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平成２４年度以降は景気回復による町税等の伸びにより，微増だが上昇傾向にあり，類似団体平均と比較して，ほぼ同水準である。前年度と比較すると，町民税（個人・法人），固定資産税（償却資産）等の伸びにより０．０１ポイント上回っている。今後も，緊急に必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の徹底的な見直しを実現するとともに，税の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
個人・法人関係の町民税，固定資産税等により地方税が増加したものの，人件費や，平成２４，２５年度債の元金償還開始による公債費の増加により，前年度の数値を０．６ポイント上昇した。公債費のピークは平成２８年度のため，この先は低下すると見込まれる。類似団体平均と比較して引き続き高い状態にとどまっているため，行財政改革への取組を通じて義務的経費の削減に努め，財政の健全化を図る。
人件費，物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは，主に物件費が要因となっている。これは内部管理的経費の徹底した削減によるものである。しかしながら，上昇傾向でもあるため，今後は施設の統廃合，民営化など運営形態の見直しや更なるコスト低減を図るとともに，人件費の抑制に努める。
平成２４年度の指数が１００を上回っているのは，国家公務員の時限的（２年間）な給与改定特例法による。平成２８年度は他職種との人事異動により前年度に比べ０．１ポイント低下した。今後は，人事員勧告に準じた給与構造改革等により引き続き給与の適正化に努める。
平成１７年度より実施した「境町集中改革プラン」の定員管理の適正化に基づき，５年間で５０名の職員数削減の目標を達成したことにより，類似団体平均を下回っていたが，平成２７，２８年度の職員採用により，平成２８年度は類似団体を０．０７ポイント上回っている。職員数は前年度に比べ２人増加している。今後は，組織機構改革や更なる事務等の効率化により，適切な定員管理に努める。
平成２４年度（繰越）補正予算債（学校施設大規模改造事業），平成２４年度（繰越）緊急防災・減災事業債等に係る元金の償還開始による元利償還金の増加や，公共下水道事業，農業集落排水事業での公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増加しているものの，固定資産税，地方消費税交付金等の増にともなう基準財政収入額の増加により前年度から横ばい状態となっている。また，類似団体平均を上回っている主な要因は元利償還金と公営企業への繰出金であり，今後は，起債の新規発行抑制に努め，実質公債費比率の上昇を抑えていく。
ふるさとづくり基金積立額が増加し充当可能基金が増したことにより，前年度指数から１５．８ポイント低下した。しかしながら依然として，類似団体平均を上回っている主な要因は，地方債発行による残高や，公営企業にかかる公債費の償還財源として繰出される準元利償還金，及び一部事務組合の地方債残高による負担等見込額等があげられる。今後は，起債依存性の高い投資的事業の抑制などにより公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較して，経常収支比率の人件費分が高い状態が続いている。職員数の削減や年齢層の若返りにより，平成２３年度から４年間下がり続けたが，平成２７年度と比較して一般会計職員数の増（１２名）等により人件費が増加し，１．３ポイント上昇している。今後は，施設の民間委託の導入等を含め，さらなる定員の適正化を図り，人件費の抑制に努める。
行財政改革による内部管理的経費の徹底した削減により，類似団体平均と比較して引き続き低い水準で推移しており，平成２８年度も４．２ポイント下回っている。今後も委託事業の見直しや，経費節減に努め，より一層の削減を図る。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を０．３ポイント上回り，かつ上昇傾向にある要因として，障害者自立支援事業や医療福祉扶助事業（マル福）の額が膨らんでいることなどがあげられる。今後も社会保障費は増加することが見込まれることから，引き続き，安定財源の確保に努める。
国民健康保険事業特別会計繰出金等の減により，その他に係る経常収支比率は前年度値から１．０ポイント改善した。また，類似団体平均と比較して１．１ポイント上回っているのは，下水道事業への繰出金が主な要因である。今後は経営戦略に基づき起債の抑制及び経費の節減をして，普通会計の負担を減らしていくよう努める。
類似団体平均と比較してほぼ同水準で推移しており，前年度と比較すると０．５ポイント改善している。補助費等に係る経常収支比率は下降傾向にはあるので，今後も徹底した負担金や補助金交付事業の見直しや廃止に努めていく。
類似団体平均を上回っている状態が続いている。平成２８年度指数は，平成２４年度臨時財政対策債，緊急防災・減災事業債（繰越分），交通安全施設整備事業（補正予算債：繰越分）等の元金償還開始により，類似団体平均を４．１ポイント上回っている。今後は地方債の新規発行を伴う普通建設事業を精査し，財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較して経常収支比率は上回っているが，前年度と比較して０．６ポイント改善した。職員数の増等による人件費や，障害者自立支援事業等の額の増により扶助費は増加したが，行政改革により物件費や補助費等，また，繰出金であるその他に係る経常収支比率が低下したため前年度よりも改善された。今後も社会保障費の増加が見込まれるため，事業の見直しや経費の節減に努める。
平成24年度より将来負担比率及び実質公債費比率，ともに低下傾向となってきている。しかしながら，類似団体と比較すると依然としてどちらも高いものとなっている。その主な要因としては，平成22～23年度長田小学校建設事業債，平成23年度（繰越），平成24年度（繰越）緊急防災・減災事業債等による地方債の元利償還金，公共下水道事業債の元利償還金に対する繰出金等によるものである。今後も，地方債発行を抑制し現在高の減少，財政調整基金，ふるさとづくり基金の積立て等により将来負担比率が低下傾向になり，実質公債比率も低下してくるものと想定される。
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