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平成２３年度の財政力指数は、普通交付税において前年度と比較し地方再生対策費が－１３１百万円、雇用対策・地域資源活用臨時特例費が－２３４百万円となったことなどから、基準財政需要額が３０１百万円の減少となり、０．０２ポイントの下げにつながり、類似団体平均を０．３２ポイント下回る結果となった。このため、市では平成２３年度から５ヵ年の財政計画において、使用料等の見直しによる歳入の確保を図ると共に、人件費、物件費、扶助費、補助費、繰出金及び普通建設事業費と多岐にわたる歳出抑制を実施することとしており、計画期間中約４０億円を行財政改革として見込んでいる。また、平成２８年度以降の交付税合併特例措置の逓減により財政規模の縮小が見込まれることから、併せて市役所のダウンサイジングに取り組んでいく。
平成２３年度の経常収支比率は、東日本大震災による災害復旧等で臨時的経費に多くの財政出動を余儀なくされたため、歳入の経常一般財源が２８３百万円増加したものの、歳出の経常一般財源が－９４８百万円となり、経常収支比率が改善された。主な要因としては、歳出では、平成２２年度に平成２３年度償還分を集中的に繰上償還したことにより、平成２３年度に公債費に充当した経常一般財源が－１，４９９百万円となったことから、－３．５％の減少になった。また、歳入では、地方税が４４４百万円増加しており、特にも法人税割が４０７百万円増、たばこ税が１２６百万円増となったことにより、経常一般財源が確保できたことが大きい。
平成２３年度の人件費は、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、平成１８年度以降総額で－１，２３１百万円、職員数は１４４人の減となっており、他の類似団体に比較して早いスピードで削減できている。また、物件費は、東日本大震災による影響が大きく、総額で４１６百万円増加しており、類似団体と比較しても大きくなっていることから削減が急務となっており、財政計画においても平成２４年度予算において１７９百万円を削減している。なお、合併以来人口は減少し続けており、６，６６７人の減（世帯人口調）となっているものの、歳出の面ではこの減少ペースで削減できていない状況にある。
類似団体の中で最も小さい値となっているが、これは、平成２３年度に策定した財政計画の中で、長期的な財政の健全化を図る必要があることから、行財政改革の一環として、平成２４年１月から平均給与を平均４．７％減とする独自の給与削減措置に取り組んでいるためである。なお、この給与削減措置は平成２８年３月までの４年３ヵ月とし、この間約１７億円の人件費削減を見込んでいる。また、そのほかの特殊要因としては、国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処するために、国家公務員の給与を平成２４年度からの２年間、平均７．８％の削減していることから、本市より削減率が大きいため、短期的に国家公務員を上回るラスパイレス指数となっている。
市町村合併以降、一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減を実施し、前年度までは類似団体の中でも少ない職員数となっていたが、人口の減少に歯止めがかからず、人口当たりの職員数で比較すると類似団体のほぼ平均値となった。今後とも行財政改革の手段として人件費の削減が必要であり、事務事業や組織再編等によりサービス低下を防ぎつつ、業務効率化を進めるほか、急激な採用抑制をしてきたことから、年齢構成においてもバランスの取れた定員管理も進めていく必要がある。
平成２３年度の実質公債費比率は、前年比－２．１％と大幅に改善されたものの、なお類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因としては、前年度に１，０９３百万円の繰上償還を実施したことにより元利償還金が前年度比－４５１百万円となったこと、一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金が前年度比－４８百万円となったことが挙げられる。
平成２３年度の将来負担比率は、前年度比－１１．２％と大幅に改善されたものの、なお類似団体の中では最も悪い数値となっている。改善した主な要因としては、４６９百万円の繰上償還を実施したほか、一般単独事業債が－８７０百万円、公共事業債が－５８３百万円など、地方債現在高が－１，９７８百万円となったこと、また、財政調整基金の１，８８６百万円増、減債基金の４３４百万円増など充当可能基金が２，５２５百万円増加したことによるものである。
平成２３年度の人件費は、経常特定財源が前年度比－８１百万円となったことから０．３％増になっているが、市町村合併以来継続している一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充による職員削減の効果により、全体としては前年度比－２２５百万円（－２．７％）となっている。合併後の平成１８年度以降で比較すると、経常一般財源ベースで－１，２３４百万円、定員管理調査の職員数では－１４４人となっている。
平成２３年度の物件費は、予防接種事業で１９９百万円増となったことなどにより、経常一般財源が前年度比１１４百万円増となっている。物件費全体では東日本大震災による影響が大きく、新たに災害廃棄物処理事業が１５８百万円増となったことなどにより、臨時的経費が６０７百万円も増加しており、全体として４１６百万円（６．１％）増加につながっている。新たな財政計画においては、主に経常経費の削減に取り組むこととしており、物件費全体で年１７９百万円の削減を見込んでいる。
平成２３年度の扶助費は、経常一般財源が前年度比３０５百万円増加したものの、経常特定財源も５０９百万円増加したことから、０．１％の増に留まっている。全体としては、子ども手当が２５７百万円増、各種自立支援給付費が１３９百万円増、生活保護費が１２０百万円増となったことなどにより、５２２百万円（６．２％）の増となっている。本市の人口は、平成２３年度末現在、前年度から１，０８８人減少（住民基本台帳人口）しているものの、少子高齢化の流れに歯止めがかからないことから、今後とも扶助費については増加が見込まれる。
その他に含まれる経費は維持補修費及び繰出金であるが、平成２３年度は、経常経費としてはほぼ前年度並みで、経常一般財源が８１百万円減となっている。全体としては、繰出金が国民健康保健事業会計（事業勘定）で２３９百万円増、下水道事業特別会計で９０百万円増、農業集落排水事業特別会計で６８百万円増となるなど、全体で前年度比４６５百万円の増加となっており、繰出金の抑制対策が急務になっている。今後は、下水道事業などの料金のあり方や、将来的に見込まれる施設修繕への対応などを検討していく必要がある。
平成２３年度の補助費等は、総合水沢病院に係る病院特例債の元金償還が開始（３６６百万円）したことなどにより、経常一般財源が前年度比４３１百万円増となった。この病院特例債は、平成２３年度から平成２７年度までの５ヵ年で元金１，８６２百万円を償還することになっている。補助費等全体では、企業誘致に係る補助で３２２百万円増となったことなどにより、前年度比４００百万円増と、平成１８年度以降では１，１７５百万円も増加していることから、物件費同様削減が急がれるところであり、行財政改革により平成２４年度予算において補助金の原則１５％削減を実施している。
平成２３年度の公債費は、前年度に１，０９３百万円の繰上償還を実施したため経常一般財源が－１，４９９百万円となり、－１．２％と大きく減少している。全体としては、地方債残高の減少（前年度比－１，９７８百万円）に伴い公債費も減少（前年度比－１，０７６百万円）しており、繰上償還を除いた公債費も前年度比－４５２百万円と確実に減少してきている。しかしながら、平成２４年度に第三セクター等改革推進債を８，６６０百万円を借入して奥州市土地開発公社を解散したことから、今後公債費の増加が見込まれるため、財政計画に基づき健全な財政運営を図っていく必要がある。
経常経費は、公債費を除いた場合最も多くを占めるのが人件費であり、一般職の退職者数の５分の１採用、労務職の退職者不補充に加え、平成２３年度は第４四半期から平均７．８％の独自給与削減を実施していることが類似団体でも上位の数値となっている要因となっている。いずれの類似団体も市町村合併により人件費の割合が増加しており、今後とも行財政改革で決定している削減内容を確実に実行していく必要がある。次いで大きな割合を占める補助費等も、補助金等に依存した各種施策を抜本的に見直さない限り増加に歯止めをかけることが難しい。
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