎については、ほぼすべての庁舎が鉄筋コンクリート造であり、耐用年数が５０年となる。その殆どが築２５年以内であり、減価償却率も抑えられているものと考える。それぞれの減価償却率の伸び率については類似団体平均と同程度の推移である。公民館の一人当たり面積が減少した要因は、過年度のストック情報分析の際に非対象施設を含んで報告してしまったものである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が2,759百万円の増加、負債総額が5,405百万円の増加となった。高崎芸術劇場の建設及び浜川運動公園拡張整備による事業用資産の増加が主なもので、それに伴い固定負債(地方債)も増加となっている全体及び連結についても同様である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が130,154百万円となり、前年度比3,878百万円の増加となった。主な増加は、物件費等の減価償却費、移転費用の補助金等及び社会保障給付である。今後も、公共施設の老朽化及び高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、施設の適正管理、事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(119,930百万円)が純行政コスト(122,921百万円)を下回っており、本年度差額は▲2,991百万円となった。前年度と比較しても、本年度差額は▲2,379百万円で、純資産残高は2,646百万円の減少となった。純行政コストが増加傾向にある中、税収の大幅な増加は見込めないため、事業の見直しや徹底した経費の削減に努めるとともに、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体及び連結についても同様である。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動については、税収等が増加したものの、物件費等支出及び補助金等支出が増加したことにより、前年度から2,567百万円減少4,342百万円となっている。投資活動については、高崎芸術劇場及び浜川運動公園等の整備により公共施設等整備費支出が増加したが、貸付金支出が減少したため、前年度から740百万円減少し▲9,697百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を上回ったことにより、前年度から2,993百万円増加し、5,154百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から201百万円減少し、6,053百万円となった。今後も大規模建設事業を予定おり地方債発行額が大きくなる見込みであるため、事業の見直しや徹底した経費の削減に努める。全体及び連結についても同様である。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均に比べると少し下回っているが、30年度の資産増加に伴い、類似団体平均との差は小さくなっている。今後も施設の更新や新規施設の整備が見込まれるため、類似団体平均値に近くなると見込まれる。有形固定資産減価償却率についても、類似団体平均を下回っているが、上記分析と同様である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体を下回っており、昨年度と比べ0.9%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、昨年度と比べ0.9%増加している。施設整備による資産の増加に伴い、地方債残高が増加傾向にあるため、地方債の新規発行を抑制し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均をやや上回っているが同程度であり、昨年度と比べると1.1ポイント増加している。物件費等の減価償却費、移転費用の補助金等及び社会保障給付等の増加が要因のため、事業の見直し等を行い徹底した経費の削減に努めたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均をやや上回っているが同程度であり、地方債の発行額の増加により昨年度と比較して1.4ポイント増加している。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったため6,313百万円となっており、業務活動収支が前年度と比較して2,694百万円減少したため、基礎的財政収支も3,474百万円の減少となっている。引き続き経費の削減等により業務活動収支の黒字化を図り、新規地方債の発行の抑制により投資活動収支の赤字縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っているが同程度である。施設の維持管理費や社会保障費の増加が要因となっているため、施設の適正管理や見直し等を行い経営経費の削減に努める。

類似団体【中核市】

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