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城里町

🗾08:茨城県 >>> 🏠城里町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2015年度）

財政力指数の分析欄

本町の人口は減少傾向にあり、平成２７年度国勢調査による高齢者の人口の割合は３１．６％と茨城県平均の２６．８％を大きく上回っている。町内には中心となる産業基盤もなく、２７年度決算で町税の歳入に占める割合は１９．１％と低いため、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後も収納対策室を中心とした徴収強化等により歳入確保に努め、経常経費の歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

人件費は前年度の退職者数よりも新規採用者が多かったことにより増加し、扶助費は自立支援給付費の伸びにより増加し、繰出金は介護保険特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出金が増加しているため、経常収支比率は前年度より０．５ポイント悪化したが、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に、消防業務を水戸市へ委託しているためである。今後も事務事業の見直しを行い、行財政運営の合理化・効率化を図るとともに、町有施設の統廃合等を検討し、更なる歳出削減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併以降、昇給制度の見直しや諸手当の独自削減など、人件費抑制に努めてきたことにより、平成２７年度は類似団体平均を０．１ポイント下回る９７．３ポイントとなっている。今後は人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用や昇給制度の見直しにより町民の納得と理解が得られるような給与体系の確立及び適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、平成１７年度から２２年度の５年間で実施した集中改革プランにより、平成２２年４月１日時点の職員数は、目標値２３２人を大きく下回る２１４人となり、６０人の削減（増減率－２１．９％）を達成した。平成２４年度末に、ごみ・し尿処理業務等を行っていた一部事務組合が解散し町単独事業となったことに伴い、一部事務組合の職員を町職員として受け入れたため一時的に増加したが、その後の退職者不補充、外部委託等により、２７年度の人口千人当たり職員数は類似団体平均を１．０８人下回っている。町村合併により類似の公共施設の統廃合が遅れているが、今後は、施設の統廃合や民間委託を推進し更なる整理統合を図りながら、定員管理の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

町村合併以前に発行した起債が徐々に償還終了を迎えており元利償還金の額は年々減少している。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については増加傾向にあり、また算入公債費等が減額となったことから、平成２７年度（３カ年平均）の比率は０．４ポイント改善されたものの、単年度の比率は前年度比０．３ポイント増となった。比率は年々減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っているため、引き続き起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額は増加したものの、地方債の現在高は、町村合併以前に発行した起債が徐々に償還終了を迎えているため減少傾向にあるなか、起債の新規発行も抑制したため減少しており、将来負担額は減少した。一方で、財政調整基金の取り崩しを行ったことによる充当可能基金や、基準財政需要額算入見込額が大きく減少し、充当可能財源等が減少したことで、将来負担比率の分子は前年度より増加したため、将来負担比率は前年度比２．１ポイント悪化した。比率は減少傾向にあったが、庁舎建設事業に係る多額の地方債の発行等により増加に転じた。今後は普通交付税の合併算定替の縮減を基金で穴埋めするなどの対応が見込まれ、比率の上昇を招く懸念があるが、後世への負担を軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費の分析欄

平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散し、塵芥処理業務やし尿処理業務を町直営としたため２５年度は増加したが、特別職の給与削減や、勧奨退職の推進と採用抑制等により人件費は減少傾向にある。類似団体平均と比較すると３．０ポイント低くなっているのは、消防業務を水戸市へ委託しているためである。今後も、職員定数及び給与等の適正化を推進し、人件費削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

合併以来、必要最小限の臨時職員雇用や物品管理の精査による需要抑制等を行っており類似団体平均よりも低い水準で推移している。類似団体平均を１．６ポイント下回っているが、平成２５年度以降は塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行うこととなったため、物件費が大幅に増加し、２４年度以前より高い水準で推移している。前年度より０．５ポイント減少したが、これは２６年度末に新庁舎が完成し、分散していた各課等を新庁舎に集約したことにより維持管理費が減少したためである。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

類似団体平均より１．６ポイント下回っているが、前年度より０．４ポイント増加している。これは、自立支援給付費が増加傾向にあり、高齢化率が高い当町は、今後も扶助費の増加が見込まれる。今後は、資格審査等の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費の主な内訳は特別会計への繰出金であり、類似団体平均より５．４ポイント上回っており、増加傾向にある。前年度より１．３ポイント増加したが、これは国民健康保険特別会計（事業勘定）及び介護保険特別会計（事業勘定）への繰出金の増加によるものである。今後も特別会計における受益者負担の適正化を図るなど、繰出金の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

類似団体を２．４ポイント下回っているが、これは平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためである。前年度より０．２ポイント減少したが、これは水道事業会計への基準内繰出金の減少によるものである。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

町村合併以前に発行した地方債が徐々に償還終了しており、平成２７年度公債費決算額は減少し、０．６ポイント低くなった。類似団体平均は増加したが依然として２．３ポイント高い。今後も老朽化施設の更新等事業が見込まれるが、事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費、補助費等については類似団体平均を下回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、適正な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１１９，８７８円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち社会保障関係経費の増加等により、国民健康保険特別会計への繰出金が年々増嵩していることが要因となっている。・総務費が住民一人当たり６９，１９３円となっており、平成２６年度と比較すると８８，２７１円下がっている。これは２６年度に新庁舎建設事業が終了したことが要因と思われる。・公債費が住民一人当たり６２，５１２円となっており、合併前に借り入れた起債が多いためであり、近年償還終了を迎えるものも多く、前年度決算と比較すると２．３％減となっている。依然として類似団体平均を上回っており、今後も合併特例事業については起債が増加予定であり、比率は上昇すると考えられるため、それ以外の起債発行事業を精査し、公債費の減少に努める。・労働費は、住民一人当たり２，５４６円となっており、平成２６年度と比較すると７２３円下がっているが、類似団体平均と比較すると１，８７９円上回っている。これは緊急雇用創出事業に係る下水道事業特別会計への繰出金が増加したことが要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり４５８，５２５円となっている。主な構成項目である繰出金は、住民一人当たり８２，２５７円となっており、平成２５年度から比較すると２７％増加している。類似団体平均も増加傾向にあるものの、比較すると高い水準にある。下水道事業会計への繰出金が多く、また保険給付費なども増加していることが主な要因である。・人件費は、住民一人当たり７８，２６３円となっており、平成２６年度に退職者の増により減少したものの、２７年度は採用者の増などから２５年度とほぼ同額となった。２７年度については類似団体平均が増となったため平均を下回ったが、継続して職員定数及び給与等の適正化を推進し、人件費削減に努める。・公債費は住民一人当たり６２，５１２円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、町村合併以前に借り入れた起債が多いためであり、近年償還終了を迎えるものも多く、前年度決算と比較すると２．３％減となっている。依然として類似団体平均よりも高い状況が続いているため、起債発行事業を精査し、公債費の減少に努める。・災害復旧事業費は住民一人当たり３，８１６円と類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは平成２６年度に発生した台風での被害によるものが多い。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額については、町村合併後、継続的に黒字を確保しており、７０億前後の標準財政規模に対する比率は０．２～６．０％の間で推移している。今後も、事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定）国民健康保険特別会計(施設勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率はすべての会計において黒字である。しかし、一般会計以外の会計はすべて一般会計からの繰入れを行っており、独立採算が望ましいとされる上水道事業会計、公共下水道事業会計においては、料金徴収による運営が難しく、繰出金に頼らざるをえない状況である。また、国民健康保険特別会計（事業勘定）においても、景気低迷の影響による保険税収入の減と、医療費増高のギャップが生じており、赤字解消のための一般会計からの繰出金が慢性化しており、財政運営の健全化が必要とされている。一方、それら特別会計を支えている一般会計も、人口減少による町税収入の減少、平成２７年度から普通交付税の合併算定替の縮減が段階的に始まっており、今後さらに一般財源の確保が難しくなり、財政調整基金等の運用に頼る財政運営が求められるため、各会計でそれぞれ財政運営の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

町村合併以前に発行した起債が徐々に償還終了を迎えており元利償還金の額は年々減少している。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については増加傾向にある。今後も公営企業会計の事業動向を注視していく必要がある。また、算入公債費等は、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費のうち地域振興費（人口）分が乗率の減により減額しており、このため実質公債費比率の分子は増となった。今後は老朽化施設の更新事業などが見込まれるが、起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については、町村合併以前に発行した起債が徐々に償還終了を迎えているため減少傾向にある。平成２６年度は庁舎建設事業に係る多額の地方債の発行により増加に転じたが、２７年度は新規発行を抑制した結果減少に転じたため、将来負担額は前年度より減少している。一方で、２７年度は財政調整基金の取り崩しを行ったことによる充当可能基金や、基準財政需要額算入見込額が大きく減少したため、充当可能財源等が大きく減少したことで、将来負担比率の分子は前年度より増加している。今後は普通交付税の合併算定替の縮減を基金で穴埋めするなど、将来負担比率の上昇を招く懸念要素が見込まれるため、後世への負担を増大させないよう引き続き起債事業の精査と基金運用の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2010年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
51.2％54.1％54.7％56.1％56.2％57.1％58％59％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
8.8％9％9.5％10.3％10.9％11.8％12％12.4％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2010年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2010年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

2015201620172018201920202021202240,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20152016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202226,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2010年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120222.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021202216％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202260万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120222.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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