城里町

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

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公営住宅

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認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、総資産が前年度末から694百万円減少(-1.7%)した。有形固定資産はコミュニティセンター城里空調設備改修工事へ90百万円支出、道路用地取得や道路整備工事へ422百万円支出したが、減価償却による価値の減少分がそれを上回ったため650百万円減少となった。投資その他の資産は、公共施設等総合管理基金が300百万円増加し、流動資産は現金預金が152百万円及び減債基金106百万円増加したが、財政調整基金が387百万円減少したことにより、全体として128百万円の減少となった。一方で負債は退職手当引当金の減少などにより71百万円減少し、総資産と負債の差額である純資産は623百万円減少の26,983百万円となった。全体会計においては、一般会計等と同様、有形固定資産が919百万円減少、投資その他の資産が111百万円増加、流動資産は423百万円減少し、資産合計としては62,923百万円となった。負債については、公共下水道事業及び水道事業において公債の償還がさらに進んだことにより825百万円減少し26,468百万円となった。その差額である純資産も一般会計等と同様420百万円減少の36,455百万円となった。連結会計においては、一般会計等と同様、有形固定資産が907百万円減少、投資その他の資産が102百万円増加、流動資産が433百万円減少し、資産合計としては63,854百万円となった。負債は26,698百万円、その差額である純資産も一般会計等と同様427百万円減少の37,156百万円となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、人件費が1,586百万円(18%)、物件費等が3,119百万円(36%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち5割以上を占めている。業務費用は人件費が退職手当引当金繰入額74百万円の減少,物件費等は主に教育費が減少したが、七会町民センターグラウンド維持管理委託料25百万円や減価償却費の計上により増加し、前年に比し14百万円増加し3,119百万円となった。移転費用は、主に施設型給付費の増加により社会保障給付が35百万円増加したが、前年度の畜産競争力対策整備事業費補助金等の74百万円減少により,93百万円減少の3,841百万円となった。それに対し経常収益が342百万円となった結果、純経常行政コストは8,329百万円となった。また、臨時損失としてJ-アラート機器除却等に伴う固定資産徐売却損益や過年度建設仮勘定の修正により18百万円,臨時利益として計上漏れのあったリース資産の過年度支払済額など12百万円の計上があり、最終的な純行政コストは105百万円減少の8,335百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は6,666百万円と前期比111百万円減少となっており、移転費用は416百万円減少の6,771百万円となった。それに対し経常収益が40百万円減少の1,085百万円となったため、純経常行政コストは12,352百万円となった。臨時損益を含めて純行政コストは463百万円減少の12,359百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が146百万円減少の7,887百万円、移転費用は427百万円減少の8,689百万円となった。経常収益は52百万円減少の2,145百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは495百万円減少の14,443百万円となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コスト8,335百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が7,716百万円であり、本年度差額として619百万円の純資産減少、また寄附・調査判明による試算の増加を含めて、純資産変動額は623百万円減少となった。前年度と比較すると、税収等は合併算定替え終了に伴い地方交付税73百万円減少により、57百万円減少、国県補助金が社会資本整備総合交付金や臨時福祉給付金などの減少により322百万円減少しており,無償所管換等を含めた当期変動額は203百万円減少となった。全体会計においては、純行政コスト12,359百万円に対し財源が11,943百万円、本年度差額として415百万円減少、純資産変動額は420百万円減少となった。国民健康保険制度の県単位化に伴い,税収等が1,271百万円減少、一方で国県等補助金が562百万円と大きく増減し、財源として708百万円減少となった。連結会計においては、純行政コスト14,443百万円に対し財源が14,008百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、本年度差額として434百万円減少、純資産変動額は427百万円減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支728百万円、固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支▲565百万円、財務活動収支11百万円となった。結果として資金収支のトータルは152百万円となり、当年度末資金残高は540百万円となった。前年と比較すると、業務活動収支は補助金等支出の減少や繰出金の減少により移転費用支出が93百万円減少したが、一方で畜産競争力対策整備事業や臨時福祉給付事業に対する国県等補助金収入も155百万円減少したため,159百万円減少した。投資活動収支は公共施設等整備費支出376百万円減少、基金積立金支出527百万円減少により569百万円増加となった。さらに財務活動収支において地方債発行収入よりも償還支出が多くマイナスとなっており、業務活動収支の黒字分が投資活動収支に充当され、その余剰分が地方債の償還に充当されている。全体会計においては、業務活動収支が1,442百万円、投資活動収支1,020百万円、財務活動収支は▲567百万円となり、資金収支は144百万円、当年度末資金残高は1,643百万円となった。水道事業会計において資金収支が265百万円と減少したため、一般会計等でプラスであった資金収支が全体会計でマイナスに転じた。連結会計においては、業務活動収支1,438百万円、投資活動収支▲1,025百万円、財務活動収支▲569百万円となり、資金収支は▲156百万円、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は2,103百万円となった。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、200.2万円と減少しており、特にインフラ資産において減価償却が進み、資産が減少したことが要因である。類似団体平均値と比較すると低い傾向にある。歳入額対資産比率は、3.99年と前年度と比較すると大規模事業完了により国庫支出金などの歳入額が減少した影響で増加している。類似団体平均値と比較すると同程度にある。有形固定資産減価償却率は、56.2%と公共施設への新規投資より資産の減価償却が上回った結果、前年度に比べ1.5ポイント増加した。類似団体平均値と比較すると低い傾向にある。今後は、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、68.5%と前年度に比較して総資産の減少に対し負債がわずかながら増加したため減少し、類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、17.1%と前年度同様増加し、資産取得に関わる地方債残高が増加したため前年度より0.7ポイント増加し、類似団体平均値と比較すると高い傾向にある。今後は、新規に発行する地方債を抑制することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、42.3万円と類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べて0.2ポイント増加している。主に前年度の畜産競争力対策整備事業費補助金の影響による補助金等の減少や、繰出金が減少したことにより減少しているが、住民一人当たりの行政コストでは増加する結果となった。今後は、行財政改革プランに基づき人件費の抑制や指定管理者制度の導入等により経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、63.2万円と類似団体平均を下回っているが、プラスを維持している。これは地方債の増加に加え人口減少が影響したためである。基礎的財政収支は、投資活動における公共施設等整備費支出が減少し、国県等補助金収入なども同じく減少したため、61百万円となり,類似団体平均は上回っている。今後は、中長期的にバランスを取りながらプラスとなるように努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、主に人件費が退職手当引当金繰入額が減少し、移転費用は畜産競争力対策整備事業費補助金が減少したため経常費用が減少し経常収益が横ばいとなり、類似団体平均値を下回っている。今後は、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。