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2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口が年々減少する中、全国平均を上回る高齢化率（令和元年末３５．７％）に加え、町内に中心となる産業基盤がないため、令和元年度決算における町税の歳入に占める割合は１８．３％と低く、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後も引き続き徴収強化等により歳入確保に努めるとともに、経常経費の支出を抑制し、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
扶助費は子育て支援施策の充実により、保育事業の施設型給付費が増加し、補助費等は水道事業会計等への補助により増加している。一方、公債費は町村合併以前に発行した町債の多くが償還終了を迎えて減少している。これにより、経常収支比率は前年度より０．６ポイント上昇し、類似団体平均を２．０ポイント上回っている。今後も、行財政運営の合理化・効率化を推進し、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を下回っている。一方、前年度と比較し上回っている主な要因は物件費で、令和元年１０月発生の台風１９号の影響により災害等廃棄物処理事業が発生し増となったことがあげられる。今後は、引き続き人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づき維持管理経費の削減に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較するとより０．５ポイント上がって、類似団体平均も０．７ポイント上回っているが、近年は類似団体平均値に近い値で推移している。今後も人事院勧告等の動向を注視しながら人事評価の適正運用を図るとともに、給与制度・運用等の見直しにより給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２４年度に一部事務組合が解散し一時的に職員数が増加したが、定員管理計画に基づき職員数の削減を図っており、令和元年度の職員数は８名減の１５８人となっており，人口１，０００人当たり職員数も類似団体平均を１．５人下回っている。今後も施設の統廃合や民間委託の推進など、更なる効率化の促進を図るとともに、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えていることから、元利償還金の額は年々減少しており前年度と比較して０．６ポイント改善された。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、依然として高止まりの状態にあり、類似団体平均を上回っている。引き続き起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、合併特例事業債や過疎対策事業債など交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し５．８ポイント下回っている。これは、公営企業等債繰入見込額の減少により将来負担額が減少した一方で、基金の取り崩しによる残高の減により充当可能基金が減額したこと等によるものである。今後も町債の発行を抑制し、将来の負担を軽減するよう財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
計画的な定員管理に務めており、職員数が前年度と比較すると８名減の１５８人になったたが、経常収支比率の人件費は類似団体共に前年度と比較して増減なしである。今後も、定員管理計画に基づき適正な職員数の確保に努めるとともに、再任用制度の活用や事務の合理化を継続するなど人件費の削減に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が０．２ポイント下回ったが、同水準で推移しているため、類似団体平均より０．１ポイント上回っている。前年度と比較し下回った主な要因としては、前年度末で常北幼稚園が廃止になり事業費が減になったためである。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化等により施設管理費の削減に務める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が０．３ポイント上昇し、類似団体平均より０．４ポイント上回ったのは、子育て支援施策の充実により、保育事業の施設型給付費や医療福祉費等の増加によるものである。今後も増加傾向にあると考えられるが、資格審査等の適正化や各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率が１．１ポイント上昇したのは、公共下水道事業特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加による。類似団体平均を６．９ポイント上回っているのは、特に下水道事業への繰出金が高止まりにある状態が要因と考えられる。下水道事業については、経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るなど繰出金の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が０．３ポイント上昇したのは、水道事業への補助金や基金充当減により比率が増加したことによる。類似団体平均より２．１ポイント低いのは、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためと考えられる。今後も補助金等の見直しを行い抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了となり償還金が減少していることから、前年度より０．９ポイント低くなり、類似団体平均も３．４ポイント下回った。今後も事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
繰出金が類似団体平均を大きく上回っており、公債費以外の経常収支比率も類似団体平均を５．４ポイント上回っている。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、住民一人当たり６４，７１５円となっている。公共施設等総合管理基金への積み立ての減が主な要因で前年度より１６，５６７円下回っており、類似団体平均と比較すると２７，０５３円下回っている。・民生費は、住民一人当たり１２０，１３９円となっている。施設型給付費や被災者住宅応急修理事業の増が主な原因で、前年度より５，８１４円上回っており、類似団体平均と比較しても２１，９６５円上回っている。・衛生費は、住民一人当たり５２，１７３円となっている。一般廃棄物処理施設建設事業や災害廃棄物処理事業による普通建設事業費等の増が主な原因で前年度より１４，１２５円上回っており、類似団体平均と比較しても８，８５９円上回っている。・教育費は、住民一人当たり６５，９９３円となっている。小中学校電気設備事業や小中学校空調整備事業などの普通建設事業費の増が主な要因で前年度より９，３６１円上回っており、類似団体平均と比較しても２，１９３円上回っている。・災害復旧費は、住民一人当たり６，５２２円となっている。令和元年１０月発生の台風１９号により被災した公共土木施設や農地などの災害復旧費の増が主な原因で前年度より６，５０９円上回っているが、類似団体平均と比較すると２，５２７円下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
・普通建設事業費は住民一人当たり６８，８８１円で新ごみ処理施設建設事業及びし尿処理施設延命化事業によるものであり、前年度決算と比較すると２２．３％増となっている。類似団体平均は下回っているものの、今後も公共施設総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底することで事業費の削減を図る。・災害復旧事業費は住民一人当たり６，５２２円で類似団体平均は下回っている。これは、令和元年１０月発生の台風１９号により被災した公共土木施設や農地などの災害復旧費の増により前年度決算と比較すると５０，０６９．２％増となっている。・積立金は住民一人当たり４，２２３円で前年度に公共施設等総合管理基金へ積立を行ったことによるもので、前年度決算と比較すると７８．９％と大幅な減となった。・繰出金は住民一人当たり８４，５６７円で後期高齢者医療特別会計への繰出金が減少したものの、公共下水道事業特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増により前年度決算と比較すると８．０％増となっている。類似団体平均と比較しても高い水準にあるのは、下水道事業への繰出金が増加したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄町村合併以降、実質収支は黒字を維持しているが、平成２９、３０年度は将来的な公共施設整備維持管理のため財政調整基金を取り崩し特定目的基金へ積み立てを行ったことにより実質単年度収支はマイナスとなっている。令和元年度は一般廃棄物処理施設建設事業が本格化したことや、台風被害による復旧にかかる費用が増加したことなどにより一般財源が不足し、財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支は昨年度に引き続きマイナスとなった。今後は実質単年度収支の黒字回復を目指し健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄令和元年度はすべての会計において収支が黒字となっており、全会計の黒字額の標準財政規模比は前年度より２．０７ポイント増加した。水道事業会計は平成２８年度から企業債借入を抑制し建設改良費の財源を自己資金で賄っていること等により黒字額は減少傾向にある。また、介護保険特別会計においても、保険給付費の増等により黒字額が減少している。黒字額が増加している会計においても、実際は一般会計からの繰出金により実質収支を黒字化しているものが多く、一般会計の負担を大きくしている。本来であれば各事業の料金収入等の適正化、事業の効率化により独立採算を実現しなければならないところである。人口減少の影響により各会計とも今後増々厳しい財政運営が見込まれるが、保険料や使用料等の見直しを行うことで歳入を確保し、計画的な施設の維持修繕、統廃合など歳出抑制を推進し、財政の健全化を図る。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄町村合併以前に発行した町債が徐々に償還終了を迎えており元利償還金の額は年々減少している。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、平成２４年度地方債の元金償還が開始したことに伴い増加した。また、算入公債費等については元金償還金が減少したことに伴い、わずかに減少している。今後は老朽化施設の更新事業などが見込まれるため、起債対象事業を精査し、起債総額を抑制するとともに、交付税算入率の高い起債を活用し、公債費負担の軽減に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用なし
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄将来負担額については、平成２６年度に庁舎建設事業にかかる多額の町債を発行したため一時的に増加したが、平成２７年度からは新規発行を抑制したことで減少に転じ、同水準で推移している。令和元年度はわずかに減少しており、主な要因としては公営企業債等繰入見込額の減少である。一方、充当可能財源等については、充当可能基金の増加によるもので、主な要因としては充当可能基金に計上していなかった定額運用基金及び公営企業以外の公営事業に設けられた基金を計上したことによる増加である。基準財政需要額算入見込額については、同水準で推移しており、令和元年度は合併特例事業債や過疎対策事業債が増加したものの公営企業債の減によりわずかに減少した。今後も引き続き公債費負担が増大しないよう町債発行額の計画的な管理等に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・競輪場外車券売場交付金を「公共施設整備基金」に７千万円、ふるさと応援寄附金を「ふるさと応援基金」に積み立てた。・一方、国体城里町実行委員会負担金など複数の事業へ「公共施設整備基金」から９千万円、ふれあいの船事業へ「ふるさと創生基金」から８百万円等を取り崩した。・基金全体では、取り崩し額が積み立て額を上回ったため３．１億円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・基金の見直しを行い、既に事業が完了している基金を廃止する予定。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和元年１０月発生の台風１９号で被災した施設等の災害復旧事業にかかる費用が増加し一般財源が不足したことなどにより財政調整基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の３０％程度の２０億円を目標とする。
減債基金
減債基金
・町債の償還のため百万円を取崩したことによる減少。（今後の方針）・町債の償還計画を踏まえ、約１５億円を目標に計画的な積み立てを行う予定。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の整備、改修等、その他総合的な管理を行う。・公共施設整備基金：保健福祉事業、教育、スポーツ、レクリエーション事業、公園、コミュニティ事業及び施設整備や町民の福祉向上。（増減理由）・公共施設整備基金：国体城里町実行委員会負担金など複数の事業に充てるため取り崩しを行った。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：今後増大することが見込まれる公共施設等の長寿命化に係る改修等に備え、２０億円を目標に計画的に積み立てる予定。・公共施設整備基金：競輪場外車券売場交付金を引き続き積み立てし、今後も対象となる事業へ取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より９．２ポイント下回っているが、前年度と比較して０．９ポイント上昇している。これは、衛生センターの延命化工事、新ごみ処理施設建設事業、小中学校電気設備工事等、公共施設への新規投資より資産の減価償却による価値の減少が上回ったことが要因である。今後も公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設整備に努めるとともに、公債費負担が増大しないよう町債発行額の適正な管理等に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均より１８２．９ポイント、前年度と比較して１６．６ポイント上回っている。将来負担額については、平成２６年度に庁舎建設事業にかかる多額の町債を発行したため一時的に増加したが、平成２７年度からは新規発行を抑制したことで減小に転じ、同水準で推移していた。令和元年度はわずかに減小しており、公営企業債等繰入見込額の減少が主な要因である。一方、充当可能財源等については、増加した。今後も、将来世代への負担の先送りが顕著とならないよう適正な基金管理、地方債残高等の将来負担額の抑制等、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度と比較して5.8ポイント減小し、減少傾向であるが、類似団体平均と比べ高い傾向にある。一方、有形固定資産減価償却率については類似団体平均より低い水準となっているが、上昇傾向である。これは、前年に引き続き資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回っていることが要因である。公共施設については、施設の集約化・複合化を進めており、今後、既存施設の有効活用や機能の再配置に取り組んでいく。また、町債残高については、町村合併以降、減小傾向にあるが、東日本大震災からの復興に資する大型事業により、町債発行額が増加し、残高の増加が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体平均と比較すると上回っているが、令和元年度の将来負担比率は前年度比5.8ポイント減小、実質公債費比率については、前年度比0.6ポイント減小しており、いずれも減小傾向にある。これは、町村合併以前に発行した記載が年々償還を終え、町村合併以降は町債の新規発行を抑制してきたことが大きな要因と考えられる。町債残高については、町村合併以降、減小傾向にあるが、今後は、東日本大震災からの復興に資する大型事業の影響により、町債残高の増加及び償還金の増額が見込まれる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき計画的な施設管理に努めながら、町債の借入にあっては、交付税措置のある有利な町債を活用し、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、２施設ともに耐用年数を超えているため有形固定資産減価償却率が１００％となっている。一人当たり面積が増加しているのは、人口減少が一因となっており、今後は施設の適正配置の考え方を基に、施設の建て替えや、統廃合などを計画的に実施する。また、公営住宅についても、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い値となっているほか、人口減少が一因となり、一人当たり面積が増加している。今後は、「町営住宅長寿命化計画」に基づき施設の建て替えや、統廃合などを計画的に実施する。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール及び消防施設である。体育館・プールについては、経年により有形固定資産減価償却率が８０％を超えている。一人当たり面積が増加しているのは、人口減少が一因となっており、今後は、建て替えや統廃合を計画的に進めていくとともに、適正な維持管理に努める。また、消防施設についても、施設の老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い値となっているほか、人口減少が一因となり一人当たり面積が増加している。今後は施設の更新が一定の時期に集中することのないよう、計画的な維持管理に努める。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総資産が前年度末から388百万円増加(+1.0%)した。有形固定資産は小中学校空調設備改修事業へ283百万円、道路工事へ307百万円支出したが、減価償却による価値の減少分が上回ったため343百万円減少となった。投資その他の資産は、公共施設等総合管理基金などの取崩により33百万円減少し、流動資産は、財政調整基金の取崩による基金の減少を一般廃棄物処理施設建設事業等の繰越による現金預金の増加が上回り、全体として765百万円の増となった。負債は、学校教育施設等整備事業債や災害対策債(台風被害)など地方債が170百万円増となり、全体として228百万円増加した。総資産と負債の差額である純資産は160百万円増加の27,143百万円となった。全体会計においては、有形固定資産が833百万円減少、一方で投資その他の資産は、国民健康保険支払準備基金が増加した影響で11百万円の増加に転じ、流動資産も711百万円増加したが公営企業会計における減価償却による価値の減少が上回り、資産合計としては126百万円減少の62,797百万円となった。負債については、公営企業会計それぞれにおいて地方債償還が進んだため334百万円の減少に転じ、26,134百万円となった。その差額である純資産も208百万円増加の36,663百万円となった。連結会計においては、一般会計等と同様、有形固定資産が843百万円減少、投資その他の資産が16百万円減少、流動資産が703百万円増加し、資産合計としては170百万円減少の63,684百万円となった。負債は330百万円減少の26,368百万円、その差額である純資産は160百万円増加の37,316百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、人件費が1,572百万円(18%)、物件費等が3,211百万円(36%)と経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち業務費用が5割以上を占めている。業務費用は、災害等廃棄物処理委託の増加により物件費等が92百万円増加し、前年度に比し64百万円増加の4,895百万円となった。移転費用は、他会計への繰出金が96百万円増加し、前年度より146百万増加の3,987百万円となった。それに対し経常収益は14百万円減少し328百万円となった結果、純経常行政コストは8,553百万円となった。さらに、災害復旧事業費の臨時損失等の臨時損益を加えた結果、最終的な純行政コストは342百万円増加の8,677百万円となった。全体会計においては、人件費・物件費等の業務費用は6,982百万円と前年度比316百万円の増加、移転費用は84百万円増加の6,855百万円となった。それに対し経常収益が18百万円減少の1,067百万円となり、純経常行政コストは12,769百万円となった。公共下水道事業特別会計での災害復旧事業費の臨時損益を含めた純行政コストは556百万円増加の12,915百万円となった。連結会計においては、人件費・物件費等の業務費用が332百万円増加の8,219百万円、移転費用は補助金等において茨城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費が62百万円増加したため全体会計に比べ増加し、138百万円増加の8,827百万円となった。経常収益は24百万円減少の2,121百万円となり、臨時損益を含めて最終的な純行政コストは630百万円増加の15,073百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト8,677百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が8,837百万円であり、本年度差額として160百万円の純資産増加、また寄附等の無償所管換等を含めて、純資産変動額は160百万円増加となった。前年度と比較すると、純行政コストは342百万円増加したが、税収等は震災復興特別交付税等の地方交付税が650百万円増加し、国県等補助金は一般廃棄物処理整備事業費補助金やブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が470百万円増加するなど、財源全体として1,121百万円増加した。その結果、当期変動額は783百万円増加となった。全体会計においては、純行政コスト12,915百万円に対し財源が13,124百万円となり、無償所管換等を加えた純資産変動額は208百万円の増加となった。連結会計においては、純行政コスト15,073百万円に対し財源が15,232百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含め、純資産変動額は160百万円増加となった。茨城県後期高齢者医療広域連合において税収等の後期高齢者交付金や国県等補助金が増加したため財源は1,224百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、震災復興特別交付税や一般廃棄物処理施設整備事業費補助金の増加により業務収入が1,007百万円の増となったため前年度より719百万円増加のプラス1,447百万円となった。固定資産への投資キャッシュフローである投資活動収支は、投資活動支出が101百万円減少したが、基金取崩収入の減少により投資活動収入も120百万円減少したため、19百万円減のマイナス584百万円となった。さらに財務活動収支においては、学校教育施設等整備事業債や災害対策債等の地方債等発行収入が99百万円増加し償還支出を上回ったため、財務活動収支全体として176百万円増加のプラス165百万円となっている。結果として資金収支のトータルはプラス1,028百万円となり、当年度末資金残高は1,568百万円となった。全体会計においては、一般会計同様、業務活動収支がプラス2,219百万円、投資活動収支がマイナス883百万円となったが、財務活動収支では地方債発行額より償還額が上回り、マイナス364百万円に転じている。資金収支はプラス972百万円となり、当年度末資金残高は2,614百万円となった。連結会計においては、業務活動収支がプラス2,186百万円、投資活動収支がマイナス859百万円、財務活動収支はマイナス366百万円、資金収支はプラス960百万円となり、比例連結割合変更に伴う差額を含めて、当年度末資金残高は3,063百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、205.9万円と5.7ポイント増加した。前年度と比較すると資産が増加したことによるが、人口減少も影響している。前年度に引き続き、類似団体平均値と比較すると低い水準にある。歳入額対資産比率は、3.60年と0.39ポイント減少した。これは資産額の増加以上に震災復興特別交付税や一般廃棄物処理施設事業費補助金等歳入の増加が大きいため、比準として減少したことによる。類似団体平均値より低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は、57.1%と前年に比較すると0.9ポイント増加した。前年に引き続き資産の取得よりも減価償却による価値の減少が上回っていることによる。類似団体平均値と比較すると低い水準にある。今後は、平成28年に策定し今年度見直しを進めている公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を進め、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は68.2%であり、前年と比較すると資産が増加しているが、地方債増加による負債の増加の比率が高かったため0.3ポイント減少となった。類似団体平均値を下回っている。将来世代負担比率は、18.5%と前年度より1.4ポイント増加した。学校教育施設等整備事業債や災害対策債等の地方債が増加し、有形固定資産や無形固定資産が減価償却により減少したことが要因である。類似団体平均値と比較すると高い水準にある。今後の公共施設等への新規・更新投資においては、将来負担の増加に配慮しながら計画的に実施することにより、財政負担の平準化を図るよう努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、44.9万円と類似団体平均値並の水準ではあるが、前年度に比べて2.6ポイント増加している。台風被害による災害復旧関連経費や公共下水道事業特別会計等の他会計への繰出金が増加した影響により行政コストが増加した影響で、住民一人当たりの行政コストは増加となった。今後は、経常費用の削減を進めるとともに、将来必要となる更新費用等への財源の確保に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、65.5万円と前年度より2.3ポイント増加しており、類似団体平均を上回っている。これは地方債の起債による負債の増加に加え人口減少が影響したためである。基礎的財政収支は、地方交付税や一般廃棄物処理施設整備事業費補助金等の財源が増加したため、575ポイント増の636百万円と前年度より大幅に増加となった。しかしながら、繰越事業の財源が含まれていることを考慮すると、今後も基礎的財政収支のバランスが中長期的にみて均衡するよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.7%で、災害復旧による経常費用が増加し、経常収益は減少したため、前年に比較すると0.2ポイントと若干の減少となった。類似団体平均値を下回っている。今後は、施設の老朽化により維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－１】
帯広市
弘前市
七戸町
金ケ崎町
山田町
涌谷町
羽後町
河北町
川西町
南会津町
会津坂下町
矢吹町
石川町
三春町
城里町
大子町
那珂川町
吉見町
三鷹市
調布市
中能登町
御代田町
辰野町
南箕輪村
神戸町
御嵩町
森町
玉城町
久御山町
福崎町
香美町
八頭町
北広島町
まんのう町
長洲町
都城市