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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度と同程度の水準を維持し、直近５年間では改善傾向にあるものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も厳しい財政状況が見通される中、喫緊の最重要課題である人口減少対策や、「新・県都『あきた』成長プラン」の成長戦略で位置づけた「産業経済基盤の強化」「地域資源の活用」「市民が幸せを実感できる社会づくり」などに向けた施策・事業を重点的に推進するとともに、適正な債権管理や未利用資産の活用、新規財源の開拓などにより、安定的で持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：42/54

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、退職手当の減による人件費の減少などがあったものの、ごみ処理施設運営費の増による物件費の増加や商工業振興奨励措置事業の増による補助費等の増加などにより、前年度比で０．１％の増となった。分母となる経常一般財源は、臨時財政対策債や地方消費税交付金などの増加があったものの、普通交付税などの減少により、前年度比で０．２％の減となり、経常収支比率は前年度から０．２ポイント上昇した。近年は類似団体平均を下回っているものの、依然として高い水準にあることから、今後も市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、歳出では、既存事業の見直しによる財源の捻出や、削減率の設定等による配分方法の工夫等により、比率の改善に努める。

類似団体内順位：20/54

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、秋田県人事委員会勧告を踏まえた勤勉手当の引き上げを行った一方で、職員の平均年齢の低下等による職員給の減少により、前年度比で０．５％の減となった。また、物件費は、学校給食費管理費の減などにより、前年度比で０．７％の減となった。人件費・物件費等全体額の前年度に対する減少率が、人口の減少率を上回ったことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ２，７９１円の減となったものの、類似団体平均を上回る水準となっている。引き続き、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた職員数の適正化や、市有施設における包括委託による経費削減などの取組を進め、人件費・物件費の縮減に努める。

類似団体内順位：41/54

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は昨年と比べて０．８ポイント低下しており、類似団体と比較すると指数が低い順で上位に位置している。今後も秋田県人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の適正化に努める。

類似団体内順位：8/54

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に普通会計に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っている。前年度と比べ普通会計の職員数は増加しているが、これまでも定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。

類似団体内順位：48/54

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、単年度要素として庁舎建設事業等の大規模な借入の元金償還が始まったことによる元利償還金の増加や普通交付税の減少などがあったものの、前年度の比率との比較では０．６ポイント改善している。今後は、投資的経費と臨時財政対策債の増加により、一時的に地方債残高の増加が見込まれる年度もあるものの、合併特例債や過去に発行した臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了し、残高は着実に減少していくことから、比率は減少傾向で推移するものと見通している。今後も「第３期・県都『あきた』改革プラン」に基づき、地方債発行の抑制、公債費の平準化を図るなど、比率の改善に努める。

類似団体内順位：43/54

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、分母となる標準財政規模が普通交付税の減などにより減少したものの、分子となる下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額などの将来負担額の減少が大きかったことにより、前年度と比較して６．５ポイント低下した。類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあるが、年々改善傾向にあることから、引き続き地方債発行額の抑制や繰上償還等を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。

類似団体内順位：43/54

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、退職者数の減による退職手当の減などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で１．７％減となっており、比率は前年度より０．４ポイント低下した。人件費の比率は類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後、会計年度任用職員制度の影響や退職手当による年度ごとの増減はあるものの、再任用職員を適正に配置しつつ、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体で減少傾向に推移するものと見通している。

類似団体内順位：38/54

物件費

物件費の分析欄

物件費は、土崎・新屋まちづくり拠点施設整備事業（備品購入等）の終了などによる減がある一方、ごみ処理施設運営費の増などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で２．８％増となっており、比率は前年度より０．４ポイント上昇した。物件費の比率は、平成２８年度以降上昇しているものの、類似団体平均を下回る水準で推移しており、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを進めていく中で、市有施設の管理的経費等の縮減に努める。

類似団体内順位：12/54

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は、障がい者保護費や私立保育所等給付費などの増により、充当される経常一般財源等は前年度比で０．３％増となっており、比率は前年度より０．１ポイント上昇した。扶助費の比率は類似団体平均を下回る水準で推移しているものの、利用者増による障がい者保護費の増などにより、今後も扶助費が増加することが見込まれることから、引き続き、義務的経費を含めた経費全体の見直しや、市税をはじめとする歳入の適正確保に努める。

類似団体内順位：10/54

その他

その他の分析欄

その他の経費は、廃棄物発電会計繰出金などが増となった一方、除排雪関係経費の減などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で１．３％減となっており、比率は前年度から０．２ポイント低下した。その他の経費の比率は、類似団体平均を上回る水準で推移しており、特別会計への繰出金の抑制を図るに当たっては、収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを図るとともに、基準外繰出しの縮減に努める。

類似団体内順位：30/54

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、商工業振興奨励措置事業や正社員化促進事業（対象年齢を３５歳未満から４０歳未満までに拡充）の増などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で２．４％増となっており、比率は前年度より０．２ポイント上昇した。補助費等の比率は類似団体平均を下回っているものの、下水道事業会計などの公営企業に対する負担金の割合が高いことなどから、病院法人および大学法人を含む各会計の経営状況を十分精査の上、実態に即した負担金等のあり方を検討し、適正化に努める。

類似団体内順位：26/54

公債費

公債費の分析欄

公債費は、庁舎建設事業等の大規模な借入の元金償還が始まったことなどにより元利償還額が増加したため、比率は前年度から０．１ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後は、投資的経費と臨時財政対策債の増加により、一時的に地方債残高の増加が見込まれる年度もあるものの、合併特例債や過去に発行した臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や、地方債発行の抑制に努めることにより、公債費は減少していくと見込んでいる。

類似団体内順位：36/54

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費は、分子となる人件費や維持補修費などに充当される経常一般財源等が前年度比で０．１％減少したものの、分母となる経常一般財源等が普通交付税の減などにより、０．２％減少し、比率は前年度から０．１ポイント上昇した。公債費以外の経費の比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後も、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳入に見合った歳出構造を堅持し、安定的で持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位：15/54

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり５２，７４１円であり、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると１３．１％の減となっている。これは、あきた芸術劇場整備事業の進捗による増等があったものの、土崎・新屋まちづくり拠点施設整備事業や庁舎建設事業の終了による減等によるものである。民生費は、住民一人当たり１５４，２７８円であり、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ０．７％の増となっている。これは、民生費総額では前年度と比較して減となったものの、人口の減少が大きかったことによるものである。衛生費は、住民一人当たり２８，３９６円であり、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べ６．３％の増となっている。これは、溶融施設排ガス設備改修事業の増やごみ処理施設運営費の増等によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり８．３１８円であり、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比較すると１５．８％の減となっている。これは、ライスセンター整備支援事業の増等があったものの、肉用牛生産拡大支援事業の減や河辺たまごの郷畜産クラスター事業の終了等によるものである。商工費は、住民一人当たり２７，８２８円であり、類似団体平均を上回っている。前年度と比べ２４．１％の増となっており、これは、中小企業金融対策事業の増や商工業振興奨励措置事業の増等によるものである。今後も、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４２７，９２９円となっている。人件費は、住民一人当たり６７，７８５円であり、前年度と比較すると２．２％の減となっている。類似団体平均と比べて高い水準にあるのは、行財政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に当該企業職員を受け入れたことによるものであるが、定員適正化の取組を進めており、今後、人件費は減少する見通しである。扶助費は、住民一人当たり１０８，５８１円であり、前年度と比較すると１．０％の増となっている。類似団体平均と同程度の水準であるものの、今後も少子高齢化等により社会保障関係経費が増加し、扶助費は増加していく見込みである。普通建設事業は、住民一人当たり４１，４６１円であり、前年度と比較すると６．０％の減となっている。類似団体平均を下回っているものの、あきた芸術劇場や泉外旭川駅の整備等、大規模事業の進捗により令和元年度から３年度は増加する見込みである。災害復旧事業は、住民一人当たり３，７０５円であり、前年度と比較すると７０．４％の増となっている。平成２９年７月の豪雨災害、８月の大雨被害、平成３０年５月の大雨被害に係る公共土木施設災害復旧事業の増加などにより、類似団体平均を上回っている。公債費は、住民一人当たり４４，７１６円であり、前年度と比較すると１．３％の増となっている。類似団体平均を上回る水準で推移しているものの、今後、過去の大規模事業等の償還終了や地方債発行の抑制に係る継続的な取組などにより、減少していくものと見通している。今後も、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳出全般にわたる見直しを進めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、平成３０年５月の大雨被害への対応等により取崩額が増加したことから、残高は減少した。今後も、歳入の確保はもとより、経費全般にわたる徹底した精査により、取崩額の抑制に取り組んでいく。実質収支の標準財政規模比については、年々扶助費が増加しているものの、その他経費や、財政調整基金、減債基金の取崩しを抑制するなど、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組の着実な実施により、概ね２％台で安定的に推移している。実質単年度収支の標準財政規模比は、大雨被害への対応等による財政調整基金の取崩しなどで、３年連続で赤字となった。今後も「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた取組を着実に実施し、繰出金の見直し等による歳出全般の削減や基金取崩しの抑制に努め、安定した財政運営の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

○現状一般会計およびすべての特別会計、企業会計で赤字が生じていない。国民健康保険事業会計では、療養給付費等負担金などが減少したものの、水道事業および下水道事業において過去に発行した企業債の償還が順次終了してきていることや、借入れの抑制などにより借入金の償還額が減少するなど、黒字額は全体で前年度と同程度の水準となっている。○今後引き続き、各会計において収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを行うなど、適切な財政運営、公営企業運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

○元利償還金庁舎建設事業等の大規模な借入の元金償還が始まったことなどにより増加している。今後は、投資的経費と臨時財政対策債の増加により、一時的に地方債残高の増加が見込まれる年度もあるものの、合併特例債や過去に発行した臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費に係る地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や、地方債発行の抑制に努めることにより、元利償還金は減少していくと見込んでいる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金地方債発行の抑制による下水道事業会計などの公営企業債の元利償還金の減少に伴い、一般会計からの繰入金は減少傾向にある。○今後の対応今後も大規模事業の実施にあたっては、元利償還金が一時期に集中しないよう調整を行うなど、地方債発行の抑制に継続的に取り組むとともに、長期の償還年数の選択による公債費の平準化等、比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

本市では、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高土崎・新屋まちづくり拠点施設整備事業や庁舎建設事業の終了など、普通建設事業に伴う地方債発行の減少や、過去の大規模事業の償還が終了したことにより、一般会計等の地方債残高は減少した。○公営企業債等繰入見込額地方債発行の抑制による下水道事業会計等の公営企業債残高の減少に伴い、一般会計からの繰入見込額が減少した。○退職手当負担見込額定員適正化計画の着実な実施による職員数の減により、退職手当負担見込額が減少した。○今後の対応今後も地方債発行額の抑制や繰上償還等により地方債残高を縮減するとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制しながら基金残高を確保することにより、比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・平成３０年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して２，１２３百万円の減となった。・公共施設等整備基金は、公共施設等の改修等のため６０１百万円を取り崩した一方で、今後想定される公共施設等の老朽化対策のため１，１０２百万円積み立てを行い、前年度末と比較し＋５０１百万円となったが、財政調整基金は、大雨被害への対応等の増により－６４８百万円、減債基金は、収支不足の補てんおよび合併特例債償還などで－８４６百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金および減債基金については、平成３１年度からの４年間を計画期間とする「第３期・県都『あきた』改革プラン」において、大規模災害等不測の事態への備えとして、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度を維持することとしている。・特定目的基金は、「第３期・県都『あきた』改革プラン」において、公共施設等整備基金への１４億円の積立てや、公共交通の活性化を図るための公共交通活性化基金を新設し、１０億円の積立てを行うなど、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見通しを基に、設置目的に応じた必要額の確保等を図ることとしている。

財政調整基金

（増減理由）・地方財政法に規定された前年度実質収支の１／２を下回らない額および運用益として７５５百万円を積み立てた一方、収支不足の補てんのほか、平成３０年５月に発生した大雨被害への対応等により１，４０３百万円を取り崩した結果、前年度と比較し６４８百万円の減となった。（今後の方針）・健全な財政運営のため、財政調整基金・減債基金の合計で一般会計予算規模の５％程度維持に努める。・過去の実績に照らし、豪雪時の対応のため、最低限３０億円を下回らないよう維持してきたが、過去の災害対応時の実績等を考慮し、大規模災害等不測の事態への備えとして、一般会計予算規模の５％程度を一定の目安としており、令和２年３月作成の秋田市中・長期財政見通しにおいても、２基金の合計は１０年後においても概ね６５億円程度を維持できると見通している。

減債基金

（増減理由）・運用益３百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんとして２００百万円、合併特例債の償還のため６４９百万円を取り崩したことにより、８４６百万円の減となった。（今後の方針）・合併特例債償還分の取崩しが今後も続き、残高が減少することに加え、金利上昇等により将来的に財政負担の増大が想定されることから、収支状況を勘案しながら任意の積立てを検討し、財政調整基金との合計で一般会計予算規模の５％程度維持に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる。・緑あふれるまちづくり基金：市民の連携の強化および地域振興のための事業に要する経費に充てる。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等の関連事業に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修等を行うため６０１百万円を取り崩した一方、今後も増加が見込まれる老朽化対策の財源として活用するため１，１０２百万円を積み立て、５０１百万円の増。・緑あふれるまちづくり基金：「緑あふれる新県都プラン（合併特例法に基づく市町村建設計画）」に位置付けたソフト事業に充当するため５９７百万円を取り崩すとともに、運用益１百万円を積み立て、５９６百万円の減。・一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の改修等を行うため、３３６百万円を取り崩した一方、「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された家庭ごみ処理手数料相当額の１／２の額である２２６百万円を、将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立て、１１０百万円の減。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「第３期・県都『あきた』改革プラン」において、令和４年度までにさらに１４億円を積み立てることとしている。・緑あふれるまちづくり基金：合併特例債を原資とした基金であり、平成１６年度に策定された「緑あふれる新県都プラン」に位置付けたソフト事業に活用してきたが、当該市債は令和２年度に償還を終えることから、令和３年度までに全額を取り崩し、廃止する予定である。・公共交通活性化基金：誰もが安心して利用できる公共交通の実現に向け、公共交通の活性化を図るために新たに設置し、令和４年度までに１０億円を積み立てることとしている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度に比べ上昇しているが、類似団体平均よりやや低い水準にある。秋田市公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿って、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努め、施設の維持管理を適切に進めているところである。

類似団体内順位：37/49

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や地方債現在高、退職手当負担見込額などの減少により、将来負担額は減少傾向にあることから、債務償還比率は前年度と比較すると改善した。しかしながら、類似団体と比較して人件費が高い水準にあることなどから、債務償還比率も類似団体と比較するとやや高くなっている。将来負担額は地方債発行の抑制などにより、今後も減少する傾向にあると見込んでおり、併せて地方税等の歳入の確保に努めることにより、債務償還比率のさらなる改善を図る。

類似団体内順位：35/54

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体よりも高い水準にあるが、地方債発行額の抑制や過去の大規模事業の償還終了による地方債残高の減少などにより、年々低下傾向（H29年度：83.6％、H30年度：77.1％）にある。また、有形固定資産減価償却率は56.4％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、市民会館、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、児童館は70％を超えているなど、類似団体内平均よりもそれぞれ10ポイント～20ポイント程度高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、両比率とも低下傾向にある。これは、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた地方債償還額の総合的な管理に取り組み、地方債借入額を抑制するとともに元利償還金の減少を図ってきたことや、定員適正化計画の着実な実施により退職手当負担見込額が減少したためである。引き続き、公共施設等の改修や更新に係る経費の増加により両比率の増加が懸念されることから、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の軽減を図るとともに、地方債発行の抑制や充当可能基金の残高を確保することなどにより、比率の改善に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

・類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館であり、有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅である。公民館については、唯一の設置となっていた北部公民館が平成３０年度に市民サービスセンターへ移行したことにより廃止となったものである。認定こども園・幼稚園・保育所は、昭和５０年代に建築され老朽化が進んでいることから比率が高くなっているが、児童数の減少等を踏まえ、施設のあり方について検討を行っている。学校施設については、今後学校施設の適正配置に合わせ見直していくこととしており、それに伴い児童館についても見直しを進めてていくことから、こうした動きと整合を図りつつ、施設の複合化や統廃合などを長期的な視点で進め、比率の改善に努める。道路、橋りょう・トンネルについては、現状、類似団体平均を下回っているが、今後老朽化していくことが想定されることから、長寿命化などの維持管理の適正化に努めていくこととしている。今後も、平成２８年度策定の秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

・類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎以外の全施設である。庁舎は、平成２８年度に有形固定資産減価償却率が大きく低下しているが、同年度に本庁舎の建替を行ったことによるものである。類似団体平均との差が大きい市民会館は、秋田市文化会館の老朽化により有形固定資産減価償却率が高くなっているが、現在県の所有する県民会館との複合施設となる新たな文化施設を整備中であり、将来的には低下することが見込まれる。図書館については、昭和５８年に整備した中央図書館が老朽化しており、個別施設計画に基づき計画的に改修等を進めることとしている。保健センター・保健所については、秋田市保健センターが昭和６２年に、秋田市保健所が平成１１年に整備され、老朽化が進んでいるが、中期修繕計画を基に計画的な改修・修繕を進めることとしており、これにより老朽化対策を進めることとしている。一般廃棄物処理施設については、汚泥再生処理センターが昭和５５年、旧焼却施設が昭和５３年の建設と、築４０年を超えた建物が現存していることが影響している。今後も、平成２８年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、建物および工作物の減価償却が進んだこと等により、資産総額が前年度末から4,394百万円減少(△1.1%)し、負債総額も前年度末から3,604百万円減少(△2.2%)した。資産総額のうち、事業用資産やインフラ資産など、有形固定資産の割合が73.2%となっており、これらの資産は将来にわたって維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,531百万円減少(△0.7%)し、負債総額も前年度末から7,559百万円減少(2.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、267,747百万円多くなっているが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当していること等から、180,353百万円多くなっている。・秋田公立美術大学や市立秋田総合病院等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,447百万円減少(△0.8%)し、負債総額も前年度末から8,217百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、全体と比べて、大学施設や病院施設等に係る資産を計上していること等により、21,221百万円多くなり、負債総額も市立秋田総合病院の借入金等があること等から、7,594百万円多くなっている

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は106,793百万円となり、前年度比4,548百万円の減少(△4.1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は49,691百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は57,102百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(32,941百万円、前年度比+400百万円)、次いで職員給与費(17,051百万円、前年度比△163百万円)であり、純行政コストの52.5%を占めている。今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,983百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用も66,503百万円多くなり、純行政コストは54,787百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、市立秋田総合病院など連結対象法人等の事業収益を計上し、経常収益が11,693百万円多くなっている一方、物件費等が6,340千円、人件費が8,627百万円多くなっているなど、経常費用が51,063百万円多くなり、純行政コストは39,442百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(104,240百万円)が純行政コスト(95,284百万円)を上回っており、本年度差額は8,956百万円(前年度比+3,059百万円)となったこと等から、純資産残高は2,911百万円の増加となった。引き続き、市税の徴収業務の強化等により税収等の確保に努める。・全体では、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,460百万円多くなっており、本年度差額は11,585百万円となり、純資産残高は6,058百万円の増加となった。・連結では、秋田県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、全体と比べて財源が38,067百万円多くなっており、本年度差額は10,210百万円となり、純資産残高は6,645百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は7,094百万円(前年度比+158百万円)であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少(前年度比△1,058百万円)等により、△4,523百万円(前年度比+370百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△2,453百万円(前年度比△944百万円)となっている。業務活動収支および投資活動収支が改善したことにより、本年度末資金残高は前年度から118百万円増加し、2,530百万円となった。・全体でみると、業務活動収支は、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、一般会計等より8,587百万円多い15,681百万円となっているが、財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△4,094百万円となった。投資活動収支では、水道配水管や下水管の整備および長寿命化等を実施したため、△11,613百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円減少し、21,469百万円となった。・連結の資金収支内訳については、作成の省略が許容されているため、記載していない。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人あたり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているのは、本市では、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが多いこと等によるものである。有形固定資産減価償却率が類似団体平均をやや下回っているのは、投資的事業の平準化を図ることなどにより計画的な施設更新がなされてきたことによるものであるが、老朽化は進んできているため、今後も、平成28年度に策定した秋田市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設保有量の見直しに取り組み、将来負担の軽減を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産、資産合計ともに減少しているが、資産合計の減少(△4,394百万円)に占める純資産の減少(△790百万円)の割合が低かったため、純資産比率は前年度から0.5ポイント増加している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度と比べて0.8ポイント減少している。今後も、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えによる利子負担の軽減を行うなど、地方債残高等を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、純行政コストは前年度から減少(△4,824百万円)している。しかしながら、保育所等給付費や障がい者保護費、障がい児通所給付費等の社会保障給付は増加傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、負債合計は前年度から3,604百万円減少している。これは、地方債の約40%を占める臨時財政対策債の残高が57,737百万円となっており、前年度より1,847百万円増加しているものの、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より5,452百万円減少しているためである。今後も、地方債の繰上償還や、減債基金(合併特例債償還分)を取崩し、償還財源に充てることにより、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,380百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、体育施設整備補修など、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。これは、これまで、使用料や手数料の見直し等、受益者負担の適正化に取り組んできたことが要因の一つと考えられる。また、移転費用が増加(+595百万円)したこと等により、前年度と比較して、1.3ポイント増加しており、今後、老朽化した施設の維持補修費など、さらなる経常費用の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化、長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。

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