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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は，生活保護費等の減により，基準財政需要額が減少していることから，単年度あたりの財政力指数は上昇傾向にあり，３か年平均については前年度と同様の０．９９となっている。今後も，自主的な財政運営を継続するため，都市の活力を高め，定住・交流人口の増加や多様な産業の集積などを促進し，安定的な財源確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は，平成２９年度から０．７ポイント向上した。要因としては，歳入において地方消費税交付金や地方交付税等の一般財源が増加したことなどがあげられる。引き続き，自主財源の積極的な確保に努めるとともに，内部努力の徹底により経常経費を抑制し，財政構造の弾力性の向上に努めることで，本市の中期財政計画上の目標である８０％台への向上を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費の皆減などにより前年度より減少し，物件費はスポーツ施設等の指定管理料の増などにより，前年度より増加した。引き続き，定員の適正化などにより人件費を抑制するとともに，内部努力の徹底等による経費の抑制をすることで，事業の効率化を図っていく
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
年功的給与上昇の抑制等を目的とした給与構造改革及び地域間・世代間の給与配分の見直し等を柱とした給与制度の総合的見直しの実施など，給与制度の適正化に努めてきた。平成２６年は，給与制度の総合的見直しなどの実施により，指数が１０１．１であったが，平成２７・２８年は，国・本市ともに現給保障者が減少したことにより，徐々に給与制度の総合的見直し前の指数（１０２．３）に戻ってきた。平成２９年は，給与制度の総合的見直しに伴う現給保障の期間が国において終了し，本市は国より２年長いことから指数が上昇した。平成３０年は，目立った変動要因が無く平成２９年と比較し±０ポイントであった。今後とも，国や県並びに他市の制度との均衡を踏まえながら，適正な給与制度の構築に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２７年３月に策定した「組織整備・定員適正化に関する方針」に目標として掲げた平成３２年度の職員３，２５０人体制に向け，定員の適正化に取り組んでいる。平成３０年度は５．６２人となっており，目標職員数を見据えながらも，必要な職員数を確保し，効果的に人員を配置するため，各職場の組織運営や実施計画，事業の進捗状況等を十分に精査しながら，調整を実施している。今後も，外部委託等の推進，事務・事業の見直しの推進，職員配置の重点化・適正化，再任用職員の積極的な活用などに取り組み，定員の適正化を進めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は，分子に含まれる先行取得用地の購入費用が増加したことなどにより，平成３０年度の単年度の実質公債費比率が平成２７年度と比較して上昇したことから，前年度から０．３ポイント上昇の５．３％となっているが，引き続き早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，将来世代の負担に配慮した計画的な活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は，市債や公営企業債の現在高が減少したことや，ＬＲＴ整備基金の創設などにより基金残高が増加したことにより，充当可能財源等が将来負担額を上回ったことから「－％」となり，引き続き早期健全化基準を下回っており，健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数や退職手当の減少等に伴い，総額で前年度比３億円減の２９４億円となった。類似団体平均を上回っていることから，組織機構のスリム化，定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。
物件費
物件費の分析欄
物件費は図書館ネットワークシステム整備事業費の増などにより，総額では前年度比７億円増の２４４億円となった。また，スポーツ施設等の指定管理料の増などにより経常経費に占める割合は０．４ポイント上昇した。今後も内部努力の徹底を図り，経費の縮減や事業の効率化を進めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は臨時福祉給付金等給付事業費等が減少した一方，障がい者自立支援費等が増加したことにより，前年度同様の５４０億円となった。また，歳入において国の生活保護費負担金等が減少したことに伴い，扶助費へ充当する一般財源が増加したことから，経常経費に占める割合は０．４ポイント上昇した。引き続き，生活保護費等における就労支援の取組などを実施し，社会保障関係経費の抑制に努めていく。
その他
その他の分析欄
その他に係る経費については，維持補修費が総額で前年比４億円増の２４億円，繰出金が総額で前年度比２億円減の１３８億円となった。引き続き，介護予防事業の取組などを実施することで，給付費の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は乳幼児保育担当保育士増員費補助金の増などにより，前年度比２億円増の１０５億円となり，経常経費に占める割合は１．２ポイント減少した。引き続き，補助交付金については，必要性や効果などを継続的に検証し，見直しを図っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は平成１４年度借入れ一般廃棄物処理事業債の償還終了に伴う減により，前年度比４億円減の１４９億円となり，経常経費に占める割合は０．３ポイント減少した。今後も計画的に市債の活用をすることで，財政の健全性の確保に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費総額の減と，公債費以外の経費総額の減により，経常経費に占める割合は０．４ポイント減少している。公債費以外の経常経費の主な増減要因としては，人件費に充当している経常一般財源が３億円減少したことなどがあげられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は住民一人当たり１４７，７３３円となっており，前年度比０．０６％増となっている。これは，児童福祉施設整備費補助金や小規模保育事業給付費の増などによるものである。・土木費は住民一人当たり６６，６９２円となっており，前年度比２５．６％増となっている。これは，ＬＲＴ整備推進費の増などによるものである。・公債費は住民一人当たり２８，４６２円となっており，前年度比２．９％減となっている。これは，平成１４年度借入れ一般廃棄物処理事業債の償還終了に伴う減などによるものである。いずれも類似団体と比較し住民一人当たりのコストは低い状況で推移していることから，引き続きコスト削減や事業の効率化，計画的な市債の活用に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は，住民一人当たり３９７，６１４円であり，前年度比７．３％増となっている。・人件費は住民一人当たり５６，４３４円であり，前年度比０．８％減となっている。類似団体平均を下回っていることから，今後も組織のスリム化や定員の適正化などにより業務の効率化に取り組んでいく。・扶助費は住民一人当たり１０３，２８１円であり，前年度比０．０１％減となっている。類似団体平均を下回っていることから，引き続き社会保障関係経費の抑制に努めていく。・普通建設事業費は住民一人当たり６９，２５２円であり，前年度比２６．４％増となっており，類似団体平均を上回っている状況にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄・財政調整基金残高については，平成２３年以降，市税収入の増加や決算剰余金の積み立てなどにより増加している。・実質収支は黒字を確保しており，引き続き収支のバランスが取れている状況である。・今後も分析結果を踏まえ，効果的かつ効率的な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄一般会計をはじめ，公営企業を含む特別会計すべてが黒字または収支均衡となっている。一般会計において，市税や株式等譲渡所得割交付金の予算額に対する収入率が減少したことなどにより，黒字額が減少した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去５年間において，先行取得用地の購入費用の支出等により，一時的に分子となる元利償還金等が増加したものの，元金償還額以内で地方債の活用を図ることによる残高の減少や金融市場環境における金利の低下などによる元利償還金の減少などにより相対的には減少しており，引き続き早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，計画的に活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
分析欄：減債基金本市においては，満期一括償還地方債（５年）の「みや雷都債」を発行していたが，平成２８年度から発行を休止しているため，減債基金残高及び積立相当額ともに減少に転じている。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成２９年度までは充当可能財源等の減少があったものの，平成３０年度にはＬＲＴ整備基金の創設などによりほぼ横ばいとなった。また，元金償還額以内で地方債を活用し，残高の抑制に努めてきたことから，一般会計等に係る地方債や公営企業債の現在高が減少するなど，将来負担額も減少傾向であり，引き続き早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，地方債については，将来の財政運営の大きな負担とならないよう，計画的に活用を図るとともに，基金については，社会経済の変化にも十分に対応できるよう，財政調整基金を１００億円程度確保しながら活用を図るなど，引き続き財政の健全性と長期安定性の確保に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・宇都宮市街地再開発組合の解散に伴う残余財産を新たに創設したＬＲＴ整備基金に積立を行ったことにより，全体の基金残高が増加している。（今後の方針）・財政の健全性と長期安定性を確保するため，今後の行政需要を見据え，社会経済の変化にも十分に対応できる残高を確保しつつ，効果的に活用を図る。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金を活用した積立てなどにより，残高が増加している。（今後の方針）・市税の急激な減収などにも対応できるよう，目標残高１００億円程度を確保しながら，本市の持続的な発展に向け必要となる事業費を確保するため，効果的に活用する。
減債基金
減債基金
（増減理由）・今後の市債償還予定を踏まえ積立を行わず，満期一括償還方式を採っている「みや雷都債」などの償還の財源として取崩を行ったため，残高が減少している。（今後の方針）・「みや雷都債」の償還に備えるため，３０億円程度を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備事業の財源・ＬＲＴ整備基金ＬＲＴ整備の財源・退職手当基金退職手当の財源に不足を生じたときの財源・社会福祉基金社会福祉の増進の財源・都市緑化基金都市緑化の推進及び緑の保全の財源（増減理由）・宇都宮市街地再開発組合の解散に伴う残余財産を新たに創設したＬＲＴ整備基金に積立を行ったことにより，全体の基金残高が増加している。（今後の方針）・各種基金の設置目的に基づき活用を図るとともに，基金の涵養を図る。特に，公共施設等整備基金については，ネットワーク型コンパクトシティの形成に資する都市基盤の整備や，老朽化に対応するための公共施設等の更新・長寿命化などの財源として活用を図るとともに，計画的な積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等の改修費用など資産形成に要した経費に比べて，既存資産の減価償却費が大きいため，前年度と比較して１．５ポイント上昇の５３．７％となり，資産の老朽化が進んでいる。引き続き，長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組んでいく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
本市では，財政の健全性と長期安定性を確保するため，元金償還額以内で市債を活用しながら残高の抑制を図ってきた。引き続き「宇都宮市財政運営指針」に基づき，公債費負担比率１５％以内を維持するなど，市債の適正管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，市債現在高の減少や基金残高の増加したことに伴い，将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を上回ったため，非該当となった。有形固定資産減価償却率は，類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にあるが，前年度より1.5ポイント上昇し，資産の老朽化が進んでいる。今後，公共施設等の更新時期に併せた再配置・統合・複合化など，コストの縮減・平準化を図りながら，効果的に市債・基金を活用し，公共施設マネジメントに取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については，平成２９年度に先行取得用地の購入費用の支出等により,一時的に増加したものの，実質公債費比率・将来負担比率ともに類似団体及び早期健全化基準を下回り，健全な状況にある。今後も，地方債及び基金の残高目標を踏まえた活用を図るなど，将来の過度な負担とならないよう市債の計画的な活用や，急激な経済情勢の変化などに的確に対応するため，基金の涵養に努めながら，引き続き財政の健全化と長期安定化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は，公営住宅，学校施設は類似団体平均を上回っているが，その他の資産については平均を下回っている。類似団体平均においては，有形固定資産減価償却率が減少している施設もあり，施設の更新が進んでいると考えられる。本市においては，全ての資産おいて有形固定資産減価償却率が上昇しており，資産の老朽化が進んでいることから，引き続き長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など，公共施設マネジメントに取り組む必要がある。学校施設については，平成２９年度に有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回ったが，新設小学校の整備や既存小中学校の改修を行うなど，計画的な公共施設マネジメントに取り組んでいる。公営住宅については，有形固定資産減価償却率が類似団体平均を４．２％上回っているが，躯体の経年劣化の軽減を図るための長寿命化や老朽化が進行した建物の用途廃止を行うなど計画的に整備を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
本市の有形固定資産減価償却率は，保健センター・保健所，体育館・プール，市民会館は類似団体平均より高く，施設の長寿命化を図るなど，老朽化対策を進めていく必要がある。その他の資産については類似団体と同程度となっている。一般廃棄物処理施設においては，現在，新最終処分場，新中間処理施設を整備中である。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から12,475百万円の増加(+1.8%)となった。これは、市街地開発組合の解散に伴う残余財産をLRT整備基金に積み立てたことにより基金が5,840百万円増加したほか,新最終処分場及び中間処理施設の建設事業の進捗に伴い事業用資産が4,041百万円増加したことによるものである。負債総額は前年度末から5,886百万円の減少(-3.9%)となった。これは,市債が4,107百万円減少したことなどによるものであり,市債発行を抑制し資産形成に努めている。水道事業などの公営企業会計を連結した全体においては,資産総額は前年度末から8,056百万円(+0.8%)増加,負債総額は13,088百万円(-4.2%)減少となった。水道事業などの公営企業会計においても市債発行を抑制しながら資産形成を図っている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は166,227百万円となり,前年度比2,052百万円(+1.2%)の増加となった。これは,保育所入所児童数の増に伴う保育園給付費の増などにより,移転費用の社会保障給付が前年度比938百万円増加したことによるものである。全体においては,国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などを連結したことにより,扶助費などの補助金等が一般会計等から79,630百万円増加しているほか,競輪事業特別会計の勝者投票券払戻金を連結したことなどにより、その他の業務費用が15,086百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(171,097百万円)が純行政コスト(152,277百万円)を上回り、本年度差額が18,820百万円(前年度比+14,813百万円)となった。新中間処理施設及び新最終処分場,新設小学校やLRTなどの建設事業の本格化に伴う,補助金や震災復興特別交付税の交付により国県等補助金が4,998百万円(+10.4%),税収等が5,877百万円(+5.2%)増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては,業務活動収支は16,226百万円であったが,投資活動収支については,新中間処理施設及び新最終処分場,新設小学校やLRTなどの建設事業の本格化に伴い▲13,028百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を下回り▲3,785百万円となっており,本年度末資金残高は4,998百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが当団体では道路や河川の敷地のうち,取得価額が不明であるため備忘価額1円で評価しているものが多く占めているためである。新中間処理施設及び新最終処分場,新設小学校やLRTなどの大型建設事業の実施に伴い,一人当たり資産は前年度比2.5万円(+1.9%)増加している。有形固定資産減価償却率については,類似団体平均を下回っているが,前年度末から増加(1.5%)しており,施設の老朽化が進んでいることから,長寿命化の推進や更新時期に併せた施設の再配置・統廃合・複合化など,公共施設マネジメントに取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、前年度末から増加(1.3%)している。これは,元金償還額以内で市債を活用したことにより負債が減少したことなどによるものである。また,市債の発行を抑制して資産形成を進めた結果、将来世代負担比率も前年度末から減少(0.1%)しており,類似団体平均を大きく下回っている。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており,前年度末からも減少(0.8万円)している。これは,退職者数の減に伴う退職手当の減などにより,人件費が減少したためである。
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。なお,類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は,34,285百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は,1,783百万円経常収益を増加させる必要がある。このため,公共施設等の使用料の見直しや,経費の削減に努める必要がある。
類似団体【中核市】
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