城里町

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2013年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本町の人口は年々減少する中、平成２２年度国勢調査による高齢者の人口の割合は２７．８％と茨城県平均の２２．５％を大きく上回っている。町内には中心となる産業基盤もなく、２５年度決算で町税の歳入に占める割合は２０．４％と低く、対前年度増減率では＋１．１％と微増であり、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後も収納対策室を中心とした徴収強化等により歳入確保に努め、経常経費の歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：125/138
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度より２．９ポイント改善し、類似団体平均を１．４ポイント下回った。これは、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことで補助費等にかかる経常一般財源等が減額したことによる。しかしながら高齢者率の高い本町は、扶助費等の義務的経費が増加傾向にある一方、生産人口の減少により町税収入の増があまり見込めず改善が難しい。今後も行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：53/138
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに類似団体平均を上回っている。平成２５年度においては、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことで、塵芥処理やし尿処理を単独で行うこととなったため、人件費、物件費ともに増加した。今後も事務事業の見直しを行い行財政運営の合理化・効率化を図るとともに、町有施設の統廃合等を検討し、更なる歳出削減を図る。

類似団体内順位：113/138
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併以降、昇給制度の見直しや諸手当の独自削減など、人件費抑制に努めてきたことにより、平成２５年度は類似団体平均を０．７ポイント下回る９６．０ポイントとなっている。国家公務員人件費削減のための時限的な給与減額措置が終了したことにより前年度より８．１ポイント減少したが、この時限的な措置が無いとした場合の参考値を比較しても、継続して減少傾向にある。今後も人事院勧告及び県人事委員会の動向を注視しながら、人事評価の適正運用や昇給制度の改善により給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：55/138
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、平成１７年度から２２年度の５年間で実施した集中改革プランにより、平成２２年４月１日時点の職員数は、２１４人となり、６０人の削減（増減率－２１．９％）を達成した。平成２５年３月に、ごみ・し尿処理業務等を行っていた一部事務組合が解散し、町単独事業となったことに伴い、一部事務組合の職員を町職員として受け入れたため、一時的に増加したが、その後の退職不補充、外部委託等により職員数は８名減した。町村合併により類似の公共施設の統廃合が遅れていることや庁舎が分散していることなどにより、類似団体平均より職員数は多くなっている。今後、施設の統廃合、新本庁舎による役場機能の一本化、民間委託の推進により更なる整理統合を図り、定員適正化を図る。

類似団体内順位：104/138
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１２年度借入の過疎対策事業債など平成２４年度に償還終了したものが２０件、平成２５年度に償還開始のものが１４件と、元利償還金は年々減少しており、平成２５年度（単年度）の実質公債費率は前年度比０．９ポイント減となったため、３カ年平均の比率も０．６ポイント改善された。比率は年々減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っており、今後は行政庁舎建設に係る多額の借入により償還金は増加し、比率は上昇することが考えられるため、今後は起債事業を精査し新規借入の抑制に努める。

類似団体内順位：126/138
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額が７８６百万円、地方債の現在高が４７７百万円減少するなど、将来負担額が１，４５９百万円減少する一方で、充当可能基金が６３０百万円増加し、将来負担比率は前年度比４０．１ポイント改善された。比率は年々減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を大きく上回っており、今後は行政庁舎建設に係る借入や基金取り崩しにより、比率は上昇することが考えられる。今後も後世への負担を軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図るとともに、義務的経費の削減に努め、引き続き財政の健全化に努める。

類似団体内順位：104/138
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）

人件費

人件費の分析欄

これまで特別職の給与削減や、勧奨退職の推進と採用抑制により職員が減少していたため、類似団体平均と比較すると１．７ポイント低くなっているが、前年度から１．３ポイント上昇した。これは平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散し、塵芥処理業務やし尿処理業務を直営としたため、職員数が１１名増加したことによる。今後も、職員定数及び給与等の適正化を推進し、人件費削減に努める。

類似団体内順位：52/138
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

合併以来、必要最小限の臨時職員雇用や物品管理の精査による需要抑制等を行っており類似団体平均よりも低い水準で推移してきいる。平成２５年度においても、類似団体平均を２．２ポイント下回っているが、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理やし尿処理を単独で行うこととなったため委託料等が大幅に増加し２．３ポイント増加した。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減を図る。

類似団体内順位：41/138
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均より２．９ポイント下回っているものの、前年度から０．１ポイント上昇した。特に自立支援給付費が増加傾向にあり、高齢者人口割合が高い当町は、今後も扶助費の増加が見込まれる。資格審査の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。

類似団体内順位：11/138
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他の経費の主な内訳は特別会計への繰出金であり、類似団体平均より２．９ポイント上回っている。平成２５年度は国民健康保険特別会計（事業勘定）への繰出金が減額となったことなどにより１．１ポイント改善した。今後も特別会計における受益者負担の適正化を図るなど，繰出金の削減に努める。

類似団体内順位：105/138
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

これまで、類似団体平均より上回っていたが、平成２５年度は、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、負担金が減額となったため４．４ポイント改善し、類似団体平均より０．９ポイント下回った。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制を図る。

類似団体内順位：55/138
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併前に借入した地方債などが償還終了したことなどにより、平成２５年度公債費決算額は減少し、前年度から１．１ポイント改善したが、類似団体平均と比較すると３．４ポイント高い。今後、行政庁舎建設にかかる合併特例事業債等の元金償還の増加が見込まれるが、町債の新規発行を抑制し，公債費負担の低減に努める。

類似団体内順位：113/138
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費、補助費等については類似団体平均を下回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：25/138
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2012年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円0.5円1円1.5円2円2.5円3円3.5円4円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額は町村合併後黒字であり、７０億前後の標準財政規模に対する比率は０．５～２．５の間で推移していたが、平成２３年度は標準財政規模が前年度比２１３百万円減の７，０４８百万円となり、財政調整基金については、取り崩しを抑制していたが、平成２３年度は特に震災復興特別交付税の交付のうち、過年度分の交付金等を積み立てたので、積立額が増加した結果、比率は大幅に増加した。平成２３年度実質収支は、地方交付税の増や繰越事業費にも特定財源が付いているものが多かったため、前年度に比べて２２１百万円増加し、２６７百万円となり標準財政規模比も大きく上昇した。実質単年度収支は、この単年度収支に積立金を足したものなので、これも特に大きく上昇した。今後は庁舎建設が控えており、基金運用に頼る財政運営が求められる一方、将来的に普通交付税の合併算定替えが徐々に減額されていくため、実質単年度収支が赤字となる見込みがあり、注視していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計下水道事業会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計(事業勘定）国民健康保険特別会計(施設勘定）国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（施設勘定）後期高齢者医療特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字比率はすべての会計において黒字である。しかし、一般会計以外の会計はすべて一般会計からの繰り入れを行っており、独立採算が望ましい上水道事業会計・公共下水道事業会計等においては料金徴収による運営が難しく、繰出金に頼る部分が少なくない。また、国民健康保険事業会計においても、景気低迷による保険税収入の減と医療費の増高に充てるための繰出金が慢性化しており、財政運営の健全化が必要である。一方、それらの公営企業会計を支える一般会計も、将来的に合併算定替えの縮小による普通交付税の減額が見込まれ、一般財源の確保が難しく、今後財政調整基金をはじめとした各種基金の運用による財政運営が求められるため、すべての会計において財政健全化を図る必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等の額は現在のところ徐々に減少してきている。平成２１年度と２２年度に５年満期一括償還の共同公募債を発行したため、年度割相当額が入っている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、ほぼ横並びの推移である。事業費補正により基準財政需用額に算入された公債費は、準元利償還金も含め減少している。今後は合併特例事業債の償還金が年々増加するので、起債対象事業を精査し、起債総額を抑える計画的な運用を行っていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2011年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は年々減少傾向にあり、平成２３年度は１３１．６％となっている。過疎対策事業債の償還終了等により地方債残高は徐々に減少している一方、財政調整基金をはじめとする充当可能基金が前年度比４２１百万円増の３，９６２百万円になったことや、合併特例債や臨時財政対策債等が基準財政需要額参入見込額を引き上げていることが要因である。今後も起債対象事業については十分精査し、基金運用の適正化に努め、引き続き将来負担比率の縮小を図る。

基金残高に係る経年分析（2010年度）

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円110百万円120百万円130百万円140百万円150百万円160百万円170百万円180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2009年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.2％52.9％54.7％56.1％56.2％57.1％58％59％40％45％50％55％60％65％70％75％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.8％9％9.5％10.3％10.9％11.8％12％12.4％40％45％50％55％60％65％70％75％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2008年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2007年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2006年度）

資産合計

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2005年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円235万円240万円245万円250万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202166％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202162万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020212.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況