栃木県 >>> 高根沢町
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ここ数年安定した推移を見せており、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれをも上回っている。景気回復の兆しにより地方税が増収となり、前年比０．０１増の０．７６となっている。今後も引き続き高根沢町地域経営計画に沿った施策を展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図っていく。
歳入は景気回復により地方税等の増収、歳出は経常的支出を抑制したため前年度より減少となり、経常収支比率を下降させることとなった。経常収支比率は前年度より下降したものの、影響した幅は狭く、ほぼ横ばいの状態であった。今後も引き続き起債の新規発行抑制に努めるとともに、扶助費の削減や事務事業の更なる見直しを進め、行財政改革への取り組みを通じて義務的経費の削減に努める。
類似団体平均及び栃木県平均とほぼ同程度で推移している。人件費については、職員数の適正化や給与水準の適正化に努めているが、平成２６年度はラスパイレス指数の見直しにより増加した。物件費については、小中学校のパソコン整備事業の終了等により減少した。今後は公共施設総合管理計画の策定による施設維持管理の平準化、及び委託業務の見直しに努めることで削減を図る
従前からの給与体系の運用により、全国町村平均をやや上回り、類似団体平均に近い水準に位置している。適正な数値で推移しているが、今後も各種手当を含め給与の適正化を図っていく。
過去からの新規採用抑制策により全国平均、栃木内平均及び類似団体平均のいずれも下回っている。今後も事務の統廃合等により効率化を進めつつ、計画的な職員採用により、適正な職員数の確保に努めていく。
従前から行ってきた起債抑制策により年々数値を減らしており、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれも下回っている状況にある。今後も引き続き起債の新規発行を抑制することで低水準の維持に努めていく。
起債の新規発行抑制により地方債現在高を着実に減少させたことで０％となり、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれも大きく下回っている。今後も引き続き起債の新規発行抑制に努めると同時に、義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努めていく。
人件費に係る経常収支比率は、全国平均、栃木県平均及び類似団体平均を下回っているが、これは指定管理者制度の導入により直営業務の削減に努めているためである。今後も引き続き、民間での実施可能な部分については委託化を進めるとともに、職員数の適正化や給与水準の適正化を図り、人件費の削減に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれよりも高い水準となっている。これは指定管理者制度の導入により業務の民間委託化を推進することで、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。このことは、物件費が上昇しているのに対し、人件費が減少傾向にある比率の推移にも現れているところである。
扶助費に係る経常収支比率は、依然として全国平均、栃木県平均及び類似団体平均を下回っているが、ここ数年は増加傾向にある。一因として、高齢化による高齢者医療費の増加、また障害福祉サービス費の増加が挙げられる。急激な高齢化に対応しつつ、高齢者福祉及び障害福祉の動向に注意していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均及び類似団体平均のいずれよりも低い水準となっている。内訳としては特別会計への繰出金が多くを占めており。特に老朽化が進んでいるインフラの整備に対処するため、公共下水道特別会計への繰出金が増加傾向にあり、今後ますます大きな負担となることが危惧される。また、高齢者医療費の増加に注視しつつ、国民健康保険特別会計等においても保険税の適正化により財政基盤の強化を図り、普通会計からの繰出金を減らしていくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は全国平均、栃木県平均よりも高いものの、類似団体平均よりも低い数値となっている。補助費等のうち、約７割が一部事務組合への負担金となっている。また、補助金・交付金の適正な支出に向けて、補助金を交付するのが適当な事業を行っているか等について毎年度廃止を含めて額の精査を行っている。
従前から行ってきた起債抑制策により年々数値を減らしており、全国平均、類似団体平均を下回っている状況にある。今後も将来的な負担に十分留意しつつ、引き続き起債の新規発行を抑制することで、過度に起債に依存することのない財政運営を行い低水準の維持に努めていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、全国平均、栃木県平均、類似団体平均のいずれをも下回っている。内訳として、主に人件費、補助費等、物件費が主なものであり、今後も各費目の歳出削減に努める。
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