城里町

財政力指数の分析欄

本町の人口は年々減少する中、平成２２年度国勢調査による高齢者の人口の割合は２７．８％と茨城県平均の２２．５％を大きく上回っている。町内には中心となる産業基盤もなく、２６年度決算で町税の歳入に占める割合は１８．１％と低く、対前年度増減率では－０．７％と減少しており、財政力指数は類似団体平均値を大きく下回る結果となった。今後も収納対策室を中心とした徴収強化等により歳入確保に努め、経常経費の歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．４ポイント改善し、類似団体平均を３．０ポイント下回った。これは、高齢者率の高い本町において、社会保障関係経費が増加するなか人件費や公債費が減少したことによる。一方で、生産人口の減少により町税収入の増があまり見込めず改善が難しい。今後も行政評価システムの運用により行財政運営の合理化・効率化を図り、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は職員数の減少により減少傾向にあるが、物件費は２６年度にホロルの湯の指定管理料が一時的に増加したことにより増加となった。類似団体平均を上回っているのは、塵芥処理業務やし尿処理業務を直営で行っているためである。今後も事務事業の見直しを行い行財政運営の合理化・効率化を図るとともに、町有施設の統廃合等を検討し、更なる歳出削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併以降、昇給制度の見直しや諸手当の独自削減など、人件費抑制に努めてきたが、平成２６年度は類似団体平均を０．３ポイント上回る９７．１ポイントとなっている。この要因は、平成２７年度給与制度総合見直しに伴い、国家公務員は初年度の地域手当見直し等の改正原資を得るため、昇給抑制を実施したが、当町は地域手当未支給地域のため昇給抑制をしなかったことで一時的に上昇したが、今後も減少傾向にあると思われる。今後も人事院勧告及び県人事委員会の動向を注視しながら、人事評価の適正運用や昇給制度の改善により給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併後、平成１７年度から２２年度の５年間で実施した集中改革プランにより、平成２２年４月１日時点の職員数は、２１４人となり、６０人の削減（増減率－２１．９％）を達成した。平成２５年３月に、ごみ・し尿処理業務等を行っていた一部事務組合が解散し、町単独事業となったことに伴い、一部事務組合の職員を町職員として受け入れたため、一時的に増加したが、その後の退職不補充、外部委託等により職員数は４名減した。前年度より０．４ポイント増加したが、これは退職者補充、専門職等を採用したことにより、職員数が増加したためである。町村合併により類似の公共施設の統廃合が遅れていることなどにより、類似団体平均より職員数は多くなっている。今後、施設の統廃合、民間委託の推進により更なる整理統合を図り、定員適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

主に町村合併以前に発行した起債など平成２５年度に償還終了したものが２６件、平成２６年度に償還開始したものが１４件と、元利償還金は年々減少。交付税措置率の比較的低い起債が償還終了し、新たな起債は交付税措置率が高いもの中心であるため、平成２６年度（単年度）の実質公債費比率は前年度比０．６ポイント減となり、３カ年平均の比率も０．９ポイント改善された。比率は年々減少傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っており、合併建設計画終了を目前に控え合併特例事業債の起債額が増加傾向にあり、比率は上昇することが考えられるため、今後は起債事業を精査し新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の現在高は本庁舎建設事業等に地方債を発行したため増加したが、公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減となり、将来負担額は減少した。一方、庁舎建設事業に財政調整基金を充てるなどし、充当可能基金が減額となり、充当可能財源等も減少したため、将来負担比率は前年度比２．５ポイント悪化した。比率は年々減少傾向にあったが、庁舎建設事業の影響で一時増加に転じた。今後は普通交付税の合併算定替の縮小を基金で穴埋めするなどの対応が見込まれ、比率の上昇を招く懸念があるが、後世への負担を軽減するため、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

これまで特別職の給与削減や、勧奨退職の推進と採用抑制により職員が減少し、平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散し、塵芥処理業務やし尿処理業務を町直営としたため２５年度は職員が増加したが、人件費は減少傾向にある。類似団体平均と比較すると２．５ポイント低くなっている。これは消防業務を水戸市へ委託しているためである。今後も、職員定数及び給与等の適正化を推進し、人件費削減に努める。

物件費の分析欄

合併以来、必要最小限の臨時職員雇用や物品管理の精査による需要抑制等を行っており類似団体平均よりも低い水準で推移している。類似団体平均を２．４ポイント下回っているが、平成２５年度以降は塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行うこととなったため物件費が大幅に増加したことにより２４年度以前より高い水準で推移している。前年度より０．４ポイント上昇したが、これは電気料の高騰により光熱水費が増加したことによるものである。今後も事務事業の整理・統合を推進し歳出削減を図る。

扶助費の分析欄

類似団体平均より３．５ポイント下回っており、前年度から０．３ポイント減少したものの、自立支援給付費が増加傾向にあり、高齢者人口割合が高い当町は、今後も扶助費の増加が見込まれる。資格審査の適正化や、各施策の見直しを進め、適正な福祉サービスの提供に努める。

その他の分析欄

その他の経費の主な内訳は特別会計への繰出金であり、類似団体平均より４．０ポイント上回っている。前年度より１．５ポイント増加したが、平成２６年度は国民健康保険特別会計（事業勘定）及び公共下水道事業特別会計への繰出金の増加によるものである。今後も特別会計における受益者負担の適正化を図るなど，繰出金の削減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体を２．２ポイント下回っているが、これは平成２４年度末に城北地方広域事務組合が解散したことにより、塵芥処理業務やし尿処理業務を町が直営で行っているためである。前年度より１．２ポイント減少したが、これは水道事業会計への基準内繰出金の減少によるものである。今後も補助金等の見直しを行い、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

町村合併以前に発行した地方債が徐々に償還終了しており、平成２６年度公債費決算額は減少しているが、経常収支比率は前年度横ばいとなった。公債費残高が比較的多い当町は公債費も類似団体平均と比較すると３．６ポイント高い。今後も老朽化施設の更新等事業が見込まれるが、事業を精査し町債の新規発行を抑制し、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

人件費、扶助費、物件費、補助費等については類似団体平均を下回っているため、公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を下回って推移している。今後も職員定数の適正化、事業の効率化を推進し、適正な財政運営に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析