08:茨城県
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財政力指数の分析欄本町の人口は減少傾向にあり、平成27年度国勢調査による高齢者の人口の割合は31.6%と茨城県平均の26.8%を大きく上回っている。町内には中心となる産業基盤がなく、平成28年度決算において町税の歳入に占める割合が19.1%と低いため、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回っている。今後も徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。 類似団体内順位:19/31 | |
経常収支比率の分析欄扶助費は施設型給付費や自立支援給付費の伸びにより増加し、補助費等は水戸市への消防事務負担金や路線バス運行補助が増加している。一方、公債費は町村合併以前に借り入れた町債の多くが償還終了を迎えて減少しているため、経常収支比率は前年度より0.2ポイント改善し、類似団体平均を0.7ポイント下回っている。今後も行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、経常経費の削減に努める。 類似団体内順位:15/31 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、定員管理計画に基づく職員数の削減や外部委託の推進など総人件費の抑制への取組んできたため、前年度と比較して減少しているが、物件費は、情報セキュリティ関連経費や都市計画事業費の増などにより前年度と比較して増加した。一方、人口の減少傾向が顕著であり、28年度の人口一人当たりの人件費・物件費等は、前年度より3,124円増加した。今後は、引き続き人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。 類似団体内順位:12/31 | |
ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較すると0.3ポイント下回っているものの、類似団体平均と比較すると0.5ポイント上回っている。近年は類似団体平均値に近い値で推移しており、今後は人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努める。 類似団体内順位:17/31 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄平成24年度に一部事務組合が解散し職員を受け入れたため一時的に増加したが、定員管理計画に基づき適正な管理を継続しており、平成28年度の人口千人当たり職員数は類似団体平均を1.26人下回っている。今後は、施設の統廃合や民間委託を推進するなど事務の効率化を図るとともに、適正な定員管理に努める。 類似団体内順位:12/31 | |
実質公債費比率の分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えていることから、元利償還金の額は年々減少しており0.4ポイント改善された。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については高止まりの状態であり、類似団体平均を依然として上回っている。引き続き起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。 類似団体内順位:24/31 | |
将来負担比率の分析欄町債の現在高は、町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えるなか、新規発行を抑制したことにより減少した。公営企業債等繰入見込額も減少したため、将来負担額は減少した。一方、財政調整基金への積み立てを行ったことによる充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の増加により、充当可能財源等が増加したことで、将来負担比率の分子が前年度より減少したため、将来負担比率は前年度比4.8ポイント改善した。今後は、普通交付税の合併算定替の縮減を基金で穴埋めするなどの対応が見込まれるため、比率の上昇を招く懸念があるが、後世への負担を軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。 類似団体内順位:21/31 |
人件費の分析欄計画的な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均を0.9ポイント下回る21.2%となっている。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。 類似団体内順位:16/31 | |
物件費の分析欄前年度と横ばいであり類似団体平均値より0.2ポイント低い。平成25年度以降は塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行うこととなったため、物件費が大幅に増加し、平成24年度以前より高い水準で推移している。類似団体平均値が減少傾向にあるため、事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減を行っていくなど歳出削減に努める。 類似団体内順位:15/31 | |
扶助費の分析欄類似団体平均より0.5ポイント下回っているが、前年度より1.0ポイント増加している。これは、施設型給付費、自立支援給付費等が増加したことによる。今後も増加傾向にあると考えられるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。 類似団体内順位:10/31 | |
その他の分析欄前年度より1.2ポイント改善したのは、国民健康保険特別会計(事業勘定)への繰出金が減少したことによるものが大きい。依然として、類似団体平均を2.9ポイント上回っており、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなど繰出金の削減に努める。 類似団体内順位:24/31 | |
補助費等の分析欄前年度より0.8ポイント増加したが、類似団体平均より2.4ポイント低い。平成24年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためと考えられる。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。 類似団体内順位:12/31 | |
公債費の分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了となっていることから、前年度より0.8ポイント低くなった。依然として類似団体平均より0.4ポイント高いが、徐々に乖離の幅は狭まっている。今後も事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。 類似団体内順位:20/31 | |
公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費、補助費等については類似団体平均を下回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、健全な財政運営に努める。 類似団体内順位:14/31 |
民生費については、住民一人当たりの事業費が類似団体を下回っているものの年々増加傾向にある。これは障害者福祉費が増加したことや子育て支援事業を拡大したことが要因である。また、労働費については、緊急雇用創出事業の終了により大幅に減少した。教育費の住民1人当たりの事業費が、前年度より増加し類似団体を上回っているのは、桂中学校屋内運動場改築事業により普通建設事業費が増加したことが主な要因である。
・普通建設事業は、住民一人当たり76,969円となっており、前年度と比較すると31.8%増加している。平成28年度は、桂中学校屋内運動場改築事業等の大型事業があったためである。・人件費は、住民一人当たり74,372円となっており、前年度と比較して退職者が減少したため退職手当組合特別負担金が減少した影響などがあり5.0%減少している。今後も継続して職員定数及び給与等の適正化を推進し、人件費削減に努める。・繰出金は、住民一人当たり73,880円となっており、国民健康保険特別会計への繰出額が減少した影響で前年度と比較して10.2%減少しているものの、平成24年度から比較すると13.5%増加している。類似団体平均と比較すると高い水準にある。下水道事業会計への繰出金が多く、また保険給付費なども増加していることが主な要因である。・物件費は住民一人当たり64,983円となっており、単年度で行う委託事業が増加したことにより前年度と比較して5.6%増加した。今後も事務事業の整理を行い歳出削減に努めるとともに、施設の集約化、除却等により施設管理費の削減を行っていく。・扶助費は、住民一人当たり60,381円となっており、臨時福祉給付金や自立支援給付費の増などにより前年度と比較して10.8%増加した。今後は、資格審査等の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。
分析欄財政調整基金については、普通交付税の合併算定替の縮減や人口減少による町税収入の減、近年増加傾向にある扶助費や老朽化した公共施設の維持管理費等の増加に備えた中期的な見通しのもと、最低水準の取り崩しに努め、決算剰余金を中心に積み立てを行ってきたことから基金残高は大幅に増加しているため、標準財政規模比は高水準で推移している。今後は老朽化した公共施設の維持管理等のための特定目的基金に計画的な積み立てを行い、適切な財政調整基金の管理に努める。実質収支額については、町村合併以降、継続的に黒字を確保しており、70億円前後の標準財政規模に対する比率は平成26年度まで0.2~1.0%の間で推移してきた。余剰金が少ないため、翌年度の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができないことから、財政運営の見直しを行った結果、前年度は5.70%、平成28年度は6.28%と大きく増加した。今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努める。 |
分析欄平成28年度決算は、すべての会計において黒字となっており、連結実質赤字比率は算出されない状況である。一方、すべての特別会計において一般会計からの繰入れを行っており、健全な財政運営が求められる。今後は、一般会計からの繰入金を抑制しながら,各会計が健全な財政運営を図れるよう、事業の見直しや収入の確保に努める。 |
分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えており元利償還金の額は年々減少している。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、減少したものの高止まりの状態にあり、今後も公営企業会計の事業動向を注視していく必要がある。算入公債費等も減少したものの、実質公債費比率の分子は減となった。今後は老朽化施設の更新事業などが見込まれるが、起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。分析欄:減債基金 |
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高については、町村合併以前に発行した町債の償還が終了を迎えているため減少傾向にある。平成26年度は庁舎建設事業にかかる多額の地方債を発行したため増加したが、前年度から新規発行を抑制したことで減少に転じ、将来負担額は前年度より減少している。一方、平成28年度は充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が減少したが、財政調整基金の積み立てを行ったことにより充当可能基金が大きく増加したたため、充当可能財源等が増加し、将来負担比率の分子は前年度より大きく減少している。今後は普通交付税の合併算定替の縮減を基金で穴埋めするなど、将来負担比率の上昇を招く懸念要素が見込まれるため、後世への負担を増大させないよう引き続き起債事業の精査と基金運用の適正化に努める。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
債務償還比率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org)
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