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本町の人口は年々減少する一方で、平成２４年７月１日現在の城里町の高齢者の人口の割合は２８．９％と茨城県平均２３．６％を大きく上回っている。町内には中心となる産業もなく、景気の低迷に加え東日本大震災の影響により町税収入は対前年度増減率－１．４％と減少しており、財政力指数は類似団体の平均値を大きく下回る結果となった。今後も税収の確実な確保のため、収納対策室を中心に徴収率の向上に努めるとともに、経常経費の歳出削減を図り、行政の効率化・財政の健全化を図る。
職員数減による人件費の減や、児童手当給付金の制度改正の影響による減など扶助費の減により、一般財源を原資とする経常経費が減少し、経常収支比率は０．１ポイント改善した。しかし、類似団体平均と比較すると１．５ポイント高く、高齢者率の高い本町は扶助費等の義務的経費が増加傾向にある一方、生産人口の減少により町税収入の増があまり見込めず、経常収支比率の改善が難しい。今後も定員管理の合理化を図ることと、行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、義務的経費の削減に努めていく。
市町村合併後、団塊の世代の大量退職に対し採用抑制を行い、平成２３年度は１８人が退職したのに対し平成２４年度は１０人採用（うち２人再任用）するなど人件費の削減を行ってきた。退職手当についても、平成２３年度退職者は１８人と多かったが、平成２４年度は１０人と減少したため、人件費全体では５．４％減となっている。また、物件費については、平成２３年度に東日本大震災による災害瓦礫処理委託に係る費用が３２百万円生じていたが、平成２４年度は皆減となったこと等により、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度と比較すると２，０２１円の減となった。しかし、依然として類似団体平均より高い傾向にあるため、引き続き町有施設の統廃合等を検討し、更なる歳出削減を図る。
市町村合併後、行革の推進や諸手当の独自削減など、人件費抑制に努めたことにより、平成２４年度は類似団体平均を０．４ポイント下回る１０４．１ポイントとなっている。国家公務員人件費削減のための給与減額支給措置により、ラスパイレス指数は１００を超えているが、この時限的な措置が無いとした場合の参考値は９６．１であり、平成２２年度以前の数値と比較しても減少傾向にあるといえる。今後は人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用や昇給制度の見直しにより町民の納得と理解が得られるような給与体系の確立に努め、適正化を図っていく。
合併後、平成１７年度から２２年度の５年間で実施した集中改革プランにより、平成２２年４月１日時点の職員数は、目標値２３２人を大きく下回る２１４人となり、６０人の削減（増減率－２１．９％）を達成した。平成２５年３月３１日に、ごみ・し尿処理業務等を行っていた一部事務組合「城北地方広域事務組合」が解散し、町単独事業となったことに伴い、一部事務組合の職員を町職員として受け入れた。そのため、平成２５年４月１日現在の普通会計職員数は１５８人から１６９人へと１１人増加し、人口千人当たり職員数は、０．６１人増となっている。町村合併により支所が２か所あることや、合併前からの公共施設の数が多いこともあり、類似団体平均より多くなっているが、今後、施設の統廃合や民間委託を推進し更なる整理統合を図り、定員適正化を図る。
平成１６年度借入の防災対策事業債（消防施設整備事業）など平成２３年度に償還終了したものが１８件、平成２４年度に元金償還がはじまったものが１１件と、元利償還金は年々減少しており、平成２４年度（単年度）の実質公債費比率は前年比１．１％減の１３．６％となったため、３か年平均も１４．３％と０．７ポイント改善した。比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較すると数値は５．１ポイント高い。今後、行政庁舎建設に係る合併特例事業債等の償還金が増加するので、起債対象事業の精査により起債総額を抑え、財政の健全化に努める。
地方債の現在高が５４３百万円減少するなど、将来負担額が減少した一方で、震災復興特別交付税の交付など特別交付税の大幅増分を財政調整基金に積み立てたことにより、充当可能基金額が７３７百万円増加し、将来負担比率が前年度比２０．９ポイント改善された。比率は減少傾向にあるが、類似団体と比較すると大幅に高い状況であり、今後行政庁舎建設に係る借入れが増加する一方、標準財政規模は減少傾向にあるため、近年将来負担比率が上昇に転じることが予想される。今後も、後世への負担を軽減するため、企業会計の起債対象事業についても十分精査するようにし、引き続き財政健全化に努める。
特別職の給与削減や勧奨退職の推進と採用抑制により職員数が減少していたため年々人件費は減少していたが、平成２３年度は退職手当組合特別負担金の増により一時的に増加した。平成２４年度については、さらなる職員数の減（前年比５名減）により給与、共済費等の減や退職手当特別負担金が前年より減少したことによりポイントが改善。類似団体と比較しても３．６ポイント低い。今後も、民間でも実施可能な部分については、委託化を進め、住民サービスを低下させることなく人件費抑制に努める。
平成１７年２月の町村合併以降は、必要最小限の臨時職員雇用や、物品管理の精査による需要抑制等の取り組みを行い、物件費が抑えられ、類似団体平均値より４．０ポイント下回っている。平成２４年度は火葬場斎場委託料が６百万円減少したこと等により０．６ポイント改善した。今後は民間委託等を推進し、事務事業の見直しと施設の統廃合により歳出縮減を図る。
平成２３年度に子ども手当の増額によりポイント増となったが、平成２４年度に新児童手当に改正され、給付内容の変更により支給額が減少したことと等により今回はポイント０．７％減となった。類似団体より比率は下回っているが、自立支援給付費は増加傾向にあり、高齢者人口割合も高い当町は、今後扶助費の増加が見込まれれるため、資格審査の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な原因である。公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の繰出金は減少したが、国民健康保険特別会計（事業勘定）の財政悪化に伴い、繰出金の増加が要因となっている。今後は、国民健康保険税の収納対策等の財政運営健全化を進め繰出金を抑制し、歳出削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、水戸市への消防事務負担金の増、水道事業会計への補助金額（過疎対策事業）の増、ごみ・し尿処理業務を行う一部事務組合への負担金などによるものである。平成２４年度は、水道事業会計への補助が減少したこと等により０．３ポイント改善した。今後は補助金交付についての明確な基準を設け、補助事業の見直しや、整理合理化を図っていく。
防災対策事業債（消防施設整備事業）の償還終了等により、平成２４年度公債費決算額は減少し、前年比０．２ポイント減となっている。比率は減少傾向にはあるが、類似団体と比較すると４．１ポイント高い。今後、行政庁舎建設に係る合併特例事業債等の元金償還の増加が見込まれるため、普通建設事業をよく精査し、地方債新規発行を抑え、財政健全化を図る。
ごみ・し尿処理業務等を行う一部事務組合への負担金がある補助費及び特別会計への繰出金等の経常収支比率は類似団体より上回っているが、人件費・扶助費・物件費については類似団体を下回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体を下回って推移している。今後も組織の見直しや事業の効率化を推進し、人件費や物件費など歳出削減に努め、財政の健全化を図る。