城里町

財政力指数の分析欄

本町の人口は、年々減少する中で高齢者人口の割合（３５．６％）が顕著に増加している一方、生産年齢人口の割合（５５．４％）が減少している。また、中心となる産業基盤がないため、平成２９年度決算における町税の歳入に占める割合は１９．０％と低く、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回っている。そのため、引き続き徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の歳出を抑制し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

扶助費は障害者施策の利用者が増加傾向にあるため自立支援給付費が増加し、補助費等は水道事業会計等への補助により増加している。一方、公債費は町村合併以前に発行した町債の多くが償還終了を迎えて減少している。そのため、経常収支比率は前年度より１．２ポイント上昇したが、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も普通交付税の合併算定替え縮減等により経常一般財源が減少することから、行財政運営の合理化・効率化を推進し、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費による。前年度とはほぼ同額であるが、人件費は地域おこし協力隊の採用等により増加している。今後は、引き続き人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると変わらないが、類似団体平均と比較すると０．４ポイント上回っている。近年は類似団体平均値に近い値で推移している。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努める。なお、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２４年度に一部事務組合が解散し職員を受け入れたため一時的に増加したが、定員管理計画に基づき適正な管理を継続しており、平成２９年度の職員数は２名増の１６５人だが、人口千人当たり職員数は類似団体平均を１．２５人下回っている。今後は、施設の統廃合や民間委託を推進するなど事務の効率化を図るとともに、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えていることから、元利償還金の額は年々減少しており０．２ポイント改善された。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については高止まりの状態であり、類似団体平均を依然として上回っている。引き続き起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し７．０ポイント改善している。これは、歳入余剰分を基金に積み立てたことから充当可能基金が増額したことや、公営企業債等繰入見込額が減少したこと等によるものである。今後も町債の発行を抑制し、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

計画的な定員管理に努めており、職員数が前年度と比較すると２名増の１６５人になったものの、類似団体平均を０．９ポイント下回る２１．４％となっている。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が０．１ポイント上昇しているのは、経常経費充当一般財源等が減少したものの分母となる経常一般財源等も減額となったためである。類似団体平均よりは０．５ポイント低いものの、今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減に務める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が０．８ポイント上昇し、類似団体平均より０．１ポイント上回ったのは、自立支援給付費をはじめとする障害者福祉費、施設型給付費等の増加によるものである。今後も増加傾向にあると考えられるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が１．０ポイント上昇したのは、介護保険特別会計、農業集落排水事業会計への繰出金の増加による。類似団体平均を４．２ポイント上回っており、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなど繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が０．４ポイント上昇したのは、水道事業への補助金等が増加したことによる。類似団体平均より２．３ポイント低いのは、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためと考えられる。今後も補助金等の見直しを行い抑制に努める。

公債費の分析欄

町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了となっていることから、前年度より１．３ポイント低くなり、類似団体平均も１．０ポイント下回った。今後も事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費、繰出金が類似団体平均を上回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を０．６ポイント上回っている。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）・老朽化した常北及び七会保健福祉センターの改修事業として「地域福祉振興基金」から６千万円、七会町民センター整備事業として「生活環境整備基金」から１千４百万円、ふれあいの里キャビン新設事業など複数の事業へ「公共施設整備基金」から８千２百万円取り崩しを行った一方で、競輪場外車券売場交付金を「公共施設整備基金」に８千９百万円積み立てた。さらに、平成２９年度の歳入余剰金３億２千２百万円を「公共施設等総合管理基金」に積み立て、基金全体では２億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。

財政調整基金

（増減理由）・今後増大することが見込まれる公共施設の長寿命化等のための改修費用等に備え、これまで積み立ててきた５億円（一部）を取り崩し、平成２９年１２月に設置した公共施設等総合管理基金へ積み立て（移し替え）を行ったことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％程度の２０億円を目標とする。・公共施設の長寿命化等のための改修等に備え、これまで積み立ててきた分（約１５億円）を段階的に取り崩し公共施設等総合管理基金へ積み立て（移し替え）を行う予定。

減債基金

（増減理由）・町債の償還のため３百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえ、約１５億円を目標に計画的な積み立てを行う予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の長寿命化等のための改修等に備え基金を新設し、平成２９年度の歳入余剰分の積み立てと財政調整基金から移し替えを行った。・地域福祉振興基金：常北保健福祉センター及び七会保健福祉センターの改修事業のため６千万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備え、２０億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場外車券売場交付金を引き続き積み立てし、今後も対象となる事業へ取り崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より８．５ポイント下回っているが、平成２７から２．９ポイント上昇している。これは、施設の老朽化が進んでいることが要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体平均と比べ高くなっている。一方、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より低い水準となっているが、H27から上昇している。これは、幼稚園や認定こども園などの施設の老朽化が進んでいることが要因である。公共施設については、施設の集約化・複合化を進めており、今後、既存施設の有効活用や機能の再配置に取り組んでいく。また、町債残高については、町村合併以降、減少傾向にあるが、東日本大震災からの復興に資する大型事業により、町債発行額が増加し残高の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っているが、いずれも減少傾向にある。これは、町村合併以前に発行した起債が年々償還を終え、町村合併以降は町債の新規発行を抑制してきたことが大きな要因と考えられる。町債残高については、町村合併以降、減少傾向にあるが、今後は、東日本大震災からの復興に資する大型事業の影響により、町債残高の増加、及び、償還金の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、町債の借入にあっては、交付税措置のある有利な町債を活用し、将来負担の軽減に努めていく。