栗山町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による企業・個人所得の減により税収が減少し、０．２８となっている。類似団体平均を若干上回っているが、引き続き、改革プランに基づく投資的経費抑制により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を若干上回っているが、昨年度と比較すると０．４ポイント改善している。これは、退職手当組合の追加負担の減に伴う人件費の減が主な要因である。今後、退職者不補充等による職員数の削減等の人件費の低減、新規地方債発行の抑制による公債費の低減等、更なる行財政改革の推進と効率的な予算執行により、経常収支比率の抑制を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

組織機構の見直しや指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施等による取組により、類似団体平均を下回った。今後も、民間でも実施可能な部分については、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等による取り組みを進めるとともに、更なる組織のスリム化を図る等、コスト低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を若干上回っているが、平成１７年度より特別職給与の削減（町長２０％、副町長１５％、教育長１０％）や期末勤勉手当等の削減に加え、平成２０年度には新たに特別職給与の削減率の見直し（町長３０％、副町長２０％、教育長１５％）や一般職給与の１０％削減、職員手当等の削減を実施している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者不補充及び勧奨退職制度の導入や新規採用の抑制、指定管理者制度の導入、アウトソーシングの実施などにより類似団体平均を１．４１人下回っている。今後も継続して職員数の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると０．７ポイント改善している。過去に地方債を財源とした大型公共事業を実施したが、近年は新規地方債の発行を抑制するために計画的に事業を実施してきたことにより、元利償還金の増加が抑えられた。元利償還金は平成１８年度から平成２１年度のピークを境に減少していくため、今後、継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているが、昨年度と比較すると２．８ポイント改善している。これは、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えた元利償還金の減が主な要因である。今後も改善傾向にあると見込まれる。引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均を０．５ポイント下回っている。主な要因としては、退職手当組合の追加負担の減に伴う人件費の減である。今後、改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると０．７ポイントの増となっており、類似団体平均と比較すると、２．８ポイント上回っている。主な要因として、町単独一般廃棄物処理施設及び中間処理施設を直営で行っていることや指定管理者制度の導入などが考えられる。すべての事務事業を総点検し、前例にとらわれることなく徹底した見直しを図るとともに、職員の意識改革を促進しつつ、簡素・効率化を進め、経費の削減に努める。また、委託費は、随意契約から一般競争入札へ順次見直しを行い、削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較すると０．６ポイント改善し、類似団体平均より０．５ポイント下回ってはいる。今後、少子高齢化の進展により社会保障費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を見直し、引き続き扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

類似団体平均を２．４ポイント下回っている。今後も改革プランに基づき、地方債の新規発行の抑制や事業債借換による公債費償還の平準化等により、繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均を４．５ポイント下回っている。主な要因として、公平でかつ適正な補助金等の整理や見直しを進めたことが挙げられる。今後も、公募団体等に対する統一的な交付基準により、適正な補助金等の交付に努める。

公債費の分析欄

昨年度と比較すると１．８ポイント減少しているが、類似団体平均を５．４ポイント上回っている。この要因は、国の景気・経済対策に呼応し、地方債を財源とした大型公共事業を実施したことによるものであり、町財政の圧迫と財政構造の硬直化の最大の要因となっている。元利償還金は、平成１８年度から平成２１年度にピークを迎えたことから、今後も継続して改善されることが見込まれるが、引き続き地方債の新規発行を抑制し、計画的な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を５．１ポイント下回っている。今後も改革プランに掲げた改革項目である職員数及び組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、アウトソーシング等を着実に遂行し、行財政改革への取組みを通じて人件費等の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析