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分母である基準財政需要額と分子である基準財政収入額は、平成３０年度単年度でともに増加し、３か年平均においてもいずれも増加したが、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことから、財政力指数は対前年度比で０．０１ポイント改善した。市税収入の増などにより改善傾向が続いているが、今後も歳出削減や自主財源の確保を図り、財政基盤の強化に努める。
分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である経常経費充当一般財源は、人件費、物件費及び公債費の減に伴い減少したところであるが、分子の減少率が分母の減少率を下回ったことから、経常収支比率は対前年度比で０．７ポイント悪化した。今後も自主財源の確保を図るとともに、事務事業の見直しによる経常経費の削減に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、道水路補修改良事業等の増等により維持補修費は増加したものの、人件費と物件費の減により、全体では減少した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取組み、総量の縮減や長寿命化を図る。
定員管理計画に基づき計画的に職員数を見直しており、平成１７年４月１日からは、５年間で６％の職員を削減する計画（集中改革プラン）を策定し、市町村合併によるスケールメリットを活かしながら、積極的に事務事業を見直すこと等により、合計で２０３人（－６．６％）の削減を図り、着実に計画を実行してきた。平成２２年４月１日からの５年間では、職員数をさらに６％（－１４９人）削減する（消防職員を除く）計画を策定し、市立大学の公立大学法人化などによって３年経過時点で計画を上回る１７４人の削減を図ることができた。平成２５年度からは新たな行財政改革推進計画に合わせた定員管理計画を改訂し、６年間で６０人の削減計画を定めたが、５年経過時点で計画を上回る８９人の削減を図ることができた。今後とも、適切な定員管理を進めるとともに、職員一人ひとりの資質向上に努める。
地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したことや、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから、将来負担比率は対前年度比で１．９ポイント改善した。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である人件費が、一般職給料や準常勤保育士報酬等の減により減少したが、分子の減少率が分母の減少率を下回ったことから、人件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント悪化した。引き続き、人員管理を徹底するとともに、行財政改革の推進等による時間外手当の縮減等に努める。
分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である物件費については、六供清掃工事延命化工事に伴うボイラー保守点検等の平成２９年度への前倒し実施や、アーツ前橋展覧会事業等の減により減少したことから、物件費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．２ポイント改善した。引き続き、実施事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。
分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である扶助費が、生活保護費支給事業や介護給付費・訓練等給付費等の増に伴い増加したことから、扶助費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．５ポイント悪化した。市の独自施策については事業の必要性等を継続して検証し、選択と集中による実施事業の厳選を図る。
分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子のうち、維持補修費が道水路補修改良事業等の増により増加し、繰出金についても後期高齢者医療広域連合医療費負担金等の増により増加したことから、その他（維持補修費、繰出金等）に係る経常収支比率は、対前年度比で０．４ポイント悪化した。公共施設の維持補修については、引き続きファシリティマネジメントに取り組み、総量の縮減や長寿命化を図る。また、各特別会計の健全な財政運用を進め、繰出金の縮減に努める。
分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である補助費等は、企業誘致等促進事業等の増により増加したことから、補助費等に係る経常収支比率は、対前年度比で０．１ポイント悪化した。補助目的の達成状況や補助団体の財政状況を的確に把握し、積極的な見直しを図る。
分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金等の減により減少した。分子である公債費が、臨時財政対策債の元利償還金の増により増加したものの、一般単独事業債等の減により減少したことから、公債費に係る経常収支比率は、対前年度比で０．２ポイント改善した。引き続き、市債発行額の抑制と、利子負担の軽減に注力する。
分母である経常一般財源収入については、市税や地方消費税交付金が増加したものの、普通交付税、株式等譲渡所得割交付金の減等により減少した。分子は、扶助費、繰出金及び維持補修費等の増により、全体で増加したことから、公債費以外の経常収支比率は、対前年度比で０．９ポイント悪化した。今後、事業の必要性や効果を十分に検証し、経常経費の縮減に努める。
（増減理由）財政調整基金へ前年度の決算剰余金１３億円を積み立てた一方で、２１億円を取り崩し、加えて減債基金、公共施設等整備基金について、それぞれ４．４億円、４．９億円を取り崩したこと等により、基金全体では２０．４億円の減となった。（今後の方針）特に財政調整基金の減少により、基金全体で減少傾向であるが、各基金の使途・目的に従い、適切に積立て及び取崩しを行う。
（増減理由）前年度の決算剰余金１３億円を積み立てた一方で、２１億円を取り崩したことにより減少した。普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による普通交付税の減少が主な要因である。（今後の方針）標準財政規模の１０％程度を確保していけることが望ましいものと考えているが、今後の財政状況を踏まえた場合に、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、５０億円程度を維持することを基本としている。
（増減理由）償還のため４．４億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）繰上償還や経済事情の変動等により財源が不足する場合などにおいて、適切に償還を行えるよう取崩しを行う。
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備及び公共施設等に付随する物品の購入職員退職手当基金：職員退職手当の支給（増減理由）公共施設等整備基金：０．５億円積み立てた一方で４．９億円取り崩したことにより減少した。職員退職手当基金：１．６億円取り崩したこと等により減少した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した市有施設の更新・長寿命化等に適切に対応できるよう、公共施設等整備基金管理要綱に従い積立を行う。職員退職手当基金：職員が退職した場合に支給する退職手当の財源に充てるため、適切な積立を行う。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ、上昇傾向（前年度比１．５ポイント上昇）にある。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の維持管理を適切に行っているところであるが、今後は施設のあり方の検討に注力し、保有総量の縮減を推進していく必要がある。
債務償還比率は、類似団体平均及び群馬県平均より高い水準にあり、かつ、前年度比２８．８ポイント上昇している。要因とすると、地方債の年度末残高は減少しており将来負担額は減少しているものの、経常収支比率が高いことが挙げられる。ネーミングライツ導入施設の拡大等による自主財源の確保に努めているが、事業見直しによる経常経費の縮減についても進める必要がある。
将来負担比率と有形固定資産減価償却率ともに類似団体と比較すると高い水準にある。地方債の年度末残高は減少しており将来負担比率は低下しているものの、有形固定資産減価償却率は上昇しており、公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づき、施設の保有総量の縮減を推進していく必要がある。
将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるものの、地方債の年度末残高の減少により、ともに改善した。公共施設等総合管理計画及び市有施設予防保全計画などに基づいた適切な施設の維持管理について一定の効果が表れていると考えられる。
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