益子町

財政力指数の分析欄

当町の財政力指数は、平成２８年度からわずかながら上昇し０．５６となりましたが、類似団体の平均と比較すると０．１３ポイント低くなっています。総合振興計画にあたる「新ましこ未来計画」のもと税収増に努めておりますが、長引く景気低迷と人口減少の中、期待できない状況にあります。今後の少子高齢化社会に対応するため、町税の徴収率向上対策やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択と歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。

経常収支比率の分析欄

当町の経常収支比率は、扶助費及び公債費の増加により、対前年度比１．６ポイント増の８６．７％となっていますが、類似団体の平均を１．２ポイント下回っています。今後も福祉関係経費の増加が見込まれるため、引き続き行政評価による事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、計画的な公債費の減少を図ります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の人件費物件費等の状況は、人件費は増加したものの、物件費は減少したため、平成２８年度から２２５円の減少となりました。類似団体の平均と比較してもすると４６，００１円低く、同団体内第２位の低さとなっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

今回公表数値（平成２９年度分）につきましては、公表時期の関係で前年度数値を引用しておりますが、町の給与水準は、類似団体の平均を１．２ポイント下回っております。引き続き職務給の原則を遵守し、給与水準の適正化に努めていきます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町の定員管理の状況は、類似団体平均を１．７６ポイント下回る５．８４人、前年度対比０．０８人の増ですが、類似団体で８番目に少ない職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により引き続き定員管理の適正化に努めていきます。

実質公債費比率の分析欄

当町の実質公債費比率は、一部事務組合における地方債の償還が開始されたことにより準元利償還金が増加したため、平成２８年度と比較して０．４ポイント増の７．１％となりました。今後も大型事業が予定されているため、特定財源の確保により新規発行債の抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

当町の将来負担比率は、対前年比６．３ポイント減、類似団体の平均を３２．７ポイント上回る４６．７％となっています。新規借入抑制による地方債現在高の減等により、将来負担比率が減となりました。今後も普通建設事業等の実施による公債費の増加が見込まれるため、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担の減少に向けた行財政改革を進めていきます。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、対前年比０．８ポイント増の２３．２％で類似団体より０．８ポイント高い数値となっております。定員管理の状況では、職員数は低い値で推移しているので、今後も給与の適正化等により人件費の削減を図っていきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、対前年比０．３ポイント減の１１．３％であり、類似団体内で４位となっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年と同じ１２．６％となり、類似団体内で２番目に高い数値となっています。障がい者自立支援や保育所及び認定こども園運営費等の子育て支援関係の経費が主なものです。

その他の分析欄

その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増の１１．６％であり類似団体の平均を２．８ポイント下回ってます。増加の要因としては、維持補修費の増が考えられます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、対前年比０．６ポイント増の１４．８％であり、類似団体内の平均を超えています。これは、ごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものです。今後は、各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、対前年比０．１ポイント減の１３．２％で、類似団体の平均を０．２ポイント下回ってます。平成２５年度までは起債残高が減少し、元利償還金が減ってきましたが、平成２７年度以降は小学校建設の償還がはじまったことにより元金の償還額が増加しました。今後も、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、対前年比１．６ポイント増の７３．５％と増加したものの、類似団体の平均を１．０ポイント下回っています。増加の要因は、扶助費等の増加によるものです。

基金全体

（増減理由）基金全体としては前年度比５千２百万円減の１２億６千６百万円で、主な原因は財政調整基金残高の減少であり、平成２８年度決算剰余金のうち２億４千万円積み立てた一方、町民会館舞台照明改修等単独の普通建設事業が前年度比１億４千万円増だったこと等により２億８千５百万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高が４千５百万円減少しました。（今後の方針）前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。また、必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。

財政調整基金

（増減理由）一時的な単独の普通建設事業が、前年度比１億４千万円増だったこと等により２億８千５百万円の取り崩しを行ったため、財政調整基金残高が４千５百万円減少しました。（今後の方針）引き続き、前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行い、徹底した経費の削減等により取崩し額の圧縮を図っていきます。

減債基金

（増減理由）減債基金については、前年度と同額です。（今後の方針）引き続き同基金の設置目的に合うよう、適正な管理を行っていきます。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資することを目的とする。ふるさとづくり基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄付金を募り、住民参加による個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。学校整備基金：町立小中学校の校舎、プール及び体育館の新築、増築並びに改築費に充てることを目的とする。教育振興基金：益子町の教育の振興を図ることを目的とする。（増減理由）次世代に引き継ぐ地域資源として、陶芸の町に相応しい文化振興を図るために、著名な陶芸家の作品購入を行ったこと等により、ふるさとづくり基金残高が前年度比７百万円減の３千万円となりました。（今後の方針）必要に応じて既存や新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化を図っていきます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して１１．１ポイント低くなっている。今後も計画的に施設の整備・更新を行っていきます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高くなっているが、有形固定資産減価償却率は低くなっている。これは有形固定資産の整備を起債や基金を用いて行っていることが要因と考えられる。今後についても、地方債や基金残高のバランスをみながら施設等有形固定資産の整備を行っていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。平成29年度は前年度と比較して将来負担比率は下がったが実質公債費比率は上がっている。これは、消防自動車など短期間で償還する起債が多く、起債残高は順調に減少しているが、公債費が大きくなっていることが要因と考えられる。今後は、平成２８年度から平成３７年度を計画期間とする財政計画に基づき財政運営を行い、平成３７年度末の町債残高を５５億円以内としていることから、引き続き低下していくものと想定される。