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財政力指数は前年度と同程度の水準を維持し、直近５年間では改善傾向にあるものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後も厳しい財政状況が見通される中、喫緊の最重要課題である人口減少対策や、「新・県都『あきた』成長プラン」の成長戦略で位置づけた「産業経済基盤の強化」「地域資源の活用」「市民が幸せを実感できる社会づくり」などに向けた施策・事業を重点的に推進するとともに、適正な債権管理や未利用資産の活用、新規財源の開拓などにより、安定的で持続可能な財政運営に努める。
分子となる経常経費充当一般財源は、退職手当の減による人件費の減少などがあったものの、ごみ処理施設運営費の増による物件費の増加や商工業振興奨励措置事業の増による補助費等の増加などにより、前年度比で０．１％の増となった。分母となる経常一般財源は、臨時財政対策債や地方消費税交付金などの増加があったものの、普通交付税などの減少により、前年度比で０．２％の減となり、経常収支比率は前年度から０．２ポイント上昇した。近年は類似団体平均を下回っているものの、依然として高い水準にあることから、今後も市税をはじめとする経常一般財源の確保に努めるとともに、歳出では、既存事業の見直しによる財源の捻出や、削減率の設定等による配分方法の工夫等により、比率の改善に努める。
人件費は、秋田県人事委員会勧告を踏まえた勤勉手当の引き上げを行った一方で、職員の平均年齢の低下等による職員給の減少により、前年度比で０．５％の減となった。また、物件費は、学校給食費管理費の減などにより、前年度比で０．７％の減となった。人件費・物件費等全体額の前年度に対する減少率が、人口の減少率を上回ったことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は、前年度に比べ２，７９１円の減となったものの、類似団体平均を上回る水準となっている。引き続き、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた職員数の適正化や、市有施設における包括委託による経費削減などの取組を進め、人件費・物件費の縮減に努める。
ラスパイレス指数は昨年と比べて０．８ポイント低下しており、類似団体と比較すると指数が低い順で上位に位置している。今後も秋田県人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の適正化に努める。
行政改革の一環として公営企業（ガス事業、交通事業）を廃止した際に普通会計に当該企業職員を受け入れたことなどにより、類似団体の平均値との比較では上回っている。前年度と比べ普通会計の職員数は増加しているが、これまでも定員適正化の取組を進めてきたところであり、今後も事務事業執行体制の効率化を図るとともに、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に基づいた定員管理に努める。
実質公債費比率は、単年度要素として庁舎建設事業等の大規模な借入の元金償還が始まったことによる元利償還金の増加や普通交付税の減少などがあったものの、前年度の比率との比較では０．６ポイント改善している。今後は、投資的経費と臨時財政対策債の増加により、一時的に地方債残高の増加が見込まれる年度もあるものの、合併特例債や過去に発行した臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了し、残高は着実に減少していくことから、比率は減少傾向で推移するものと見通している。今後も「第３期・県都『あきた』改革プラン」に基づき、地方債発行の抑制、公債費の平準化を図るなど、比率の改善に努める。
将来負担比率は、分母となる標準財政規模が普通交付税の減などにより減少したものの、分子となる下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額などの将来負担額の減少が大きかったことにより、前年度と比較して６．５ポイント低下した。類似団体平均との比較では、依然として比率は上回っている状況にあるが、年々改善傾向にあることから、引き続き地方債発行額の抑制や繰上償還等を実施し地方債残高の縮減に努めるとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制し、基金残高を確保することにより比率の改善に努める。
人件費は、退職者数の減による退職手当の減などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で１．７％減となっており、比率は前年度より０．４ポイント低下した。人件費の比率は類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後、会計年度任用職員制度の影響や退職手当による年度ごとの増減はあるものの、再任用職員を適正に配置しつつ、職員の年齢構成を考慮した新規採用を行う等、職員数の適正管理に取り組むことで、人件費全体で減少傾向に推移するものと見通している。
物件費は、土崎・新屋まちづくり拠点施設整備事業（備品購入等）の終了などによる減がある一方、ごみ処理施設運営費の増などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で２．８％増となっており、比率は前年度より０．４ポイント上昇した。物件費の比率は、平成２８年度以降上昇しているものの、類似団体平均を下回る水準で推移しており、引き続き、歳出全般にわたる徹底した見直しを進めていく中で、市有施設の管理的経費等の縮減に努める。
扶助費は、障がい者保護費や私立保育所等給付費などの増により、充当される経常一般財源等は前年度比で０．３％増となっており、比率は前年度より０．１ポイント上昇した。扶助費の比率は類似団体平均を下回る水準で推移しているものの、利用者増による障がい者保護費の増などにより、今後も扶助費が増加することが見込まれることから、引き続き、義務的経費を含めた経費全体の見直しや、市税をはじめとする歳入の適正確保に努める。
その他の経費は、廃棄物発電会計繰出金などが増となった一方、除排雪関係経費の減などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で１．３％減となっており、比率は前年度から０．２ポイント低下した。その他の経費の比率は、類似団体平均を上回る水準で推移しており、特別会計への繰出金の抑制を図るに当たっては、収入の確保や事業の効率化、経費の見直しを図るとともに、基準外繰出しの縮減に努める。
補助費等は、商工業振興奨励措置事業や正社員化促進事業（対象年齢を３５歳未満から４０歳未満までに拡充）の増などにより、充当される経常一般財源等は前年度比で２．４％増となっており、比率は前年度より０．２ポイント上昇した。補助費等の比率は類似団体平均を下回っているものの、下水道事業会計などの公営企業に対する負担金の割合が高いことなどから、病院法人および大学法人を含む各会計の経営状況を十分精査の上、実態に即した負担金等のあり方を検討し、適正化に努める。
公債費は、庁舎建設事業等の大規模な借入の元金償還が始まったことなどにより元利償還額が増加したため、比率は前年度から０．１ポイント上昇し、依然として類似団体平均を上回っている状態である。今後は、投資的経費と臨時財政対策債の増加により、一時的に地方債残高の増加が見込まれる年度もあるものの、合併特例債や過去に発行した臨時地方道整備事業などの大型の投資的経費にかかる地方債の償還が順次終了するほか、大規模事業の償還年数の調整による償還額の平準化や、地方債発行の抑制に努めることにより、公債費は減少していくと見込んでいる。
公債費以外の経費は、分子となる人件費や維持補修費などに充当される経常一般財源等が前年度比で０．１％減少したものの、分母となる経常一般財源等が普通交付税の減などにより、０．２％減少し、比率は前年度から０．１ポイント上昇した。公債費以外の経費の比率は、類似団体平均を下回る水準で推移しており、今後も、「第３期・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた各項目を着実に推進することなどにより、歳入に見合った歳出構造を堅持し、安定的で持続可能な財政運営に努める。
（増減理由）・平成３０年度末の基金全体の残高は、前年度末と比較して２，１２３百万円の減となった。・公共施設等整備基金は、公共施設等の改修等のため６０１百万円を取り崩した一方で、今後想定される公共施設等の老朽化対策のため１，１０２百万円積み立てを行い、前年度末と比較し＋５０１百万円となったが、財政調整基金は、大雨被害への対応等の増により－６４８百万円、減債基金は、収支不足の補てんおよび合併特例債償還などで－８４６百万円となった。（今後の方針）・財政調整基金および減債基金については、平成３１年度からの４年間を計画期間とする「第３期・県都『あきた』改革プラン」において、大規模災害等不測の事態への備えとして、２基金合計で一般会計予算規模の５％程度を維持することとしている。・特定目的基金は、「第３期・県都『あきた』改革プラン」において、公共施設等整備基金への１４億円の積立てや、公共交通の活性化を図るための公共交通活性化基金を新設し、１０億円の積立てを行うなど、それぞれの基金の残高や今後の事業計画の見通しを基に、設置目的に応じた必要額の確保等を図ることとしている。
（増減理由）・地方財政法に規定された前年度実質収支の１／２を下回らない額および運用益として７５５百万円を積み立てた一方、収支不足の補てんのほか、平成３０年５月に発生した大雨被害への対応等により１，４０３百万円を取り崩した結果、前年度と比較し６４８百万円の減となった。（今後の方針）・健全な財政運営のため、財政調整基金・減債基金の合計で一般会計予算規模の５％程度維持に努める。・過去の実績に照らし、豪雪時の対応のため、最低限３０億円を下回らないよう維持してきたが、過去の災害対応時の実績等を考慮し、大規模災害等不測の事態への備えとして、一般会計予算規模の５％程度を一定の目安としており、令和２年３月作成の秋田市中・長期財政見通しにおいても、２基金の合計は１０年後においても概ね６５億円程度を維持できると見通している。
（増減理由）・運用益３百万円を積み立てた一方で、収支不足の補てんとして２００百万円、合併特例債の償還のため６４９百万円を取り崩したことにより、８４６百万円の減となった。（今後の方針）・合併特例債償還分の取崩しが今後も続き、残高が減少することに加え、金利上昇等により将来的に財政負担の増大が想定されることから、収支状況を勘案しながら任意の積立てを検討し、財政調整基金との合計で一般会計予算規模の５％程度維持に努める。
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備等に要する経費に充てる。・緑あふれるまちづくり基金：市民の連携の強化および地域振興のための事業に要する経費に充てる。・一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備等の関連事業に要する経費に充てる。（増減理由）・公共施設等整備基金：公共施設等の改修等を行うため６０１百万円を取り崩した一方、今後も増加が見込まれる老朽化対策の財源として活用するため１，１０２百万円を積み立て、５０１百万円の増。・緑あふれるまちづくり基金：「緑あふれる新県都プラン（合併特例法に基づく市町村建設計画）」に位置付けたソフト事業に充当するため５９７百万円を取り崩すとともに、運用益１百万円を積み立て、５９６百万円の減。・一般廃棄物処理施設整備基金：廃棄物処理施設の改修等を行うため、３３６百万円を取り崩した一方、「秋田市廃棄物の処理および再利用に関する条例」に規定された家庭ごみ処理手数料相当額の１／２の額である２２６百万円を、将来の廃棄物処理施設の整備等に備えて積み立て、１１０百万円の減。（今後の方針）・公共施設等整備基金：今後も老朽化した公共施設等の改修等は増加すると見込まれるため、「第３期・県都『あきた』改革プラン」において、令和４年度までにさらに１４億円を積み立てることとしている。・緑あふれるまちづくり基金：合併特例債を原資とした基金であり、平成１６年度に策定された「緑あふれる新県都プラン」に位置付けたソフト事業に活用してきたが、当該市債は令和２年度に償還を終えることから、令和３年度までに全額を取り崩し、廃止する予定である。・公共交通活性化基金：誰もが安心して利用できる公共交通の実現に向け、公共交通の活性化を図るために新たに設置し、令和４年度までに１０億円を積み立てることとしている。
有形固定資産減価償却率は前年度に比べ上昇しているが、類似団体平均よりやや低い水準にある。秋田市公共施設等総合管理計画に基づき策定した個別施設計画に沿って、計画的な維持保全や効率的な施設運営に努め、施設の維持管理を適切に進めているところである。
下水道事業会計等に係る公営企業債等繰入見込額や地方債現在高、退職手当負担見込額などの減少により、将来負担額は減少傾向にあることから、債務償還比率は前年度と比較すると改善した。しかしながら、類似団体と比較して人件費が高い水準にあることなどから、債務償還比率も類似団体と比較するとやや高くなっている。将来負担額は地方債発行の抑制などにより、今後も減少する傾向にあると見込んでおり、併せて地方税等の歳入の確保に努めることにより、債務償還比率のさらなる改善を図る。
将来負担比率は類似団体よりも高い水準にあるが、地方債発行額の抑制や過去の大規模事業の償還終了による地方債残高の減少などにより、年々低下傾向（H29年度：83.6％、H30年度：77.1％）にある。また、有形固定資産減価償却率は56.4％と類似団体内平均よりも低い水準であるものの、市民会館、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設、児童館は70％を超えているなど、類似団体内平均よりもそれぞれ10ポイント～20ポイント程度高い水準にあり、老朽化が進んでいる。今後、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の増加に配慮しながら施設の老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率は、ともに類似団体と比較して高い水準にあるものの、両比率とも低下傾向にある。これは、「新・県都『あきた』改革プラン」に位置付けた地方債償還額の総合的な管理に取り組み、地方債借入額を抑制するとともに元利償還金の減少を図ってきたことや、定員適正化計画の着実な実施により退職手当負担見込額が減少したためである。引き続き、公共施設等の改修や更新に係る経費の増加により両比率の増加が懸念されることから、秋田市公共施設等総合管理計画を踏まえた個別施設計画に基づき、将来負担の軽減を図るとともに、地方債発行の抑制や充当可能基金の残高を確保することなどにより、比率の改善に努める。
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