城里町

財政力指数の分析欄

本町の人口は減少傾向にあり、平成２７年度国勢調査による高齢者の人口の割合は３１．６％と茨城県平均の２６．８％を大きく上回っている。町内には中心となる産業基盤がなく、平成２８年度決算において町税の歳入に占める割合が１９．１％と低いため、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回っている。今後も徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費は施設型給付費や自立支援給付費の伸びにより増加し、補助費等は水戸市への消防事務負担金や路線バス運行補助が増加している。一方、公債費は町村合併以前に借り入れた町債の多くが償還終了を迎えて減少しているため、経常収支比率は前年度より０．２ポイント改善し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。今後も行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定員管理計画に基づく職員数の削減や外部委託の推進など総人件費の抑制への取組んできたため、前年度と比較して減少しているが、物件費は、情報セキュリティ関連経費や都市計画事業費の増などにより前年度と比較して増加した。一方、人口の減少傾向が顕著であり、２８年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より３，１２４円増加した。今後は、引き続き人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．３ポイント下回っているものの、類似団体平均と比較すると０．５ポイント上回っている。近年は類似団体平均値に近い値で推移しており、今後は人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度に一部事務組合が解散し職員を受け入れたため一時的に増加したが、定員管理計画に基づき適正な管理を継続しており、平成２８年度の人口千人当たり職員数は類似団体平均を１．２６人下回っている。今後は、施設の統廃合や民間委託を推進するなど事務の効率化を図るとともに、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えていることから、元利償還金の額は年々減少しており０．４ポイント改善された。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については高止まりの状態であり、類似団体平均を依然として上回っている。引き続き起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

町債の現在高は、町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えるなか、新規発行を抑制したことにより減少した。公営企業債等繰入見込額も減少したため、将来負担額は減少した。一方、財政調整基金への積み立てを行ったことによる充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、充当可能財源等が増加したことで、将来負担比率の分子が前年度より減少したため、将来負担比率は前年度比４．８ポイント改善した。今後は、普通交付税の合併算定替の縮減を基金で穴埋めするなどの対応が見込まれるため、比率の上昇を招く懸念があるが、後世への負担を軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

計画的な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均を０．９ポイント下回る２１．２％となっている。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

前年度と横ばいであり類似団体平均値より０．２ポイント低い。平成２５年度以降は塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行うこととなったため、物件費が大幅に増加し、平成２４年度以前より高い水準で推移している。類似団体平均値が減少傾向にあるため、事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減を行っていくなど歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均より０．５ポイント下回っているが、前年度より１．０ポイント増加している。これは、施設型給付費、自立支援給付費等が増加したことによる。今後も増加傾向にあると考えられるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。

その他の分析欄

前年度より１．２ポイント改善したのは、国民健康保険特別会計（事業勘定）への繰出金が減少したことによるものが大きい。依然として、類似団体平均を２．９ポイント上回っており、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなど繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．８ポイント増加したが、類似団体平均より２．４ポイント低い。平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためと考えられる。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了となっていることから、前年度より０．８ポイント低くなった。依然として類似団体平均より０．４ポイント高いが、徐々に乖離の幅は狭まっている。今後も事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費、補助費等については類似団体平均を下回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、健全な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっているが、いずれの比率も低下傾向にある。これは、町村合併以前に発行した起債が徐々に償還を迎え、合併後は起債対象事業を精査し毎年の地方債の新規発行を抑制してきたことにより、地方債現在高及び元利償還金の額が減少しているためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。