西郷村

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219,500人19,600人19,700人19,800人19,900人20,000人20,100人20,200人20,300人20,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.4%39.0%53.6%05001000150020002500300035004000450050005500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は全国平均および福島県平均を大きく上回り、０．８後半を推移している。今後、地方税収入は地方法人税所得割等の税率改正に伴い減少傾向が見込まれるため、収納率向上や企業誘致等により、再度、税収増加を図り、歳入の確保に努める。

類似団体内順位：11/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.40.50.60.70.80.911.11.21.31.41.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

数値上昇の要因としては、平成２６年度税制改正による地方法人税の税率見直しや、村立地企業の法人税納税額の大幅減により、経常収支比率を算出する際の分母である経常充当一般財源が減少したことが要因である。２９年度については地方交付税の増額、法人税収の改善に伴い、８０％台に改善が見込まれるが、より一層の事務の効率化、経費の抑制に努めるとともに、財源となる税収の向上を図ることで数値の改善に努める。

類似団体内順位：46/49
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

物件費が大幅に増加したため、一人当たりの金額が大きく上昇している。しかし、物件費の増加は、放射性物質除染のための委託事業によるものが大半であり、複数年計画で民家・公共施設を中心に村内一円の除染を行う予定であることから、除染が完了する平成２９年度までは高い数値となることが予想される。

類似団体内順位：49/49
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を３．０ポイント上回っている。前年度に比べて数値が大きく変化しているのは団塊の世代の多数退職によるものである。今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：46/49
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者数に対し少ない人数の採用を行い人員配置を行ってきたが、業務量の増加や団塊の世代の大量退職が見込まれるため、適正な職員数の確保するため、退職者と同数の新規雇用を行っている。対して人口は微増のため、数値としては減少した。

類似団体内順位：21/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は緩やかに減少傾向ではあるが、全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。起債元金償還額と起債借入額の圧縮のバランスを図りながら、可能な限り繰上償還を行う等、状況の改善に努める。

類似団体内順位：35/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

土地開発公社への債務負担の減少および一部事務組合の公債費が減少したことによる負担額の変更などにより減少。全国平均・県平均・類似団体平均を下回っているが、今後実施する事業については内容を厳に精査するとともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る。

類似団体内順位：1/49
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

数値の上昇については、経常収支比率の上昇が要因である。近年は退職者数７割採用実施してきた。７割数採用は人件費抑制に一定の効果があるが、スムーズな住民サービスの提供を考慮したときに、またそうでなくとも限界があるため、平成２７年度以降においては退職者と同数の新規採用を行っている。提供するサービス、実施する事務に対する適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制を図って行きたい。

類似団体内順位：43/49
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較して高い数値である。これは、経常収支比率の上昇と連動するものだが、各種計画作成に伴う調査等の委託料、電算システムの更新等の臨時的な経費増が主な要因である。引き続き、事業の内容の精査、効果に配慮しながら、経費削減に努める。

類似団体内順位：32/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

数値については大きく増額しているが、全国平均、県平均は下回っている。扶助費は、障がい福祉サービス費、子どもの医療費助成、児童手当等、生活に密着する社会保障経費であるため、今後も増額が予想されるが、社会保障費全体の圧縮に努めなければ外の予算にも大きな影響を及ぼす恐れがある。

類似団体内順位：14/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

概ねすべての経費で数値の上昇が見られるが、特に繰出金の増加が大きい。国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療等の特別会計は社会保障費の自然増により増加傾向にあるが、独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図る必要がある。

類似団体内順位：40/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年比４．０ポイント増加し、全国・県平均と比べると高い水準である。各種団体に対する補助金については内容・金額を含め検討を続行している。環境衛生に対する一部事務組合等の負担金など削減が難しい経費も含まれているため、今後の動向に注意を払いつつ、数値の改善に努める。

類似団体内順位：32/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。今後、大型公共事業が予定されているが、計画的な事業進捗、事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：24/49
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年に比べ、６．３ポイント数値が上昇し、全国平均・県平均・類似団体平均を上回っている。平成２２年度より上昇傾向にあるが、扶助費（社会保障費）の増加が見込まれることから今後も上昇傾向となることが予想される。経費全体の見直しを図り、経費の抑制に努め、財政の健全化を維持しなければならない。

類似団体内順位：46/49
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，４８９，６０７円となっている。対前年度比で増減の大きい項目として民生費があげられる。民生費については、人口一人当たり１，１９８，０８１円と前年度比約１．５倍に増額となり、全国平均、県平均、類以団体と比較しても大きい数字となる。要因としては平成２４年度から本格的に始まった福島第一原子力発電所事故に伴う住宅除染業務委託などの事業費が災害援助費として民生費に計上されており、平成２８年度が除染業務委託の支払いがピークであったことが最大の要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，４８９，６０７円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６６，２９５円となっており、平成２４年度からほぼ横ばいで推移してきており、高止まりの傾向にある。そのほか特に増減の大きい項目として、普通建設事業費と物件費があげられる。普通建設事業費については、住民一人当たり９４，２８９千円と平成２４年度並みに減少したが、前年度は復興事業である「甲子子ども運動広場建設事業」「村民屋内プール建設事業」が完了年度であり事業費が減少したのが主な要因である。物件費としては住民一人当たり１，１２３，５６０円と平成２７年度と比較すると約１．６倍ほど増加したが、平成２８年度が福島第一原子力発電所の事故に伴う住宅除染の業務委託のピークとなった年であり、「放射性物質除染対策事業（主に住宅除染業務委託）」の業務委託料が大幅に増加したためである。除染に関しては平成２８年度でほぼ終了し、事業費的には平成２９年度以降は大幅に減少する見込である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は今年度は赤字となった。平成２７年度から平成２８年度にかけ、村内の精密機器メーカーの損失計上により、自主財源の要である地方税（法人）が大きく減少したことが要因である。また、ここ数年の震災復興事業の影響により、実質収支は黒字であったが、実質単年度収支については赤字が続いてきた。平成２９年度については黒字となる見込であるが、平成３０年度以降大規模事業の着手が予定されており、歳出増の影響による悪化が懸念される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業特別会計公共下水道事業国民健康保険特別会計土地造成特別会計墓地特別会計工業用水道事業後期高齢者医療特別会計水道事業農業集落排水事業

分析欄

連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計並びに公営企業会計の全会計が黒字であり、赤字である会計はない。しかし、法非適の公営企業である公共下水道事業、農業集落排水事業については、現状では一般会計からの基準外繰出金がなければ実質は赤字運営である。独立採算の原則に鑑み、一般会計からの繰出額を基準額に近付けるよう、公営企業会計、特別会計の財政運営の健全化を図る必要がある。また、一般会計においても、今後の税収が大きく改善される見通しは難しいため、大型事業の見直し、義務的経費の削減を図り、堅実な財政運営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率については低下している。償還元金額と借入額圧縮のプライマリーバランスの結果、減少傾向にある。平成３０年度以降、大型公共事業の計画が控えており、新規借入額が増える年度もあるが、基本的には起債借入額の圧縮を前提に予算編成を行い、実質公債費率の低下に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２８年度の将来負担比率は前年度に引き続きマイナスであった。主な要因としては、債務負担行為に基づく白河土地開発公社への未収土地代の減少、地方債残高の減少、充当可能基金残高の増加によるものである。平成３０年度以降、予定されている大型公共事業による、起債借入増、基金取崩が控えており、将来負担比率の若干の悪化が見込まれる。財政状況を見つつ、繰上償還を実施、事業債の起債を抑制するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円60百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.6％53.2％54.7％55.3％71％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は類以団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、財政運営の基本方針として、毎年の地方債新規発行額をその年度の元金償還以内とすると設定し、新規発行を抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後、低下してくるものと想定される。

3.3％4.1％5.6％6.9％8.2％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

2017201820192020202142,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202135,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

20172018201920202021700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202137万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅴ－１】

おいらせ町 加美町 美郷町 高畠町 庄内町 会津美里町 西郷村 茨城町 境町 上三川町 益子町 高根沢町 那須町 大泉町 邑楽町 川島町 上里町 寄居町 横芝光町 愛川町 上市町 入善町 志賀町 越前町 箕輪町 養老町 垂井町 揖斐川町 大野町 池田町 長泉町 吉田町 大口町 阿久比町 東浦町 武豊町 幸田町 東員町 菰野町 日野町 愛荘町 与謝野町 多可町 稲美町 多度津町 苅田町 みやこ町 大津町 さつま町