中泊町

財政力指数の分析欄

人口の減少（平成２２年国調１２，７４３人、平成１７国調比－１０．２％）や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国調３３．０％）、それらに伴う就業人口の減（平成１７国調比－１０．３％）、町の基幹産業である第一次産業の低迷等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．０７ポイント下回っている。退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減など歳出の見直しに取り組むとともに、町税の徴収対策の強化など歳入の確保を図るなど財政基盤の強化に取り組む。

経常収支比率の分析欄

本町の経常収支比率は、９０．８％と類似団体平均を５．９ポイント上回っている。平成２３年度決算と比較すると１．０ポイント増の結果となった．。これは経常的支出に係る一般財源は－３５百万円となったものの、普通交付税等の減により分母となる経常的一般財源が－６２百万円となったためである。経常収支比率で最も大きな割合を占める人件費は、経常一般財源ベースで前年度比－５４百万円、比率で０．８ポイント減、公債費は、臨時財政対策債償還費の増（前年度比７６百万円増）等により昨年度比で５７百万円、１．５ポイント増となった。今後は経常的経費の抑制に努め、財政の弾力化に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人当決算額は１６９，７９４円と昨年度比で－１２６円類となり、似団体平均を１３，４５３円下回っている。平成１７年度以降、退職者不補充や直営施設への指定管理者制度導入等による職員数の削減や特殊勤務手当の廃止などによる人件費の抑制や、経常的物件費の削減など経費削減を図ってきたことが大きな要因となっており、今後も抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、１０２．１と類似団体平均を０．２ポイント下回っている。階層変動などにより上昇傾向にあるが、今後も同水準で推移していくものと思われる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の町村合併以降、平成２０年度までの退職者不補充、以降は新規採用抑制により類似団体平均を０．８人下回っている。平成２７年度までに１０％の職員数削減を目標に、事務事業の見直しや指定管理者制度の導入等により効率化を図り、退職職員の欠員補充の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

本町の実質公債費比率は平成２０年度をピークに年々減少しており、平成２４年度決算では昨年度比－０．９ポイントの１４．３％となったが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。比率減少の要因としては、過去の投資事業に伴う元利償還金が平成２０年度以降年々減少してきているためである。（平成２０：１，６３１百万円、平成２４：１，３０４百万円）第三セクター改革推進債（平成２３：６２８百万円）や近年の大型投資事業実施に伴う元金償還が始まるものの減少傾向で推移していく見込みである。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、類似団体平均を６６．１ポイント上回っている。平成２４年度決算では、公営企業債繰入見込額等の項目で減となっている一方で、循環型社会形成推進事業（４２１百万円）や農産物加工販売施設建設事業（４４０百万円）など建設事業等の財源として１，５０１百万円の地方債を発行したため、地方債残高が３５６百万円の増となり、昨年度に比べ１４．３ポイントの増となった。平成２６年度以降の大型事業（公営住宅建設事業・新庁舎建設事業）に伴う地方債発行により更なる比率上昇が懸念される。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．７％と高い割合となっており、類似団体平均を４．５ポイント上回っている。近年の団塊世代の退職により職員数は減少してきており、住民１，０００人当たり職員数は類似団体と比較して０．８人下回っているが、年齢構造等が影響し、人口１人当たりの決算額では１０１，１１４円と類似団体平均を２，０１２円上回っている。これまで退職者不補充による職員数の減、指定管理者制度の導入など人件費抑制を図ってきたところであり、今後も改善に取組んでいく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、８．６％と類似団体平均を２．６ポイント下回っている。これまでに経常的物件費の抑制を取り組んできたところであり、今後も抑制方針を継続していく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は３．８％と類似団体平均を０．７ポイント下回っている。住民１人当たりの決算額で類似団体平均と比較すると、保育所児童等の減により児童福祉に係る扶助費が１，６３１円、老人保護措置費等の減により老人福祉に係る扶助費が２，５９５円下回っていることが原因と考えられる。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、１２．４％と類似団体平均を１．２ポイント下回っている。その他の経常的経費の中では繰出金が９．５％、維持補修費が２．８％となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、１３．９％と類似団体平均を０．４ポイント上回っている。一部事務組合負担金の住民１人当たり決算額が７，８６０円上回っていることが主な要因と考えられる。単独補助金については、平成１７年度以降削減に取り組んできたところであり、今後も補助費等の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合は、２６．４％と類似団体平均を５．１ポイント上回っている。平成２４年度は臨時財政対策債償還費の増等により、昨年度比で長期債償還費が５６百万円、比率が１．５ポイント上昇している。既発債の償還費は減少していくものの町村合併に伴う施設需要等により発行した地方債の元金償還が始まるため、公債費はほぼ横ばいで推移する見込みである。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、６４．４％と類似団体平均を０．８ポイント上回っている。平成２３年度と同様に２４年度も除雪費が増大したため、維持補修費に係る住民１人当たりの決算額が類似団体平均比で４，７６７円上回っていることなどが主な要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析