山形県：電気事業

経営の状況について

「経常収支比率」及び「営業収支比率」について、目標値及び平均値を大きく上回っている。これは、一部水力発電所の再生可能エネルギー固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の適用により、平成25年度以降電力料金収入が大きく増加したことによるものであり、安定した経営を継続している。「流動比率」は、各年度とも100％以上かつ平均値を上回っており、現金預金で全ての流動負債を賄える状況であり、短期的な債務に対する支払能力を有している。なお、平成26年度に流動比率が低下したが、これは会計制度の見直しに伴い企業債や引当金を流動負債に計上したことなどによるものである。「供給原価」及び「EBITDA（減価償却前営業利益）」について、平成28年度は前年度と比較して、供給原価が上昇し、EBITDAは減少している。これは、雪解けによる出水の状況等により例年に比べ水力発電の発電電力量が少なく、電力料金収入が減少したことによるものである。しかし、なお供給原価は各年度とも平均値を下回っており、EBITDAは平均値を大きく上回っていることから、事業の収益性が高く、効率的な経営を継続している。

経営のリスクについて

【水力発電】「設備利用率」は平均値を上回る数値で推移しており、発電施設の効率的な運用を実施している。なお、平成28年度は雪解けによる出水の状況等により例年に比べ発電電力量が減少したため、設備利用率も低下している。効率的な維持修繕の実施等により停電作業期間を短縮し、設備利用率の向上に努める必要がある。「修繕費比率」は年度ごとに数値のバラつきがあるが、平成27年度の数値が平均値を上回っている。これは、平成27年度に大規模な修繕工事を実施したことによるものである。今後、施設の老朽化に伴い修繕費が増加することがリスクとして想定される。安定した経営のため、計画的な工事実施による修繕費の平準化や効果的な修繕方法の検討等が必要である。「企業債残高対料金収入比率」は、平均値より低い数値で推移している。これは近年、新規の企業債を発行していないことから企業債の償還が順調に進んでおり、また平成25年度からFITにより電力料金収入が増加したことによるものであり、健全な経営状況である。「有形固定資産減価償却率」について、各年度とも平均値を下回っている。しかし、一部の発電所や送電設備については、施設の老朽化が進行しており、更新・改修等の対応が必要な状況である。計画的な更新・改修工事を実施すると共に財源の確保が課題である。「FIT収入割合」について、平均値を大きく上回る数値で推移しており、FITによる調達期間終了となる平成41年度以降、買取単価が下落し料金収入が減少するリスクが想定される。そのため、安定した収入の確保や、適切な投資計画及び施設維持管理のコスト削減等、FIT期間終了を見据えた経営努力が必要である。【太陽光発電】太陽光発電は平成25年12月から発電を開始している。そのため、「設備利用率」は、平成25年度の数値が低いものの、その後は平均値と同程度で推移している。「企業債残高対料金収入比率」は、企業債を発行していないことから、数値が算出されていない。「FIT収入割合」について、全収入がFITで占められており、FITによる調達期間終了後（平成46年１月）、買取単価が下落し料金収入が減少するリスクが想定される。

全体総括

本県の電気事業は、従来からの経営努力に加えてFITの適用により、収益性が高く健全な経営を実施している。しかし、FIT収入割合が高いことによるFIT期間終了後の収益の減少や老朽化した施設の計画的な更新・改修の実施及びその財源の確保等の課題もあるため、今後も中長期的な視野に基づく更なる経営努力が必要である。なお、FIT期間終了後の事業のあり方については、国等の動向を踏まえて今後検討を要する。また、経営課題の対応方針を定めた経営戦略（計画期間：平成30年度～平成39年度）を平成29年度中に策定予定である。