経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、各種事業計画策定や公営企業会計移行に要する費用の増があったものの、地方債償還金の減等により100%以上の数値となっており、料金収入や一般会計からの繰入金で総費用及び地方債償還金をまかなえています。企業債残高対事業規模比率は、年度ごとの増減はあるものの類似団体平均値より低い状況となっており、残高は減少傾向にあります。経費回収率は100%を上回っており、使用料で汚水処理に係る費用をまかなえています。汚水処理原価は、150円台で推移しており、類似団体平均値より低い状況となっています。施設利用率は、今後の計画処理人口の増を見込んで終末処理場の水処理施設を増設し、処理能力が上がったなどの理由から、平成25年度以降に減少しましたが、平均値を上回った数値となっています。水洗化率は、現在平均率を上回り良好な数値となっていますが、今後も使用料収入の確保を図るため、水洗化率向上の取組が必要と考えます。
老朽化の状況について
終末処理場については、平成24年度から長寿命化計画に基づき、機械・電機設備を中心に改築工事を進めています。管路施設については、北部処理区が昭和43年度に供用を開始しており、平成29年度末から耐用年数を超える管渠が現れます。今後はストックマネジメント計画に基づき、予算の平準化、施設の最適化を図ります。
全体総括
公共下水道施設については、未普及地域の汚水管整備や老朽施設の更新を進める予定であり、整備に伴う費用の増加が見込まれ、財政収支との整合性を図りながら計画的に取り組む必要があると考えます。収益的収支比率や経費回収率は100%を上回っていますが、より一層の維持管理費の削減を図り、経営の健全化・効率化を進めます。