庄内町

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を大きく下回っており、財源を地方交付税に依存している構造が長年続いている。近年は過疎債や合併特例債などの交付税算入率の高い起債の活用により、必然的に基準財政需要額が増加し、今後も財政力指数は悪化傾向にある。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度に比較すると３．５ポイント悪化している。分母となる経常的一般財源が普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債で大きく減額となった一方で、分子となる経常的一般財源充当経費は増額となり、職員の新陳代謝により人件費は減額となったが、指定管理者への移行による物件費の増や平成２３・２４年度借入れを行った大型事業の元金償還開始による公債費の増、下水道事業特別会計への繰出金の増額が大きな要因となり、経常収支比率を悪化させる要因となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

近年増加傾向にあり、また、平成２８年度についても増加となった。定員適正化計画に基づく職員数の減少や職員の年齢構成の平準化など人件費の抑制に努めており、人件費については、平成２７年度より減少となったが、物件費については、指定管理委託料やふるさと応援寄附金記念品にかかる報償費等の増加によって平成２７年度よりも増加となった。行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最小の経費で最大の効果が図れるような組織づくりに努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１７年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状況が続いている。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が平成２５年度を持って終了したため、平成２５年度以降「１００」を下回っている現状にある。庄内町においては、県に準じて平成２５年８月から平成２６年３月まで臨時措置として給与減額支給を実施している。近年は、職員の新陳代謝等により、微増ながら改善傾向に推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや合併後の統廃合があまり行われていないことに併せ、企業部局があること、一部保育園、幼稚園を公立で運営していることにより、類似団体平均職員数を上回っている現状にある。第３次職員定員適正化計画に基づき、町民のサービスの質の維持・向上と簡素で効率的な行財政運営を行うとともに、他自治体との均衡を図り、適正化を進めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度より０．１ポイント改善しており、平成２１年度以降改善傾向にある。合併前の旧町単位の大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減額が大きな要因となっている。しかしながら、近年においては、過疎債や合併特例債などの交付税算入率の高い起債を活用しているものの、八幡スポーツ公園や新産業創造館等大型事業に係る元金償還が開始し、また、今後は本庁舎等整備事業も始まるため、公債費は年々増加することが予想される。また、下水道会計の元利償還の財源に充てられる繰出金も増加しているため、実質公債費比率の悪化要因となっている。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度より３．４ポイント改善しているが、類似団体に比べてかなり高い状況が続いている。学校給食共同調理場整備事業や農産物交流施設整備事業などの大規模事業による地方債の発行の増加等によって、地方債現在高が増加したことが要因として考えられる。今後も、本庁舎等整備事業など新たな大規模事業が予定されているため、地方債現在高は増加し、また償還の財源としての充当可能基金が減少することが見込まれることから、新規事業の抑制等、一層の財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２７年度より１．１ポイント改善している。定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員の年齢構成の平準化を図っているほか、国や県に準じて職員給の改定が行われたこと、指定管理への移行等取組を行っているが、類似団体と比べて高い現状にある。企業部局や公立の幼稚園、保育園運営などの要因も考えられるが、町民のサービスの質の維持・向上と簡素で効率的な行財政運営を行いながら、国や他自治体との均衡を図り、適正化に努めていく。

物件費の分析欄

平成２７年度より１．６ポイント悪化している。指定管理委託料やふるさと応援寄附金記念品にかかる報償費等の増加によって物件費全体の増加となった。類似団体よりは下回っているものの、県平均を上回っていいる状況にあることから、長期継続契約や類似業務の契約一本化など更なる行財政改革の推進を図りながら削減に努めなければならない。

扶助費の分析欄

平成２７年度から０．３ポイント増加している。平成２７年度から平成２８年度へ臨時福祉給付金（年金生活者等支援）の繰越を行ったこと、また、委託保育料の増額が要因と考えられる。類似団体と比するとまだ低い状況にあるが、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。今後も扶助費が増加することを見据え、改善につながるよう住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。

その他の分析欄

平成２７年度より０．３ポイント悪化しており、類似団体中最下位となっている現状にある。特別会計への繰出金の割合が依然として高く、下水道会計への繰出金は増加傾向にある。特別会計への繰出基準の基本原則を堅持するとともに、受益者負担の適正化を図るなど、一般会計からの繰出金を抑制していく。

補助費等の分析欄

平成２７年度と同数値となっており、近年ほぼ同程度で推移している。しかし、今後の見通しとして、建設負担金として、一部事務組合への負担金が増加する見込みであるため、余剰金の多い団体に対する補助金等の削減や、「各種補助金等見直し方針」により補助費等の削減に向けて努めていく。

公債費の分析欄

平成２７年度より２．２ポイント増加している。平成２３・２４年度に借入れを行った大型事業の元金償還開始による公債費の増が要因として考えられる。今後は、本庁舎等整備事業など大規模事業が控えていることから、償還額の増加が見込まれ、公債費も増加していくと考えられるた。各種計画に基づきながら、将来的な財政状況を見据え、新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２７年度より１．３ポイント悪化している。指定管理委託料やふるさと応援寄附金記念品にかかる報償費等の増加によって物件費全体が増加となったことや、委託保育料等により扶助費が増加となったことにより増となった。改善に向けて物件費や扶助費、その他（繰出金）の増加に対応できるよう、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らし、財政の健全化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率も実質公債費比率もどちらも類似団体と比較するとかなり高くなっている。これは、これまで実施してきた教育施設の耐震化・大規模改造工事等、緊急措置に加え、温泉施設整備等の大型事業の実施により、地方債現在高が増加したことが高い負担率の要因として考えられる。基準財政需要額に算入される有利な地方債を活用しているものの、これらの大型事業の元金償還の開始や公営企業の元利償還の財源に充てられる繰出金も増加傾向が進めば、実質公債費比率も悪化する可能性もあるため、今まで以上に財政の健全化に向け、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。