栃木県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

１)経常収支比率(左表１-①)、累積欠損金比率(左表１-②)、料金回収率(左表１-⑤)経常収支比率及び料金回収率は、目標（100％）を上回り、平均値よりも高い水準で推移している。累積欠損金は０％となっている。２)流動比率(左表１-③)流動比率は、未払金等の増減により変動はあるが、平均値よりも高い水準で推移している。３)企業債残高対給水収益比率(左表１-④)企業債は、H12年度以降新規の借り入れはなく、安定した給水による収益の確保と予定どおりの企業債の償還により、比率は年々低下している。４)給水原価(左表１-⑥)、施設利用率(左表１-⑦)及び有収率(左表１-⑧)給水原価は平均値より低い水準で推移し、有収率は目標(100％)を上回っている。また、施設利用率は平均値よりも高い水準で推移している。以上のことから、経営の健全性・効率性は確保されているといえるが、今後も適切な経営状態を継続するため、適正な料金の設定及び費用の抑制を図る必要がある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率(左表２-①)は平均値より高いが、改良工事等により延命化を図るとともに、設備更新等の計画に基づいて更新等を行っている。管路経年化率(左表２-②)は上昇傾向にあるが、管路更新率(左表２-③)は０％となっている。これは、H26年度から順次実施している管路の劣化調査において、法定耐用年数（40年）を超える使用が可能という結果が出たため、独自の標準使用年数（60年）を設定したことによるが、今後も管路の劣化状況を注視していく。

全体総括

経営の健全性・効率性については、概ね安定的に推移しており、経営状況は良好といえる。しかし、今後は、人口減少に伴い収益は減少し、費用は増加する見込みである。今後、企業局経営戦略(H28～R7年度)に基づき、適正な料金を設定するとともに、費用の抑制に努めることで、投資に充てるための財源を確保し、最適な時期や手法により、設備の更新等を着実に行っていく。