庄内町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っており、財源を地方交付税に依存している構造が長年続いている。近年は交付税措置となる地方債の借入を実施しているため、必然的に基準財政需要額も増加し、財政力指数は今後も同規模で推移する傾向にある。基準財政収入額については、基幹産業である農業所得が税収に影響するところではあるが、近年の農業政策、米価の変動や人口の減少等により大きな増加は見込めない状況ではあるため、「町税等滞納削減！！第３次アクションプラン」に基づき確実な徴収体制を実施する等財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度に比すると４ポイント増加している。分母となる経常的一般財源の普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債が増額となった一方で、分子となる経常的一般財源充当経費も増額したためであり、歳出側の主な要因としては、平成２５年度借入れ大型事業の元金償還開始による公債費の増、下水道事業特別会計への繰出金の増額などが考えられる。年々経常収支比率が増加し財政が硬直化しつつあることから、抑制できる義務的経費は抑制し、財政に弾力性を持たせるよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

年々増加傾向にあり、平成２９年度についても増加となった。職員定員適正化計画に基づく職員数や職員の年齢構成の平準化など人件費の抑制に努めているが、県人事院勧告等もあって人件費は増額、物件費もふるさと応援寄附金記念品にかかる報償費の増額などが主な要因と考えられる。類似団体と比べても高い状況にあるため、行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最小の経費で最大の効果が図れるような組織づくりに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状況が続いている。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が平成２５年度を持って終了したため、平成２５年度以降「１００」を下回っている現状にある。本町においては、県に準じて平成２５年８月から平成２６年３月まで臨時措置として給与減額支給を実施している。近年は、国や県に準じて職員給の改定が行われており、微増ながら改善傾向にある。※数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや合併後の統廃合があまり行われていないことに併せ、公立幼稚園を５園運営するなどの子育て支援をはじめとする重点施策を実施していることにより、類似団体平均職員数を上回っている現状にある。近年においては、職員定員適正化計画による職員数の管理が行われている一方で、人口の減少に歯止めがかからないことも改善できない要因となっている。第３次職員定員適正化計画に基づき、町民のサービスの質の維持・向上と簡素で効率的な行財政運営を行い、他自治体との均衡を図りながら適正化も努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度より０．６ポイント増加し、平成２１年度以降改善傾向にあったが、９年ぶりの増加となった。合併前旧町単位の大規模事業に係る償還は終了してきているが、近年、基準財政需要額に算入される地方債を活用はしているものの、八幡スポーツ公園や新産業創造館等大型事業など大規模事業に係る元金償還が開始したことが要因と考えられる。今後は本庁舎等整備事業に係る償還を見据え、公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率の推移を見ながら、健全な規模を維持できるよう事業を計画していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

基準財政収需要額に算入される地方債の活用により、平成２８年度より９．１ポイント改善している。将来負担比率は改善傾向にあるものの、類似団体に比べてかなり高い状況が続いている。学校給食共同調理場整備事業などの大規模事業による地方債の発行の増加により、地方債現在高が増加したことが高い負担率の要因として考えられる。今後も、本庁舎等整備事業など新たな大規模事業が予定されているため、地方債現在高は増加する見込みであることから、新規事業の抑制等、一層の財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２８年度より０．６ポイント増加しているが、パート職員の任用根拠の整理が主な要因であると考えれる。職員定員適正化計画に基づく取組や職員の年齢構成の平準化を図っているほか、指定管理への移行など行政改革に取組んでいるが、類似団体と比べて高い現状にある。町民のサービスの質の維持・向上と簡素で効率的な行財政運営を行いながら、国や他自治体との均衡を図り、適正化に努める。

物件費の分析欄

平成２８年度より０．６ポイント増加している。これは好調だったふるさと応援寄附金記念品にかかる報償費等の増加が主な要因と考えられるが、物件費全体が年々上昇傾向にあり、財政を圧迫する要因にもなってきている。類似団体よりは下回っているものの、上昇傾向に歯止めをかけるよう類似業務の見直しを図るなど、更なる行財政改革の推進を図りながら削減に努める。

扶助費の分析欄

平成２８年度から０．２ポイント増加している。平成２８年度から平成２９年度へ臨時福祉給付金（経済対策分）の繰越を行ったこと、また、委託保育料の増額が要因と考えられる。類似団体と比するとまだ低い状況にあるが、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。今後も扶助費は上昇傾向にあると見据え、改善につながるよう住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。

その他の分析欄

平成２８年度より０．１ポイント改善しているものの、依然として類似団体中最下位となっている。特別会計への繰出金の割合が依然として高い状況によるものと考えられるが、下水道会計への繰出金は増加傾向にあり、この傾向は続くと思われる。特別会計への繰出基準の基本原則を堅持するとともに、受益者負担の適正化を図るなど、一般会計からの繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

平成２８年度より０．２ポイント改善しているが、近年ほぼ同規模で推移している。今後の見通しとして、一部事務組合への建設負担金が増加する見込みであるため、「各種補助金等見直し方針」により、余剰金の多い団体に対する補助金等の見直しや必要性の低い補助金の廃止などを行い、経費の縮減に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度より２．９ポイント増加している。平成２５年度に借入れを行った大型事業の元金償還開始による公債費の増が要因として考えられる。今後も、本庁舎等整備事業など大規模事業が予定されており、償還額の増加が見込まれ、公債費は増加していくため、各種計画に基づきながら、将来的な財政状況を見据え、新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２８年度より１．１ポイント増加している。ふるさと応援寄附金記念品にかかる報償費等の増加によって物件費全体が増加となったことや、委託保育料等により扶助費が増加となったことが要因と考えられる。類似団体とほぼ同規模ではあるが、改善に向けて物件費や扶助費、その他（繰出金）の増加に対応できるよう、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らし、財政の健全化に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、１６０百万円の基金積立、２０百万円の利子積立、４８百万円の基金繰入の結果、積立金が多かったことにより１３２百万円の増額となった。基金積立の内訳は、債権購入による減債基金への積立として１１０百万円、新規積立として、ふるさと応援寄附金基金７．３百万円、国営最上川下流左岸土地改良事業基金３９百万円となっている。基金繰入の内容は、全て特定目的基金で、教育施設整備基金を工事費等に４３．６百万円繰入、河川環境整備基金を河川土砂撤去・浚渫工事に０．９百万円繰入、ふるさと応援寄附金基金を庄内総合高等学校体操部支援事業補助金に３百万円繰入している。（今後の方針）本町には、財政調整基金、減債基金のほか、１４の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、今後の事業計画を見据えながら、適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野にいれた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、積立てと繰入れのバランスをとりながら運用していく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）定期預金利子積立による基金の増額である。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。ここ数年は積み増しできていた時期もあったが、年々予算規模が増額傾向にあり、積み増しも難しい状況となっている。今後普通交付税等の漸減により、さらに厳しい財政状況となることが予想されうため、現在残高のキープを目標としながら、健全な財政運営に資するよう調整していく。

減債基金

（増減理由）債券購入及び定期預金利子積立による基金の増額である。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。近年償還額は増加傾向にあり、平成３７年度（２０２５年度）に償還のピークを迎える見込であるため、計画的に積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金を原資とし、地方創生を推進する魅力ある地域づくり事業を推進する。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設（小学校、中学校、幼稚園）関連の工事費等に１６．７百万円、社会教育施設（公民館、社会体育施設、文化創造館）関連の工事費等に２６．９百万円繰り入れたことにより４２．７百万円減額した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：平成３７年度（２０２５年度）に支払う国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため、新たに積み立てたことを開始にしたことにより３９百万円増加した。（今後の方針）・教育施設整備基金：毎年、教育施設及び社会教育施設に関連する工事等に繰入れを行っている状況である。施設の老朽化も伴い維持管理（修繕等）に関する費用が嵩んでいく一方、基金へ積立てる財源が利子積立のみという状況のため、将来的に基金運営が厳しくなると思われる。適切な基金運営ができるよう積立てと繰入れのバランスをとりながら運用していく必要がある。。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：平成３６年度（２０２４年度）まで３９百万円ずつ積立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、昭和５０年頃に整備された資産が多く、整備から４０年以上経過し更新時期を迎えていることなどから類似団体内平均値より高い水準にある。一部施設では個別施設計画を策定し管理しているが、未策定の施設も多くあるため、老朽化状況の調査を行い、施設ごと個別施設計画を策定して、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値よりも高い状態にあることから、公共施設の適正管理が喫緊の課題となってくる。今後も新たな施設建設に係る起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の見直しを行い、公共施設等の集約化・複合化や老朽化対策など、適正な規模での運営を進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率とも類似団体内平均値と比較すると高い状態にある。これは過疎債や合併特例債などの地方債の発行総額の増加が主な要因と考えられる。将来負担比率も高い傾向にあることから、実質公債費比率が一時期的に低下していたとしても再度上昇していくことが考えられるため、事業実施の際は、起債の発行額と今後の公債費のバランスに注意しながら取り組む必要がある。