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2014年度
2013年度
2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体の平均を上回っており、前年度より０．０２ポイント上昇している。歳入において、住宅需要の増加に伴う固定資産税の増加等により、基準財政収入額が増加したことから良化となっている。今後も税収増加等による歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底した経費削減を図り、健全な財政運営に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体の平均を下回っており、前年度より２．３ポイント低下している。これは、歳入において、住宅需要の増加に伴う固定資産税の増加等により、経常一般財源等が増加したことから良化となっている。今後については、歳出においては扶助費が増加傾向にあること、歳入においては普通地方交付税が減少傾向にあることから、市税の収納率の向上等による更なる歳入の確保に努めるとともに、事務のカイゼンによる効率化、民間委託の推進及び維持補修費の平準化等により歳出全般にわたる経費削減に努め、引き続き経常収支比率９０．０％を超えないことを目標とする。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等は、類似団体平均と同程度の水準であり、対前年度比においてもほぼ横ばいとなっている。なお、除去土壌等の搬出事業、未除染道路等側溝堆積物撤去・処理事業、ため池放射性物質対策事業等の継続により、令和２年度まで関連経費の支出が続く見込みであるが、今後も適正な定員管理及び行財政改革の推進により経費の適正な執行に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、採用・退職に伴う職員構成の変動により、０．２ポイント増加しており、類似団体平均及び全国平均も上回っていることから、今後も福島県人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、より一層の給与適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、前年度と比較してほぼ同一の水準を保っている。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところであるが、引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう適正な人員の配置及び事務の効率化の向上に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して０．６ポイント減少している。これは、元利償還金が減少傾向にあることによるものであり、今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、国営土地改良事業償還負担金の償還完了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、前年度に引き続き、将来負担算出されない（マイナス値）結果となっている。しかしながら、将来負担比率の減少要因だけでなく、公共施設の長寿命化及び継続の大型事業による、地方債現在高の増加、震災復興基金及びその他特定目的基金の取崩し等、増加要因もあることから、今後も計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は、類似団体平均及び全国平均を下回っており、前年度と比べても概ね横ばいで推移している。今後も、行財政改革への取り組みを通じて、定員及び給与の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
退職者不補充により学校用務員や学校給食調理員の民間委託を推進する等、人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているため、経常的な物件費は、類似団体平均及び全国平均を上回っており、今後も上昇が見込まれる。最小の経費で最大の効果を上げられるよう、今後も順次民間委託を進めていき、費用対効果の向上に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、全国平均及び類似団体平均を下回っており、前年度と比較して０．２ポイント減少している。現在、待機児童解消のため保育施設の整備等を推進しており、また、高齢化の進展により、扶助費のさらなる増加が予想されるところである。扶助費の増加は本市に限らず、社会情勢上やむを得ない面もあるが、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていく。
その他
その他の分析欄
その他については前年度と比較すると０．５ポイント減少しているが、類似団体及び全国平均をやや上回っている。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が多額となっているためであるが、今後も各会計の経費節減を図り、繰出金の抑制に努めるとともに、施設の老朽化の進展から今後の維持補修費は増加要因であるため、公共施設等総合管理計画に基づき最適化を図り、経費の節減、平準化に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度と比較して０．５ポイント減少しているが、類似団体平均及び全国平均を上回っている状況が続いている。これは、下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているためである。下水道事業会計については平成２９年３月に経営戦略を策定したところであり、今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを検討する等、より一層の適正化・最適化に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費は、類似団体平均及び全国平均を下回っているが、前年度と比較して、０．６ポイント減少している。これは、元利償還金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還を継続し、地方財政措置の厚い起債の活用を基本とすることにより、良好な水準を保てるよう努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外については、前年度と比較して、１．７ポイント減少し、類似団体平均及び全国平均をやや下回っているが、子育て施策の推進及び高齢化の進展により今後増加が見込まれるため、単独事業の見直しを図る等、引き続き適正な水準を保てるよう努めていくとともに、補助金や使用料・手数料等の見直しを進め、一層の合理化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，０６２円となっている。主な構成費目である、災害復旧費が３４，５４７円となっているが、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業等に対する経費の影響である（全国平均と福島県平均の差を参照）。同様に農林水産業費も住民一人当たり２６，４７５円となっており、類似団体よりも高い水準となっているが、これはため池放射性物質対策事業費等を実施していることに加え、国営土地改良事業償還負担金の繰上償還を行ったことによるものである。東京電力福島第一原子力発電所事故によるこのような異常値は令和２年度まで続く見込みである。教育費が前年度から大きく減少し、類似団体平均を下回っているが、これは屋内水泳場整備事業の終了等によるものである。平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４０１，０６２円となっている。主な構成費目である災害復旧事業費（一人当たり３４，５４７円）については、類似団体に比較して突出しているが、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染に伴う除去土壌等搬出事業等に対する経費の影響である（全国平均と福島県平均の差を参照）。同事故によるこのような異常値は令和２年度まで続く見込みである。投資及び出資金の数値についても類似団体と比較して突出しているが、本市ではゲリラ豪雨による甚大な浸水被害が発生したことから、「郡山市ゲリラ豪雨対策９年プラン」に基づき、雨水貯留管の整備等を下水道事業会計で実施しており、同会計に対する出資金が多額になっていることによるものである。新規整備の普通建設事業費は、都市計画道路整備事業の進捗や屋内水泳場整備事業の終了等により前年度から大きく減少している。人件費は住民一人当たり４７，２８１円と類似団体に比べ低くなっているが、これは、人口一人当たりの職員数が少ないことによる。また、公債費についても３０，４１４円と同様に類似団体と比較して低い水準となっているが、財政措置の厚い起債の活用を基本とし、地方債の発行抑制に努めてきたことによるものである。平成２８年度決算から作成している事業別財務諸表の活用、公共施設等総合管理計画に基づく各施設の最適化・長寿命化、民間委託の推進、補助金等の全庁的な見直し、地方債の発行抑制（財政措置の厚い起債の活用を基本とする）、事務のカイゼン及び定員・給与の適正化等により健全な財政運営を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は道路除染事業の終了等により、歳入が５．０％の減、歳出が５．６％の減となった。住宅需要の増加に伴う固定資産税の増加等による地方税歳入の確保等により、実質単年度収支は黒字となっている。今後は、さらなる扶助費の増加や老朽化施設の維持補修費の増加等が見込まれることから、歳入確保に加えて、公共施設等総合管理計画に基づく施設の最適化等により実質単年度収支が赤字にならないよう努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字比率については、全ての会計で赤字は発生せず黒字決算となっている。平成３０年度については、国民健康保険特別会計において、国民健康保険制度改革に伴い財政運営の責任主体が県へ移管したことによる歳入歳出の規模の縮小により黒字額が減少しているが、介護保険特別会計における、介護保険事業計画の見直しによる保険料の引き上げに伴う歳入の増及び下水道事業会計等における、計画的な企業債の償還に伴う支払利息の減等による黒字額の増加等により、全体としての標準財政規模比の黒字額は前年度とほぼ同水準となっている。今後も引き続き経費節減及び業務の効率化に努め、健全財政の維持に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄計画的な地方債の償還による元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したため、実質公債費比率の分子は減少している。財政措置が見込まれる起債の活用を原則とすることを今後も維持し、一定の水準を保てるよう努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担比率の分子は、国営土地改良事業償還負担金の償還完了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少及び地方債現在高の減少等により、前年度に引き続き、マイナス値となっている。しかしながら、公共施設の長寿命化及び継続の大型事業による、地方債現在高の増加、震災復興基金及びその他特定目的基金の取崩し等、増加要因もあることから、今後も計画的な地方債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金が財源調整等による積み立てを行った結果、約１６億円増となったほか、その他特定目的基金は農業水利施設等保全再生事業基金の新設等により約１０億４千５百万円増となった一方、減債基金は国営土地改良事業償還負担金の繰上げ償還へ充当するために取り崩したを行ったため約１０億２千５百万円の減となっており、それら積み立て及び取り崩しの結果、基金全体としては約１６億２千万円の増となった。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化による更新等の財源として特定目的金の活用による取り崩しが見込まれる。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等を約５９億１千万円積み立てた一方で、４３億１千万円を取り崩したため、全体では約１６億円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は標準財政規模の約１０％前後となるように努めることとしている。
減債基金
減債基金
（増減理由）国営土地改良事業償還負担金の繰上げ償還へ充当するために１０億２千５百万円を取り崩した。（今後の方針）短期的には増減の予定が無いため、現状を維持する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の整備等のための経費に充てるもの・農業水利施設等保全再生事業基金：ため池放射性物質対策事業等の農業水利施設の再生等のための経費に充てるもの・福祉基金：社会福祉の事業に要する経費に充てるもの・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る事業に要する経費の財源に充てるもの・消防力整備基金：郡山地方広域消防組合の市の負担に係る消防力整備及び郡山市消防団の装備その他の消防力整備に充てるもの（増減理由）・保健衛生施設整備基金：埋立処分場の拡張に関する事業等のため取り崩しを行った結果、約６百万円の減となった。・農業水利施設等保全再生事業基金：基金の新設による積み立てを行った。・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行った結果、約３億７千３百万円の減となった。・消防力整備基金：新設消防署の整備事業、消防団の活動用機材の配置を行う消防力整備事業のため、取り崩しを行った結果、約２億百万円の減となった。（今後の方針）・保健衛生施設整備基金：保健衛生施設の長寿命化等の事業に継続して取り崩しを行うため、減少していく見込である。・農業水利施設等保全再生事業基金：ため池放射性物質対策事業のための取り崩しを行うため、減少していく見込である。・震災復興基金：東日本大震災からの復興を図る目的に関する事業のため取り崩しを行うため、減少していく見込である。・消防力整備基金：新設消防署の整備事業に関する取り崩し等により、減少していく見込である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成３０年度は対前年度比で１．５ポイント増加しているが、類似団体平均比では、比較的老朽化度合いは低い値で推移している。資産別に減価償却率をみると、インフラ建物が４８．２％、インフラ工作物が４８．７％、事業用建物が５６．６％、事業用工作物が６９．２％と、特に公共施設内の工作物の老朽化が進んでいる。このことから公共施設等の質や量を最適な状態とするため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の全体量・コストの縮減、長寿命化によるコスト縮減等に計画的に取り組んでいる。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度の債務償還比率は、類似団体平均よりも低く、比較的債務償還能力が高い状態である。引き続き、経年推移を注視するとともに、複数年平均値におる類似団体との比較分析を行うなど、適切な債務償還能力の確保に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、国営土地改良事業の償還完了により債務負担行為支出予定額の減少及び地方債残高の減少等により、前年度に引き続き将来負担が算出されないマイナス値（△27.5％）となっており、類似団体と比較して低く、良好である。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い値で推移しており良好であるが、施設類型別では類似団体を平均値を上回っている施設もあり、公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な視点で今後の施設・設備更新を計画し、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら地方債等の財源を確保していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、標準税収入額等の増加、下水道事業会計における計画的な償還による繰出金の減少等により、前年度比0.6ポイント改善しており、類似団体平均値との比較でも下回っている。将来負担比率は引き続き発生しておらず、引き続き、今後の公共施設やインフラ資産の老朽化に対応するため、社会資本形成に係る将来世代の負担比重を適切に把握しながら、中長期的な視点で地方債等の財源を確保していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「道路」、「公営住宅」、「学校施設」、「児童館」、「公民館」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「橋りょう・トンネル」、「認定こども園・幼稚園・保育所」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に策定した、施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。類似団体平均値より老朽化度合いが高い、橋りょうについては、「橋梁長寿命化修繕計画」（平成２９年度改訂）との整合性を図りつつ、利用者が極端に少ないものについては利用状況を勘案しながら橋梁の集約等について検討するとともに、跨道橋や跨線橋を優先し、劣化の進行を防ぐ対策等を講じて長寿命化を図っていく。保育所については、施設によって減価償却率に差が生じており、また、今後の利用圏域内の対象人口推計も地域により大きく差があることを踏まえ、予防保全による計画的な改修を行うとともに、施設の最適化を検討していく。全般的に、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びＰＰＰの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、施複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率に係る類似団体との比較では、「体育館・プール」、「消防施設」については類似団体平均よりも老朽化度合いが低く、「図書館」、「福祉施設」、「市民会館」、「一般廃棄物処理施設」、「保健センター・保健所」、「庁舎」については類似団体平均よりも老朽化度合いが高い。本市では、「公共施設等総合管理計画」に定めた目標を実現していくため、平成３０年３月に策定した、施設類型ごとの具体的方針となる「公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき、老朽化対策に取り組んでいる。類似団体平均値より老朽化度合いが高い施設類型のうち、庁舎については、本庁舎は平成２３年度に東日本大震災復旧に係る耐震化を含む大規模改修を完了しており、西庁舎は、令和元年度に長寿命化改修計画を策定し、今後、計画的な大規模改修に取り組んでいく予定である。また、一般廃棄物処理施設は平成３０年度に長寿命化工事を完了しており、今後は適切な施設・設備の維持・保全を行っていく。全般的に、引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、維持管理コストの縮減及びＰＰＰの推進、利用者の安全確保を共通のマネジメント方針とするとともに、施複合化・集約化・廃止等を検討しながら、公共施設等の最適化に努めていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前期末比9億15百万円の減(-0.1%)、負債総額が前期末比38億52百万円の減(-3.6%)となった。資産については、土地区画整理事業からの帰属によりインフラ資産土地が102億15百万円増加(+26.6%)、下水道事業・農業集落排水事業等に係る上下水道局への企業会計出資金により出資金が24億38百万円増加(+8.9%)しているが、減価償却累計額が148億56百万円増加(事業用資産59億28百万円増、インフラ資産84億23百万円増、物品5億5百万円増)したことにより資産総額は減少した。負債については、償還額が新規発行額を上回ったことによる地方債の減少(25億11百万円(-3.0%))により負債総額が減少し上下水道事業等を加えた全体決算では、資産総額が前期末比64億74百万円の減(-0.8%)、負債総額が前期末比93億30百万円の減(-3.7%)となり、郡山地方広域消防組合や本市が出資している財団法人等を加えた連結決算では、資産総額が前期末比64億1百万円の減(-0.7%)、負債総額が前期末比97億21百万円の減(一3.7%)となった。全体及び連結における資産総額の減少については、主に上下水道事業におけるインフラ資産工作物の減価償却累計額の増加(前期末比+51億49百万円)による。た。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1014億69百万円で対前年度比4億42百万円増加(+0.4%)となった。経常費用で金額が最も大きいものは経常費用の48.9%を占める移転費用(補助金等、社会保障給付など)で495億54百万円(前年度比6億39百万円の増)、次いで物件費等(物件費、維持補修費、減価償却費など)で327億40百万円(前年度比1億27百万円の増)、人件費(職員給与費、退職手当引当金繰入額など)183億27百万円(前年度比3億26百万円の減)となっている。経常収益も2億93百万円増加したことにより、純経常行政コストは対前年度比で1億49百万円の増(+0.2%)にとどまった。純行政コストは、除染除去土壌の搬出等放射性物質対策関係の事業進捗等に伴う臨時利益の減少により、9億55百万円の減少(-1.0%)となった。また、移転費用が経常費用に占める割合が、国民健康保険や介護保険の特別会計を含む全体決算においては57.6%、県後期高齢者医療広域連合や県交通災害共済組合、市社会福祉事業団を含む連結決算においては60.6%と経費全体の約6割を占めており、今後、扶助的・社会保障的性質を有する移転費用、さらに公共施設・インフラ等の老朽化により物件費等に含まれる減価償却費が経常経費に占める割合は増加していくことが想定されることから、特に経年推移を注視する必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト955億65百万円が税収等の財源940億60百万円を上回り、本年度差額が15億19百万円のマイナスとなったが、土地区画整理事業等からの帰属による受贈財産の増加(主にインフラ資産)により、無償償還替等が44億65百万円増加し、純資産残高は5172億17百万円で対前年度比29億37百万円の増加となった。全体決算では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料が税収等に含まれ、一般会計等と比べて財源が508億58百万円多く1449億4百万円で、純行政コスト1435億62百万円との本年度差額は13億42百万円のプラス、さらに無償所管換等15億25百万円プラス分により、純資産残高は対前年度比で28億57百万円増加し、5897億67百万円となった。連結決算では、全体決算の財源に加え、県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれ、一般会計等と比べ803億62百万円多く1744億8百万円で、純行政コスト1726億27百万円との本年度差額は17億82百万円のプラス、さらに無償所管換等15億25百万円プラス分等により、純資産残高は対前年度比で33億20百万円増加し、5932億27百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、税収等収入の増(前年度比+23億6百万円)や原子力災害対策関連事業の進ちょくによる臨時支出の減(前年度比-47億77百万円)などにより、前年度比38億52百万円増の132億27百万円となった。投資活動収支は、土地区画整理事業における都市計画道路・橋りょう建設や新規スマートチェンジ設置、多目的交流施設建設などの新設工事に加え、道路・水路・橋りょう・学校等の老朽化に対応したインフラ改修及び長寿命化工事などの公共施設等整備支出を積極的に行ったものの、支出額は219億68百万円で対前年度比-70億25百万円となり、収支額は-92億24百万円(前年度比+12億33百万円)となった。財務活動収支は地方債の償還支出が地方債発行収入を上回ったことから-33億86百万円(対前年度末比-30億93百万円)となった。この結果、平成30年度末資金残高は、前年度比6億17百万円増加し、50億40百万円となった。全体決算においては、国民健康保険税や介護保険料の税収等収、水道料金等の使用料・手数料収入により、業務活動収支は一般会計等より85億35百万円多く217億62百万円となり、投資活動収支は、主に前述した一般会計等の理由により△119億40百万円、財務活動収支は、平成26年度から開始したゲリラ豪雨対策9年プラン等に係る上下水道事業における地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△89億37百万円となった。この結果、平成30年度末資金残高は、前年度比9億54百万円増加し、198億92百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、対前年度比で0.6万円上昇し、類似団体平均値より44.5万円多い額となっている。これは、本市が広域市であるため、道路等のインフラ資産、行政センター・公民館・学校等の事業用資産が多いことが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、臨時利益の減等により歳入総額は減少したが、資産合計も主に減価償却により減少し、対前年度比の伸び率は鈍化し、ほぼ同水準にとどまったものの、類似団体平均比では0.93年上回っている。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に竣工した義務教育学校及び屋内水泳場の減価償却が開始されたことにより、対前年度比で1.5ポイント上昇したが、類似団体平均比では老朽化度合いは低い状態で推移している。ただし資産別に減価償却率をみると、事業用工作物が69.2%と老朽化が進んでお公共施設等の質や量を最適な状態とするため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の全体量・コストの縮減、長寿命化によるコスト縮減、PPPの推進等に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、対前年度比で0.6ポイント上昇し、類似団体平均値を13.1ポイントと大きく上回っている。将来世代負担比率についても、対前年度比で0.3ポイント低下し、類似団体平均値を10.8ポイントと大きく下回っている。類似団体と比較して、将来世代への負担割合が低い状況で推移しており、今後、公共施設やインフラ資産の老朽化への対応が見込まれるとともに、気候変動に伴い頻発する災害対応が想定される中、将来世代の負担比重を考慮しながら、中長期的な視点で施設・設備更新を行うに当たって、類似団体よりも地方債を積極的に活用できる余力が担保されている。
3.行政コストの状況
純経常行政コストは、対前年度比で1億49百万円増(+0.2%)とほぼ同程度であったが、除染除去土壌の搬出等放射性物質対策関係の事業進捗等に伴う臨時利益の減少により、純行政コストは9億55百万円の減少(1.0%)となり、人口減少分と比例し、住民一人当たり行政コストはほぼ前年度と同水準となった。類似団体平均値との比較でも、前年度-2.4万円に対し、平成30年度は2.7万円と同程度の差で推移している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額については、負債合計が償還額が新規発行額を上回ったことによる地方債の減少(25億11百万円(-3.0%))により減少したため、類似団体平均値比も平成29年度が-10.9万円、平成30年度が-11.9万円と大きく下回った状況で推移している。基礎的財政収支については、税収等収入の大幅増、大規模公共施設建設の竣工による公共施設等整備支出の減少により対前年度比で+86億38百万円と大幅に良化し、類似団体平均値も大きく上回った。引き続き、庁舎、学校、市営住宅等の公共施設、橋りょう等のインフラ施設の長寿命化工事、さらに気候変動に対応した道路・河川改修、上下水道管工事など、中長期的に改修を進める必要があり、投資活動収支の推移を注視しながら地方債等の財源確保に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経年比較で、経常収益、経常費用ともに増加し、対前年度比で0.2ポイント良化しているものの、類似団体平均を下回った状況で推移しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。
類似団体【中核市】
函館市
旭川市
青森市
八戸市
盛岡市
秋田市
福島市
郡山市
いわき市
宇都宮市
前橋市
高崎市
川越市
川口市
越谷市
船橋市
柏市
八王子市
横須賀市
富山市
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豊中市
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八尾市
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西宮市
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和歌山市
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倉敷市
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福山市
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高松市
松山市
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