境町

財政力指数の分析欄

平成２５年度以降は景気回復による町税等の伸びにより，微かだが上昇傾向にあり，類似団体平均と比較して，ほぼ同水準である。前年度と比較すると，町民税（個人・法人），固定資産税（土地・家屋）等により町税全体は微増したが，人件費等も微増したことにより同水準にとどまっている。今後も，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

個人・法人関係の町民税，固定資産税等により地方税が増加し，公債費も平成２８年度にピークをむかえ元利償還金が下がったことにより，前年度の数値より０．２ポイント低下した。しかしながら，類似団体平均と比較して引き続き高い状態にとどまっているため，行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め，財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは，主に物件費が要因となっている。これは内部管理的経費の徹底した削減によるものである。しかしながら，上昇傾向となっているため，今後は施設の統廃合，民営化など運営形態の見直しや更なるコスト低減を図るとともに，人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度に，職務・職責に応じた給料体系となるよう，給料表の見直し（６級制から７級制）を行い，前年度に比べ３．８ポイント上昇した。平成２９年度は，採用・退職や他職種との人事異動により類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も，人事員勧告に準じた給与構造改革等により引き続き給与の適正化に努める．。（※平成２９年度は，ラスパイレス指数未公表のため，前年度数値を引用。）

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度より実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っていたが，近年の職員採用により，平成２９年度は類似団体を０．０６人上回っている。職員数は前年度と同数であり，今後は，組織機構改革や更なる事務等の効率化により，適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公共下水道事業での公営企業債の元利償還金に対する繰出金が増加しているものの，元利償還金の額は平成２８年度をピークに減少し，町民税（個人・法人）等の増にともなう基準財政収入額の増加により前年度より０．２ポイント低下した。また，類似団体平均を上回っている主な要因は元利償還金と公営企業への繰出金であり，今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。

将来負担比率の分析欄

ふるさとづくり基金積立額が増加し充当可能基金が増したことにより，前年度指数から９ポイント低下した。しかしながら依然として，類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債発行による残高や，公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金，及び一部事務組合の地方債残高による負担等見込額等があげられる。今後は，起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して，経常収支比率の人件費分が高い状態が続いている。職員数の削減や年齢層の若返りにより，平成２３年度から４年間下がり続けたが，平成２８年度は一般会計職員数の増等により１．３ポイント上昇し，今年度は退職手当組合負担金の減により前年より０．５ポイント上昇した。今後は，施設の民間委託の推進等を含め，さらなる定員の適正化を図り，人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移している。また，ふるさとづくり寄付金の活用により成人病検査委託料や需要費の一般財源負担分が減少し，平成２９年度は前年度に比べ１．１ポイント低下した。今後も委託事業の見直しや，経費節減に努め，より一層の削減を図る。

扶助費の分析欄

近年，上昇傾向にあった要因として，障害者自立支援事業や医療福祉扶助事業（マル福）の額が膨らんでいることなどがあげられるが，今年度はふるさとづくり寄付金の活用により医療費助成（マル福拡充分）の一般財源負担分が減少となり，前年に比べ０．３ポイント低下した。今後も社会保障費は増加することが見込まれることから，引き続き，安定財源の確保に努める。

その他の分析欄

介護保険事業特別会計繰出金等の増により，その他に係る経常収支比率は前年度値から１．９ポイント上昇した。また，類似団体平均と比較して２．７ポイント上回っているのは，下水道事業への繰出金が主な要因である。今後は経営戦略に基づき起債の抑制及び経費の節減をして，普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は，類似団体平均と比較してほぼ同水準で推移しており，各種団体への負担金・補助金の増により前年度と比較し０．３ポイント上昇している。今後も徹底した負担金や補助金交付事業の見直しや廃止に努めていく。

公債費の分析欄

公共下水道事業等の公営企業債の元利償還金に対する繰出金等により，公債費に係る経常経費比率は類似団体平均を上回っている状態が続いた。しかし，平成２８年度に公債費のピークを迎え，地方債発行の抑制と償還終了分により，前年度に比べ今年度は０．５ポイント低下した。今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し，財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して経常収支比率は下回っているが，前年度と比較して０．３ポイント上昇した。退職手当組合負担金の減による人件費や，ふるさとづくり寄付金の活用による一般財源負担分の減での物件費や扶助費，ピークを迎えた公債費等は減少したが，繰出金であるその他に係る経常収支比率が上昇したため前年度よりも０．３ポイント上昇した。今後は社会保障費の増加が見込まれるため，事業の見直しや経費の節減に努める。

基金全体

（増減理由）特定目的基金である，「ふるさとづくり基金」へふるさとづくり寄付金より１８億６千万円を積み立て，各種充当事業費として２３億円取崩した。ふるさとづくり基金からの取崩しのうち，６億円を新設の「英語教育基金」へ積替えを行った。基金全体としては１７７百万円の増となった。（今後の方針）新たに開始する事業の継続性を確保するため，事業毎の特定目的基金を新設し，基金の使途の明確化を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）太陽光発電事業からの売電収入寄付金の一部１７百万円と余剰金を積立てたため，財政調整基金として１９百万円の増となった。（今後の方針）財政再生基準を目安とした，標準財政規模の２０％である１２億円を目標額とする。

減債基金

（増減理由）地方債の償還として活用がなく，積立て，取崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、地方債の償還に必要な財源を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：「境町を応援したい」「境町の発展のために貢献したい」という方から広く寄附金を募って，まちづくりへ活用する。英語教育基金：小学校及び中学校における先進的な英語教育によりグローバル社会で活躍できる人材を育成するための事業を安定的かつ継続的に運営する。鈴木孝之奨学金基金：修学のために経済的支援が必要な者に対する支援を通して，教育の機会均等を図るとともに，本町の発展に資する有能な人材を育成するため，奨学金貸付を行う。（増減理由）ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金を１８億６千万円積立て，充当事業へ２３億円取崩し（うち３億は英語教育基金への積替え），４億４千万円の減少。英語教育基金：新設にて，ふるさとづくり寄付金より３億円積立て，ふるさとづくり基金より３億円積替えし，６億円の増加。鈴木孝之奨学金基金：太陽光売電事業による収入寄付金を２百万円積立て，奨学金貸付のため１．９百万円を取崩す。（今後の方針）ふるさとづくり基金：平成３０年度のふるさとづくり寄付金から７億円を積立て，平成３０年度に行ったふるさと納税返礼品の見直しにより，平成３１年度以降は大きな増減はない予定。公共施設整備基金：町営住宅等の公共施設の大規模修繕に備え，次年度に１億円を積立て，その後も積立を継続予定。子ども未来基金：子ども及び子育て並びにひとり親家庭の支援に関する事業の財源として次年度に１億円を積立て，事業の継続性を確保する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度数値は，類似団体平均と比較すると５．１ポイント上回っており，高い水準となっている。また，前年度と比較しても２．０ポイント上昇している。境町公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは，２０年後には公共施設の約８５％が築３０年以上経過することとなっていることから，今後さらに資産の老朽化が顕著となることが予想される。総合管理計画に基づき，個別施設計画の策定等を行い計画的かつ効率的な資産管理に取組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は，前年度から15.8ポイント低下しているが，類似団体平均と比較すると121.1ポイント上回っている。有形固定資産減価償却率は，前年度から2.0ポイント上昇しており，類似団体平均と比較すると5.1ポイント上回っている。将来負担比率が前年度から低下しているのは，ふるさと納税等により基金残高が前年度比235,150千円増加したことが主な要因である。一方，有形固定資産減価償却率が前年度から上昇しているのは，施設の老朽化が進んでいるためであり，特に数値が高い施設は，体育館，道路，公民館である。今後，数値の高い施設だけでなく数値が低い施設においても老朽化が進むと，大規模修繕工事等を要することが予想されることから，境町公共施設総合管理計画に基づき，個別施設計画の策定を進めるとともに，維持補修等による老朽化対策に計画的かつ効率的に取組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は前年度から9ポイント下回っており，近年減少傾向にあるが類似団体と比較すると高い水準である。実質公債費比率は前年度とほぼ同水準であるが，類似団体平均と比較すると高い水準である。主な要因は平成24年度（繰越）補正予算債（学校施設大規模改造事業），平成24年度（繰越）緊急防災・減災事業等による地方債の元利償還金，公共下水道事業債の元利償還金に対する繰出金の増加である。両比率は類似団体平均と比較すると高い水準にはあるが，平成25年度の当該団体値と比較すると，将来負担比率が56.5ポイント減，実質公債費比率が0.7ポイント減となっており，近年，地方債の発行を最小限に抑え地方債残高の減少に努めていること，また，ふるさとづくり基金等の基金残高も増加していることから，当町における数値の経年比較を行うと数値は低下傾向にある。今後も，両比率の低下に努め財政健全化に取組む。