西郷村

財政力指数の分析欄

財政力指数は全国平均および福島県平均を大きく上回り、０．９前後を推移している。今後、地方税収入は地方法人税所得割等の税率改正に伴い減少傾向が見込まれるため、収納率向上や企業誘致等により、再度、税収増加を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較すると７．６％改善している。前年度の数値上昇の要因は村内立地企業の法人税納税額の大幅減であったが、今年度については、その減収分が普通交付税で措置され、経常収支比率を算出する際の分母である経常充当一般財源が上昇したことが要因である。３０年度については、法人税収の改善が見込まれるが、より一層の事務の効率化、経費の抑制に努めるとともに、財源となる税収の向上を図ることで数値の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費総額が大幅に減少したため、一人当たりの金額が減少している。物件費の増減については、放射性物質の住宅除染に伴う業務委託の事業費が大きく影響し、平成２４年度から実施してきた住宅除染が前年度でほぼ完了したことが最大の要因である。全国平均、県平均と比較するとまだ高い数字となっているが、今後、公共施設の除染、仮仮置場の除染業務委託の減少に伴い、減少するものと思われます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント上回っている。指数については前年度と変化は無いが、緩やかに減少している。職員の定数管理、給与水準、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数に対し同数以下の人数で職員採用を行い定員管理を行ってきたため、数字はほぼ横ばいで推移している。業務量の増加や団塊世代の退職が見込まれるため、適正な職員数の確保するためも同数以上の新規雇用を行っていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は緩やかに減少傾向ではあるが、全国平均・県平均・類似団体平均を上回っている。今後、大型公共事業を予定しているが、起債元金償還額と起債借入額とのバランスを図りながら、可能な限り繰上償還を行う等、状況の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

土地開発公社への債務負担の減少および一部事務組合の公債費が減少したことによる負担額の変更などにより減少している。全国平均・県平均・類似団体平均より低く、当面０％以下となる見込であるが、今後、大型公共事業控えているため、内容を厳に精査するとともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る。

人件費の分析欄

数値については大きく改善している。要因としては、経常収支比率の上昇、団塊世代の大量退職が要因である。近年は職員採用を退職者数７割程度採用を実施してきた。７割数採用は人件費抑制に一定の効果があるが、スムーズな住民サービスの提供を考慮する際には限界がある。提供する行政サービスの質の向上、維持ができるよう、適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い数値である。これは、経常収支比率の上昇と連動するものだが、各種計画作成に伴う調査等の委託料、電算システムの更新等の臨時的な経費増が主な要因である。引き続き、事業の内容の精査、効果に配慮しながら、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

数値については若干減少し、類似団体、全国平均、県平均を下回っている。扶助費は、障がい福祉サービス費、子どもの医療費助成、児童手当など、生活に密着する社会保障経費であるため、今後も増加が予想されるが、社会保障費全体の圧縮に努めなければ外の予算にも大きな影響を及ぼす恐れがあり、単独の扶助費については見直しも視野に入れ検討する必要がある。

その他の分析欄

前年比１．１ポイント減少したが、全国・県平均と比べると以前高い水準である。今後、国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療等の特別会計は社会保障費の自然増による増加が見込まれるが、独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図る必要がある。

補助費等の分析欄

前年比１．２ポイント減少したが、全国・県平均と比べると以前高い水準である。各種団体に対する補助金については内容・金額を含め検討を続行している。環境衛生に対する一部事務組合等の負担金など削減が難しい経費も含まれているため、今後の動向に注意を払いつつ、数値の改善に努める。

公債費の分析欄

全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。今後、大型公共事業が予定されているが、計画的な事業進捗、事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

前年に比べ、６．５ポイント数値が下がり、全国平均・県平均・類似団体平均と同水準となっている。平成２２年度より上昇傾向にあるが、今後、扶助費（社会保障費）の増加が見込まれることから今後も上昇することが予想される。経費全体の見直しを図り、経費の抑制に努め、財政の健全化を維持しなければならない。

基金全体

（増減理由）歳計剰余金の１／２の１億５，８００万円を財政調整基金に積み立て、法人税の増収等により取り崩しは全体で１、８５８万７千円に圧縮し、子育て基金を４，４００万円積み増しできたため、全体では１億９，２３５万６千円の増となった。（今後の方針）平成３２年度以降、庁舎整備、道の駅整備、給食センター建替えなどの大型公共事業が控えており、平成３０年度、平成３１年度についても余剰金については、目的基金である公共施設整備基金に積み増しすることを予定している。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金の１／２の１億５，８００万円を財政調整基金に積み立てたため（今後の方針）平成２８年度のように突発的な法人税の減収に対処するためにもある一定の残額は維持しながらも、平成３２年度以降の大型公共事業の財源としても取り崩しを予定している。

減債基金

（増減理由）増減については利子発生分の積み立てのみとなっている。（今後の方針）現在、減債基金の積み増しは予定していない。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金人材育成基金：村民の人材育成に関する幅広い分野の活動の促進に要する事業資金子育て基金：子供が健やかに生まれ育つ環境づくりの推進教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金地域福祉基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な社会環境の形成その他、高齢者等の保健福祉の増進を図る（増減理由）公共施設整備基金：利子発生分の積み増し人材育成基金：中学生海外派遣事業、中学生異文化交流事業への充当のため１，４７３万４千円取崩し子育て基金：一般財源確保に伴う４，４００万円の積み増し教育施設整備基金：利子発生分の積み増し地域福祉基金：利子発生分の積み増し（今後の方針）全体的には、１１ある目的基金の統廃合を目指す。公共施設整備基金については、平成３２年度以降、庁舎整備、道の駅整備、給食センター建替えなどの大型公共事業が控えており、大きな取崩しが予定されているが、平成３０年度、平成３１年度で財源が出た場合には積み立てを行い、単年度負担の軽減を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年３月に西郷村公共施設等総合管理計画、平成３１年３月に西郷村個別施設計画を策定し、老朽化した施設の計画的な更新、集約化・複合化を進めている。有形固定資産原価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を比較するとその伸びは穏やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、今後も、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは平成25年度以降の財政運営の基本方針として、毎年の地方債の新規発行額を、その年の償還元金を上回らないよう抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後、低下してくるものと想定される。