那須町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202224,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人27,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

13.7%24.9%61.4%01500200025003000350040004500500055006000650070007500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

町内に大型事業所は少ないものの、多くの宿泊・レジャー施設、別荘等を有することで固定資産税の確保が図れているため、類似団体平均を０．０７ポイント上回る０．７７となっている。近年は、新築家屋が減少傾向にあるため、別荘等所有者など町外納税義務者への徴収強化等により歳入の確保に努める。

類似団体内順位：19/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.82当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、物件費及び補助費等が高水準で推移しているため、類似団体平均を５．６ポイント上回る９３．５％となっている。人件費は、「行財政改革プラン２０１６」に基づき、職員定数の適正化による職員数の減及び組織・配置の見直しにより人件費の抑制に努める。また、民間活力の導入可能なものについては、更なる活用を推進するなど経常経費の節減に努める。

類似団体内順位：44/49
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費は、民間活力の活用による窓口業務委託の新規導入により増加し、また、人件費は、社会ニーズの変化による行政課題への対応のため最低限必要な職員数を確保したことにより、類似団体平均を２０，２４８円上回る１５１，５４０円となっている。人件費については、上記のとおり節減に努め、物件費は、公共施設の維持管理費が増加していることを踏まえ、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の統廃合を行うことで物件費の節減に努める。

類似団体内順位：35/49
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の水準（１００）を３．６ポイント下回り、類似団体平均と比較しても０．７ポイント低い９６．４となっていため、引き続き給与水準を維持する。

類似団体内順位：18/49
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

社会ニーズの変化による行政課題への対応のため最低限必要な職員数を確保したことにより、類似団体平均を２．５７人上回る１０．０８人となった。今後も、「行財政改革プラン２０１６」に基づき、行政課題に対して、効果的で効率的な人員を維持しながら、職員定数の適正化に努める。

類似団体内順位：42/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一部事務組合が起こした地方債の元利償還金の減少により比率が減少し７．８％となった。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設や道路等のインフラの維持管理、更新等の取り組みが行われることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業を精査し、起債に大きく頼る事のない財政運営に努める。

類似団体内順位：32/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

町債の抑制及び退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少し４６．５％となった。しかしながら、類似団体平均より３５．１ポイント高くなっており、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：33/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して給与水準は低いものの職員数が多いため、平均を２．３ポイント上回る２４．１％となっっている。今後も、「行財政改革プラン２０１６」に基づき、行政課題に対して、効果的で効率的な人員を維持しながら、職員定数の適正化に努める。

類似団体内順位：38/49
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

民間活力の活用による窓口業務委託の新規導入により、１．５ポイント増、類似団体平均と比較して１．４ポイント上回る１８．１％となった。物件費は、公共施設の維持管理費が増加していることを踏まえ、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的な施設の統廃合を行うことで物件費の節減に努める。

類似団体内順位：35/49
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較して０．４ポイント下回る７．７％となっている。扶助費総額は、毎年増加しており、今後も社会保障制度の改正により増加が見込まれるため、町単独制度をはじめとして、行政ニーズの変化や受益と負担の公平性などに照らし合わせ、適正な行政サービスの提供に努めるともに、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：22/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係るものは、類似団体平均と比較して１．３ポイント下回る１３．４％となっている。繰出金については、高齢化に伴う介護保険特別会計等の給付費等の増加により法定繰出が増加しているため、介護予防等を強化し給付費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金や国庫補助事業の減少により、１．５ポイント減となったが、類似団体平均と比較すると４．０ポイント上回る１７．５％となっている。補助費等のうち、一部事務組合に対するものの割合が高いが、単独事業においては、「補助金に関するガイドライン」に基づき、公平で適正な補助金の交付に努める。

類似団体内順位：42/49
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比較して０．４ポイント低い１２．７％となっている。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した公共施設や道路等のインフラの維持管理、更新等の取り組みが行われることから、緊急度や住民ニーズを的確に把握したうえで事業を精査し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：22/49
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して６．０ポイント上回る８０．８％となっている。主な要因は、人件費、物件費、補助費等であるが、今後は、行政評価により具体的な成果の達成状況を把握し、優先順位の低い事務事業については廃止を含めて見直すなど施策遂行のための判断材料として活用し、事務事業の選択と集中により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：46/49
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202269％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり８０，４１０円で前年度比－７，０１６円となっており、基金積立金の減によるものである。民生費は、住民一人当たり１２９，６７６円で前年度比－６，１２５円となっており、放課後児童クラブ建設事業の完了によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり２７，４５６円で前年度比＋４，９０１円となっており、畜産系補助事業の増によるものである。教育費は、住民一人当たり４２，１２０円で前年度比－２７，１８１円となっており、小学校適正配置事業の完了によるものである。商工費は、住民一人当たり類似団体平均を１９，９１３円上回る２９，８４９円となっており、これは、商工費の約４０％を占める中小企業振興資金融資預託金（３億円）と観光推進に要する経費が類似団体平均よりも多いことが要因である。消防費は、住民一人当たり類似団体平均を６，３８３円上回る２５，７２１円となっており、これは、消防組合への負担金は主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４４７，２２８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり７９，８８３円となっており、平成２６年度から８万円程度で推移し高止まりの傾向にある。類似団体平均と比較して高い水準にあるのは、社会ニーズの変化による行政課題への対応のため最低限必要な職員数を確保したことによりものであるが、「行財政改革プラン２０１６」に基づき、行政課題に対して、効果的で効率的な人員を維持しながら、職員定数の適正化に努める。なお、貸付金が高い水準にあるのは、中小企業振興資金融資預託金（３億円）によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、決算剰余金を中心に積み立てることができたため、前年度比０．１１ポイント増の１３．８１％となった。実質単年度収支は、平成２８・２９年度に実質収支額が減少したことにより赤字となったが、平成３０年度は黒字となっている。今後も、事務事業の見直し・統廃合など選択と集中による歳出の抑制を推進し、健全な行政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計地域下水道事業特別会計宅地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計観光事業特別会計

分析欄

すべての会計において黒字となっており、赤字は発生していない。なお、平成３０年度決算は、一般会計及び国民健康保険特別会計において実質収支額が増加したため、黒字額が増加した。引き続き、全ての会計において将来的に渡り健全な財政運営が維持できるよう不断の行財政改革に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等のうち一部が償還完了したことにより減少した。しかしながら、今後において組合等において大規模な更新工事等を予定しているため増加が見込まれるが、補助事業の有効活用や、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の利用なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の抑制により、地方債残高が減少した。また、充当可能財源等について、財政調整基金は、決算剰余金等の積み立てが取り崩し額を上回ったことや、ふるさと納税の増加により基金残高が増加したことにより増加した。本町の将来負担比率は、地方債残高の影響を強く受けることから、事業の取捨選択、事業費の抑制を徹底し、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）不足する財源を補うため基金を取り崩した一方で、地方財政法第７条の規定に基づく財政調整基金の積み立て及びふるさと納税によるふるさと那須町応援基金の積み立てにより基金全体で増加した。（今後の方針）積立金対標準財政規模比が県内平均以下であるため、財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を中心に積み立てを行っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）不足する財源を補うため３．８９億円を取り崩した一方で、地方財政法第７条の規定に基づき３．９０億円を積み立てたことにより微増した。（今後の方針）財政調整基金対標準財政規模比が県内平均以下である。今後は、高度・多様化する行政需要に的確に対応できるよう、県内平均を目標に積み立てを行っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）運用利子のみの積み立てであり、前年度とほぼ同額となった。（今後の方針）今後の公債費の推移を勘案し、将来にわたる財政健全化を図るため、基金の積み立てを行っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと那須町応援基金：子育て支援、地域産業の振興、環境保全、福祉、教育等公共施設等整備基金：文化教育施設、防災防火施設、水資源施設その他公共施設の整備ふるさと創生事業基金：活力と魅力あふれる豊かなまちづくり総合運動公園整備基金：総合運動公園の整備川をきれいにする基金：良好な河川環境の形成及び保全（増減理由）各特定目的基金は、設置目的に応じた事業の財源として取り崩しを行っている。また、ふるさと那須町応援基金は、ふるさと納税を原資とした基金で、１．５５億円を取り崩した一方で、寄付額の１．７５億円を積み立てたため増加した。（今後の方針）ふるさと那須町応援基金は、寄付額に応じて寄付目的に沿った使途への充当を行い、当町の魅力アップにつなげて行く。公共施設等整備基金は、老朽化した公共施設等の更新費用に多額の費用を要するため、計画的に積み立て、取り崩しを行っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成３０年度の有形固定資産減価償却率は６１．７％であり、類似団体平均を上回っている。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した個別具体的な実施計画となる公共施設再編計画に基づいて、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化、除却を進めていく。

類似団体内順位：16/42
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度の債務償還比率は７５２％であり、類似団体平均を上回っている。地方債残高が多いことや充当可能な基金残高が少ないことが、要因として考えられる。計画的な事業の実施等、債務残高の減少に努める。

類似団体内順位：44/49
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回っている。本町の将来負担比率は、地方債の影響を強く受けることから、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。また、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

56.9％59.9％61.7％63.5％65.3％66.8％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体と比較して高い値を推移しているが、前年より減少した。これは、小学校適正配置整備事業や臨時財政対策債等の発行により、地方債現在高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額や広域行政事務組合への負担金が減となり、また、財政調整基金やふるさと那須町応援基金等への積立てによる充当可能基金が増加したことが主な要因である。実質公債費比率についても、類似団体と比較して高いものの、元利償還金の減及び算入公債費の減により、減少傾向にある。将来負担比率及び実質公債費比率は、地方債の影響を強く受けることから、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

6.9％7.2％7.8％8.5％9.2％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、公民館であり、特に低くなっている施設は、保育所である。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した個別具体的な実施計画となる公共施設再編計画に基づいて、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化、除却を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

平成３０年度において、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、庁舎であり、特に低くなっている施設は、保健センターである。更新費用の平準化を図りながら計画的な長寿命化を進めていく必要がある。本町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画、令和元年度に策定した個別具体的な実施計画となる公共施設再編計画に基づいて、老朽化した施設の長寿命化や集約化・複合化、除却を進めていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2017201820192020202158,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円82,000百万円84,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2017201820192020202114,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,023百万円の減少(△3.0%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.2%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・一般会計等においては、負債総額が前年度末から26百万円の増加(0.2%)となった。負債の増加額のうち金額の最も大きいものは、土地開発基金より取得した道の駅那須高原友愛の森土地購入費の長期未払金である。

純経常行政コスト

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は12,358百万円となり、前年度比227百万円の減少(△1.8%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,292百万円)であり、純行政コストの44.2%を占めている。施設の集約化・複合化事業により、公共施設等の適正管理努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

20172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202146,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・税収等の財源(8,202百万円)が純行政コスト(11,961百万円)を下回っており、純資産残高は2,049百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

20172018201920202021400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は649百万円であったが、投資活動収支については、道の駅那須高原友愛の森の整備のため△340百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△168百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から140百万円増加し、980百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・前年度より減少しているが、住民一人当たりの資産額の類似団体より大きい傾向にある。資産割合の多くは固定資産や金融資産の基金が占めている。町面積による固定資産の所有が大きい影響と想定されるが、基金若しくは流動資産等を多く所有していることも考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

2017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来負担比率は、類似団体平均を下回っているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の更なる減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・前年度と大きな変化はないが、住民一人当たりの行政コストの類似団体より高くなっており、面積が影響していると考えられる。減価償却費が面積分に係るインフラ整備等で多く計上されている。全体では減額しているが、その中で増加している補助金等、他会計への繰出金が今後も増加していくと一人当たりの行政コストも増加していく可能性があるため、補助金の見直しや他会計の健全化に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均より上回っており、前年度より2,576万円増加している。これは、土地開発基金より取得した道の駅那須高原友愛の森土地購入費の長期未払金によるものである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については毎年発行しており、残高が6,352百万円(地方債残高の55.3%)となっている。那須町行財政改革推進プランに基づき、地方債残高の縮減に努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体や前年度と比較して、低い傾向にあるが、使用料等の収益が少ないというより原価償却費等の発生主義によるコストが影響していると考えられる。使用料等の収益は前年比で微増ながら、減価償却費を除く経常経費は226百万円の減少となっており、受益者負担率は高くなるが、コストの約23%を減価償却費が占めているため、大きな変化はなかった。税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常経費の削減にも努める。

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町