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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る良好な指数で推移しており、特に直近４年は財政力指数（３か年平均）が『１．０』を超えた状態を保っている。しかし、そのうち単年度の数値でも『１．０』を上回っているのは２年だけであり、法人税収は景気の動向により大きく変動するものであるため、指数は今後下がる見込みである。少子高齢化対策による社会保障関連の需要額は年々増加していることから、引き続き財政適正化計画に基づいた適正な財政運営を堅持していく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
直近５か年のうち、平成２７年度及び平成２９年度の数値が好転しているのは、各年度における法人町民税の大幅な増収（＝経常的収入の増額）によるものである。しかし、それ以外の年度においては、不足する財源を基金の取崩し（＝臨時的収入）等により対応している状況である。また、支出面を見ると義務的経費の支出はむしろ増加傾向にあり、令和元年度においても前年度比増となっている。当町の財政構造は硬直化が進行していると見ており、財政適正化計画に基づき、歳出の抑制等に努めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
『人件費』及び『維持補修費』は、前年と比較してほぼ同程度となっているが、令和元年１０月からスタートした幼児教育・保育の無償化に係る事務費等により、『物件費』が増額となっている。なお、全国平均及び県平均を大きく下回っているのは、当町がごみ処理や救急医療、消防等の業務を宇都宮市または近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、それらの経費については『補助費等』に計上されていることによる。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和元年度については、人事院勧告に基づき、国と同様の給料表の増額改定を行っている。類似団体と比較すると、多少高い水準となっているが、国の水準よりは低い状況であるため、今後も人事院勧告に基き、給与水準の適正化に努め、職員構成においても、職務級に偏りが生じないよう、今後も確認を行う。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和元年度の数値が前年度より減少しているのは、一般行政職の職員数が前年度より１名減となっているためである。類似団体と比較すると職員数が少ない状況にあるのは、図書館業務他一部業務を民間委託していることが考えられるが、増加している事務量に対応できるよう、定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度は、５年ぶりに臨時財政対策債を発行したことなどで新規借入額が元金償還額を上回り、起債残高が前年度から増加した。今後も、臨時財政対策債のほか、公共施設等の長寿命化改修など新規地方債の発行による歳出の平準化を必要とする大型事業の増加が想定されることから、更なる指数の改善は難しいが、現状値を維持できるよう、投資的経費については優先度を十分考慮し、計画的に実施していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
町の将来負担比率については、平成２７年度から指数が計上されていない。これは、財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回っていることによる。しかし今後については、財政運営上必要な財源を確保するための臨時財政対策債等の新規地方債の発行や、各種基金の取崩しが予定されていることから、再び指数が計上されてくると見込んでいる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
令和元年度決算は、経常的経費の占める割合が前年度比減となったため、支出額の増減と指数の変動が一致しない例もある。人事院勧告に基づく給料表の引き上げにより、前年度を若干上回る支出額となったが、指数は０．９ポイントの減少となった。課題としては、国からの事務の権限移譲等による事務量の増加や、時間外勤務の恒常化が挙げられるが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効率よく業務を行えるよう努めていく。
物件費
物件費の分析欄
指数は０．４ポイント減となっているが、支出額は前年度より増加している。他団体との比較で高い指数となっている要因として、上三川いきいきプラザの運営管理経費が物件費に計上される点がある。また、行政改革の一環として保育所の民営化や図書館等の管理業務について民間委託を進めてきたことにより、人件費から物件費へと支出科目がシフトしてきたことも、指数を押し上げている。
扶助費
扶助費の分析欄
指数としては前年度とほぼ変わらない形になったが、支出額は２億円近く増加している。令和元年１０月から幼児教育・保育の無償化がスタートしたことにより、施設への運営費給付等の支出額が大幅に増加したことが主な要因である。また、障害者自立支援給付費など、既存のサービスの利用も伸び続けている状況である。これらの福祉サービス等の需要は今後も増していく見込みであり、扶助費の支出額は更に増加することが想定される。
その他
その他の分析欄
各特別会計への『繰出金』が、この費目の主たる支出となっている。前年度から、支出額は約３億円、指数０．５ポイントと、ともに大きく減少している。下水道事業が企業会計へ移行したことによって、平成３０年度までは公共下水道事業特別会計への繰出金として支出していた金額がこの支出科目に計上されなくなり、支出額が減少した。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から支出額増、指数も０．６ポイントの増となっている。地方公営企業法適用の企業会計へ移行した下水道事業への繰出しが、『繰出金』ではなくなったことが大きい。また、当町は、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を、宇都宮市や近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しており、各業務への負担金もここに分類されている。各団体の事業展開により指数は毎年上下動することとなる。
公債費
公債費の分析欄
利率の見直しや、償還が完了した事業があることで、支出額が前年度より若干の減となり、０．９ポイントの減少となった。今後控えている各種施設（インフラ含む）の整備や更新事業の平準化を図っていく中で、起債発行額の増加も想定されるところではあるが、財政適正化計画に基づき、地方債の新規発行額は元利償還額以下とすることを目標に取り組んでいく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和元年度は決算総額に対する経常的経費の割合が減少し、指数としては５．８ポイント下がっているが、支出額は前年とほぼ変わらない。投資的経費等の臨時的経費の額が増加したことによる率の変動であり、扶助費等の義務的経費は増加傾向にある。引き続き町の財政構造の硬直化が課題となる中で、優先度の低い事業の廃止を念頭に各種計画を見直していくことにより、財政需要に柔軟に対応できる財政運営を目指していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
『議会費』、『農林水産業費』及び『消防費』の３項目について、全国平均と県平均を上回る結果となっているが、まず、『議会費』については、人口規模が小さくなるに従い一般会計に占める割合が大きくなる傾向にあり、類似団体内では下位に位置する状況がこのことを示している。『農林水産業費』については、農業生産基盤の強化施策から、県の補助金を利用しての土地改良区への農業用水路整備支援や、町単独でも町農業公社支援などの様々な補助事業を行っていることが、他団体と比較して決算額が多い要因に挙げられる。『消防費』については、消防施設の整備事業を毎年計画的に行っている中で、町の施設においては大きな事業はなかったが、高規格救急自動車の更新等を実施した一部事務組合への負担額は増加した。また、『土木費』については、前年度から支出額が増加したことにより、類似団体内平均値を上回る結果となっている。新産業団地の造成や国体開催に向けた会場整備等の事業とあわせて、周辺道路の整備を行ったことなどにより事業費が増加した。ほかに前年度からの増が大きい費目として『教育費』があるが、令和４年度に開催予定となっている「いちご一会とちぎ国体」のための準備として、会場となる体育センターの改修事業を行っていることが主な要因である。令和元年度から令和２年度にかけての継続事業として実施しているため、次年度においても同様の支出が見込まれている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
令和元年度決算において、全国平均、県平均、類似団体平均のいずれも上回る結果となっているのは『投資及び出資金』である。上水道普及率並びに下水道水洗化率向上の施策推進のため、上水道事業会計及び下水道事業会計の各会計に、一般会計からの出資金として事業費用等を補填していることによるものである。下水事業会計については、令和元年度から地方公営企業法適用の企業会計へ移行しており、これまでは繰出金として支出していた費用を出資金として支出する形になったため、前年度と比較して２倍近くの決算額となっている。『補助費等』が全国平均及び県平均を上回っているのは、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を、宇都宮市や一部事務組合にて共同処理しているため、これら業務に係る経費を負担金として支出していることによる。また、前述の下水道事業会計に対して、特別会計であった際は人件費や元利償還に充てる額を『繰出金』として支出してきたが、これを補助金として支出することになったことなどから、前年度よりも支出額が増加する形となった。『扶助費』については年々増加傾向にあるが、令和元年１０月より、幼児教育・保育の無償化がスタートしたことにより、施設への運営費給付等の支出額が大幅に増加している。子育て支援や、障がい者・高齢者に向けた福祉サービス等の需要は今後も増していく見込みであり、この経費は今後も増加し続けることが想定される。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄直近５年における当町の標準財政規模は、前年度の税収増の影響を受けた平成２８年度及び平成３０年度の数値が非常に大きくなっており、各指数の増減も大きくなっている。普通交付税の不交付団体となった年度は、『実質単年度収支』では赤字となっているものの、基金により対応できているため、『実質収支額』は黒字を保っている。今後も税収の変動に対応できる基金残高を確保し、適正な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄地方公営企業法適用の企業会計として、令和元年度より『下水道事業会計』が新設された。それに伴い『公共下水道事業特別会計』の打切決算を行ったことにより、平成３０年度において赤字額が生じている。『水道事業会計』において、特に黒字幅が大きい状態を保っているのは、基金を設けていないため、毎年の収支差額がそのまま留保資金として積み上がっていくことによるものだが、今後、水道管等の老朽化に伴う更新費用に使われていくものになる。今後も、上水道普及率・下水道水洗化率の向上のための取組や、高齢化の急速な進行・医療ニーズの多様化等により、各特別会計における決算規模は増大していく傾向にある。一般会計からの財源に頼らない財政運営とするには、各使用料や保険料の増額改定に積極的に取り組んでいかなければならない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄『元利償還金等』と『算入公債費等』について共に微減となっているが、引き続き低水準で推移している。本庁舎を含めた公共施設等の長寿命化に伴う改修工事等の大型事業を控えていることや、臨時財政対策債の発行などにより、起債発行額の増加も想定されるところではあるが、財政適正化計画に掲げる目標のとおり、新規地方債発行額が元利償還額以下となるよう、事業の抑制に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２７年度及び平成２９年度において、町税の増収分を将来負担に備えるため財政調整基金等へ積み立てたことにより、『充当可能基金』の残高が大幅に増加した。これにより将来負担額を充当可能財源等が上回り、直近５年は将来負担比率の指数が計上されていない。これまで新規地方債の発行を元利償還額以下となるよう抑制してきたことで、『一般会計地方債現在高』は年々着実に減少してきた。しかし、令和元年度は５年ぶりに臨時財政対策債を発行したこと等により、起債残高は前年度比増加に転じている。今後、本庁舎を含めた公共施設等の長寿命化に伴う改修工事が予定されており、将来負担比率が増加することも想定される。公共施設総合管理計画を踏まえながら、事業の厳選と計画的な実施により健全な財政運営を継続していく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和元年度における減少は、財源の不足に充てるため財政調整基金取り崩したほか、町営住宅施設整備基金等の各特定目的基金から、各事業の財源とするための取崩しを行ったことによる。一方、公共施設等総合管理基金については、将来の財政需要に対応するための計画的な積立を行った。（今後の方針）本町の特徴として、年度間の税収の変動が大きく、これが財政構造の弾力性に影響を与えていることから、中長期的視点に立った財政運営を図っていく上で、十分な額の基金の確保が必要であると考えている。また、平成２９年度より新設した公共施設等総合管理基金については、公共施設等の老朽化等により今後増していく財政需要に対応するため、今後も計画的な積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財源の不足に充てるため、１，０２２万円の取り崩しを行ったことにより減。（今後の方針）予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、町財政の健全性を維持するために必要な額を確保する。
減債基金
減債基金
（増減理由）利子収入の積立のみであり、大きな増減はなかった。（今後の方針）将来にわたり健全な財政運営を維持するために、町債の償還及び町債の適正な管理に必要な財源を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設等の計画的な整備、更新、改修、維持修繕、除却等に要する経費の財源に充てる。生涯学習センター整備基金：生涯学習センター整備の財源に充てる。社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等社会福祉の向上に資する事業の財源に充てる。町営住宅施設整備基金：町営住宅施設整備の財源に充てる義務教育施設整備基金：義務教育施設整備の財源に充てる。（増減理由）公共施設等総合管理基金：計画的な積み立てとして、１億円の積み立てを行ったことによる増。社会福祉基金：町社会福祉協議会への補助金支出に充てるため、８９４万円の取り崩しを行ったことによる減。町営住宅施設整備基金：町営住宅維持改修事業に充てるため、１，４８５万円の取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：公共施設等の老朽化等により今後増していく財政需要に向けて毎年計画的に積み立てていく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
【数値修正】平成３０２４．９％→５３．９％令和１２６．６％→５８．９％※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画において、施設の更新及び大規模改修経費の削減を目標として、施設等の予防保全の導入、統合や廃止を進めているが、他団体と同様に全体として資産の老朽化は進んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町の特徴として、法人町民税収入の多寡により指数は大きく変動することになる。公共施設等の大規模更新を控えているが、起債と基金を適切に活用しながら、指数の平均化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
【数値修正】有形固定資産減価償却率H3024.9％→53.9％R126.6％→58.9％※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。現状では、将来負担額を上回る基金残高があることなどから、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は施設の老朽化により上昇傾向にある。今後大規模な改修や更新が必要となる見込みのものがあり、公共施設総合管理計画に基づき、町全体の費用負担や他施設との優先度を考慮し、施設の長寿命化、複合化等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、交付税措置のない地方債の発行抑制により、地方債現在高が減少しているため、類似団体と比較して低い水準となっている。今後は、体育センターや庁舎等の大規模改修のための借入や臨時財政対策債の発行等により、他団体と同程度まで実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
（数値修正）【道路】有形固定資産減価償却率平成３０６．１％→５８．３％令和１８．０％→６０．３％※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館と公営住宅である。公民館については、築４０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が高くなっている。耐震改修未実施だが、個別施設計画に基づき維持修繕を図り、他の施設との複合化等について進めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、町の保育所がすべて民営化したことにより施設を除却したため、平成３０年度から有形固定資産減価償却率が算定されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
（数値修正）【庁舎】有形固定資産減価償却率平成３０２５．４％→７１．６％令和１２２．１％→７３．６％※固定資産台帳の再整備により、数値を修正した。類似団体と比較して、体育館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。個別施設計画に基づき、平成３０年度から令和２年度にかけて大規模改修を実施し、長寿命化に取り組んでいる。消防施設については、老朽化した消防団員詰所の更新が進んでいるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている。耐震改修実施済みのため、個別施設計画に基づき施設の長寿命化を図っていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、学校やいきいきプラザなど過去に形成された資産の減価償却費の影響が大きく、減価償却累計額が増加した。それにより有形固定資産が減少したため、資産総額は前年度末から185百万円の減少となった。このことから施設の老朽化が進んでいるため、町の総合管理計画に基づき、施設の適正化を図っていく。負債は、臨時財政対策債の借入等により増加した。今後も臨時財政対策債や公共施設整備による地方債を発行するため、地方債残高に注視し、事業を計画する必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は幼児教育・保育の無償化が開始されたことが主な要因となり、前年度比32百万円の増加となった。また、台風19号の被害により災害復旧事業費が増加した。今後も社会保障給付費等は増加傾向にあることから、事業の見直し等により経費の抑制に取り組む必要がある。
3.純資産変動の状況
純行政コストに対して税収等の財源が下回ったため、純資産の総額は▲245百万円の減少となった。税収は、町内大企業の業績によって左右される面があり、平成30年度、令和元年度と減少傾向にある。税収の変動に対応できるよう行政コストの抑制、使用料・手数料の見直しなど新たな財源確保策に取り組んでいく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、体育センターなどの公共施設の改修を行っていることから投資活動の支出が増えたため、収支は746百万円となった。一方で、その公共施設改修の財源として地方債の発行額が増加し、財務活動収支は増加した。投資活動収支と財務活動収支の数値は、今後見込まれている公共施設適正化事業により変動していく見込みである。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
資産額について、新たに資産計上となるものより、学校やいきいきプラザなど過去に形成された資産の減価償却累計額が大きいため、資産額は減少している。前年度と比較して施設の老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき予防保全や長寿命化を進め、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
地方債の償還が進んでいるため、地方債現在高は減少したが、令和元年度は5年ぶりに臨時財政対策債を発行したため、負債は増加している。今後も臨時財政対策債の発行を予定しており、さらに施設の適正化等による地方債の発行もあるため、地方債残高は増加見込である。地方債残高を注視し、事業を計画する必要がある。
3.行政コストの状況
少子高齢化により社会保障経費は増加が見込まれる一方で、今後人口が減少していくことから指数の改善は難しい。事務事業の見直し等により行政コストの抑制が課題となる。
4.負債の状況
地方債を発行して、体育施設などの公共施設整備を行ったため、負債額は増加した。今後も公共施設の長寿命化工事による地方債を発行するため、負債額は増加見込である。投資活動の支出の増加が見込まれ、業務活動収支とのバランスを考慮し、施設の長寿命化を計画する必要がある。また、令和元年度は5年ぶりに臨時財政対策債を発行したことも負債額が増加した要因となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。施設の改修工事により使用できない施設があったため、収益が減少した要因もあるが、今後公共施設等の使用料の見直しを検証するとともに、利用回数を上げる取り組みなどを行い、受益者負担の適正化に取り組む必要がある。
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