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簡易水道事業
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント減少した。人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（令和７年２月２８日時点５１．４４％）に加え、町内において中心となる産業が農林水産業であることから、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、経常的経費の抑制に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．８ポイント減少し、類似団体内平均値を０．１ポイント下回った。要因として、大雨や台風等災害による投資的経費の割合が増加し、また、人件費、公債費等の義務的経費の割合が減少したことによる。今後は公債費の増加が予想されることから、事業の見直し等を行い健全な財政運営に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より増加しており、類似団体内平均値を上回った。要因として、人件費・物件費等の総額は昨年度より２．６４ポイント減少したが、分母となる住基人口の減少が３．１６ポイント減少したことが挙げられる。今後も、より一層適切な執行と人件費・物件費等の抑制に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度より１．２ポイント増加し、類似団体内平均値を０．４ポイント上回った。今後も適正な定員管理と併せて給与水準の適正な管理に努め、総人件費の抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は１６．７１人であり、類似団体内平均値１７．７０人を下回った。職員数については適正な定員管理に取り組んでいるが、町の人口は年々減少しており、人口１，０００人当たり職員数は、増加傾向にある。今後も事務の効率化を図り適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．２ポイント減少したものの、類似団体内平均値を０．９ポイント上回った。今後も事業の見直しや地方債の発行と償還を計画的に行うことで、比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き比率無しとなった。今後も引き続き、地方債の現在高に留意しつつ、充当可能基金の適切な運用や交付税措置を考慮した起債事務に努める。 |
人件費の分析欄前年度より１．１ポイント減少しており、類似団体内平均値よりも低い値となっている。これは、大雨や台風等災害による普通建設事業費が増加したことが要因と考えられる。人件費関係の経費全体については、今後も適正な経費に抑えるよう引き続き努めていく。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイント減少し、類似団体内平均値よりも上回った。物件費では、町有施設等の維持管理費（委託料）の占める割合が大きい。今後も引き続き維持管理（委託料）経費の見直し等を行いながら、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度より０．７ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値よりも高い値となっている。少子高齢化対策として老人福祉事業及び子育て支援事業の拡充を図っており、今後も扶助費の増加が予想されるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図る。 | その他の分析欄前年度より０．３ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。道路や施設の老朽化に伴う維持補修費の額は増加傾向にあるため、町有施設の維持管理や特別会計の財政運営が今後の課題である。なお、令和２年度以降大幅に減少しているのは、令和２年度に簡易水道事業特別会計が水道事業会計へ移行しており、当該会計への一般会計繰出金が“繰出金”から“補助費等”へ計上されるようになったためである。 | 補助費等の分析欄前年度より０．５ポイント増加し、類似団体内平均値を上回った。これは物価高騰対策に係るソフト事業の実施や各種負担金による影響によるものである。なお、令和２年度から大幅に増加しているのは一般会計から水道事業会計への繰出金が“繰出金”から“補助費等”へ計上されているためである。今後も、特に単独補助については、効果検証を行いながら補助のあり方について見直しを行い、抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より１．６ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値と比べても高い値となっている。公債費の抑制を図るために、普通建設事業をはじめとした事業の調整が必要である。 | 公債費以外の分析欄前年度より１．２ポイント減少しており、類似団体内平均値を下回った。子育て及び高齢者への支援としての扶助費や町有施設の維持補修費が今後も増加する可能性が高く、事業成果の検証と計画的執行を今後も継続していく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費は、住民一人当たり２３８，９２４円となっており、類似団体内平均値より高い値となった。昨年度より減少したのは、庁舎建設事業が減となったためである。・民生費は、住民一人当たり３０７，３２３円となっており、依然として類似団体内平均値より高い値となっている。低所得世帯支援給付金事業の経費と老人福祉行政に要する経費である老人福祉費が増加していることが主な要因であり、高齢化率が県下１位である町の現状を映し出した結果ともいえる。・衛生費は住民一人当たり１０５，４６８円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが下回っている。昨年度より増加したのは、肝属郡医師会立病院再整備事業が増となったためである。・教育費は住民一人当たり９０，０８４円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが下回っている。昨年度より増加したのは、かごしま国体事業が増となったためである。・災害復旧費は住民一人当たり３７，４７７円となっており、類似団体内平均値と比較して一人当たりのコストが上回っている。昨年度より増加したのは、大雨や台風などによる災害が甚大となったためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、住民一人当たり１７９，９７９円となっており、類似団体平均値より若干高い水準にあるため、採用人数の検討や適切な労務管理等引き続き行っていく。・扶助費は、住民一人当たり１６３，８９４円となっており、類似団体内平均値より高い水準にあるため、法定外の単独扶助については、改めて制度の適切な運用に努め、財政の健全化を図る。・普通建設事業費は、住民一人当たり１０８，８４８円となっており、類似団体内平均値より低い水準となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、適正に資産管理を図る。・災害復旧事業費は、住民一人当たり３７，４７７円となっており、類似団体内平均値より高い水準にある。昨年度より増加したのは、大雨や台風などの災害の影響で甚大な被害を受けたことによる。・公債費は、住民一人当たり１８２，６９９円となっており、類似団体内平均値より高い水準となっている。緊急防災・減災事業債（防災行政無線整備）や合併特例債（庁舎建設）に係る地方債の償還が要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・令和４年度と比較すると、積立額は増、取崩額は減となったが、年度末基金残高は49百万円減となった。・積立は、ふるさとおこし基金や減債基金等への積立による対前年度55百万円の増額、取崩は、ふるさとおこし基金や地域振興基金の取崩よる対前年度37百万円の減額で、取崩額が積立額を49百万円上回った。（今後の方針）・依然として多くの公債費残高を抱えているため、それに対応する減債基金を積極的に積み立てる。・合併特例債の活用期限が終わることから、今後はその他特定目的基金も減少する見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・令和４年度と比較すると、積立額・取崩額ともに増となったが、標準財政規模の20％を残高の目安としているために、年度末残高は、ほぼ横ばいとなった。（今後の方針）・災害等の突発的な対応を見据え、標準財政規模の20％程度の財政調整基金を確保する。そのために、予算編成及び執行における効率化の徹底及び交付税措置のある有利な地方債の借入などに努める。 | 減債基金（増減理由）・償還額の増加に対応するために250百万円の取崩を行ったが、310百万円の積み立ても行なったことにより、60百万円増加した。（今後の方針）・令和４年度に償還のピークを迎えたが、今後、医師会立病院再整備事業に伴う償還に備え積み増しを行う見込みである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさとおこし基金：郷土を愛し、地域に貢献し、明日の南大隅を担う人材の養成と地域活性化を促す。・地域振興基金：南大隅町の均衡ある発展を図り、地域の振興を推進する。・町有施設整備基金：町有施設の整備を図る。・合併振興基金：町民の連帯強化及び地域振興を図る。・地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進を図る。（定額基金）（増減理由）・ふるさとおこし基金：産業振興支援事業に13,980千円取り崩したこと等による減少。・地域振興基金：南大隅町スマイル支え合い活動事業に13,035千円取り崩したこと等による減少。・町有施設整備基金：運用収入等を3,000千円積み立てたことによる増加。・合併振興基金：運用収入等を2,700千円積み立てたことによる増加。（今後の方針）・ふるさとおこし基金：ふるさと納税を原資に積立を行い、活用を図っていく。・町有施設整備基金：本庁舎建設事業が概ねひと段落を迎えたため今後取崩額は減少すると見込まれるが、引き続き積立を行いながら、老朽化していく町有施設の整備事業へ活用していく。・地域振興基金：積立を行いながら、地域振興施設整備事業等へ活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本町では、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して若干低くなっているものの、昨年度と比べて１．７％上昇している。令和７年度に公共施設等総合管理計画を改定予定であり、今後は計画的な改修や更新を行うことで、公共施設の適正化に努める。 | 債務償還比率の分析欄本町では、債務償還比率が年々減少傾向にあり、令和５年度決算においては前年度に比べ３６．３％減少している。また、全国平均及び鹿児島平均より低い水準となっている。継続的な地方債発行の抑制や、物件費や人件費等の抑制に努めていることから減少傾向にあると考えられる。今後も健全な財政運営を継続して行っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は、以前は類似団体内平均値より高水準だったものの、役場庁舎の改築やその他施設の改修を行った結果、現在では類似団体より低い水準を維持している。しかし減価償却率は年々上昇傾向にあり、ほかの団体と同水準もしくはそれ以上になる可能性も考えられる。今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に沿った適切な総量の維持や更新費用の試算を行い、公共施設の適正化を行う。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本町では、地方債の新規発行を抑制し残高の圧縮に努めており、充当可能財源が将来負担額を上回ったため将来負担比率は算出されていない。実質公債費比率は類似団体よりもやや高い水準で推移している。今後は事業費の精査や計画的な事業実施に努め、交付税措置率の高い起債の活用や基金の繰入等も検討するなど、公債費適正化に向けた取組を継続する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較すると、有形固定資産減価償却率が特に高い施設として、認定こども園・幼稚園・保育所、および学校施設などがあげられる。認定こども園・幼稚園・保育所については、１施設のみの保有であり耐用年数が経過しているため、早急な対策が必要である。今後の児童数の推移なども踏まえつつ、適切な更新を検討する。また、学校施設も設置から年数が経っているものが多く、一部には減価償却を終えている建物も存在する。こちらも同様に、児童数の推移を踏まえた適切な配置、施設の統合、または更新を検討する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設に図書館、消防施設などがあげられる。図書館については、本町の町立図書館の減価償却が進んでいるため、突出した減価償却率となっている。今後は生涯学習の拠点の一つとして、更新の準備を進めていきたい。また消防施設については、本町が保有する消防団詰所などの償却が進んでいることと、一部事務組合の施設の減価償却が進んでいることが要因に挙げられる。本町のみならず、周辺自治体と協議の上、検討を進めていきたい。一方で庁舎については本庁舎を近年改築した影響で減価償却率は低くなっているが、支所は減価償却が進行しているため、今後注意が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から489百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものは建物減価償却累計額(事業用資産)(前年度比383百万円の減少)であり、減価償却が進んだためである。資産総額の内、有形固定資産の割合が64.7%となっている。一番割合が多いのがその他基金(固定資産)の24.1%で、学校施設整備基金等の基金積立が順調に行われていることが影響している。また、負債総額が前年度から394百万円の減少(△3.7%)となった。診療所会計における地方債の償還が進んだため、地方債(固定負債)(前年度比435百万円の減少)の変動が大きく、負債総額の大きな要因となった。全体では、資産総額は前年度から666百万円減少(△2.1%)し、負債総額は前年度から595百万円減少(△4.5%)した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は3,685百万円多くなり、負債総額も2,165百万円多くなっている。連結では、資産総額は前年度末から673百万円減少(▲2.1%)し、負債総額は前年度末から579百万円減少(△4.3%)した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて4,419百万円多くなり、負債総額も2,402百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は6,399百万円となり、前年度比355百万円の増加(+5.9%)となった。その内、移転費用としての補助金等の費用は1,543百万円(全体の24.1%)となっており、前年度と比べて154百万円増加(+11.1%)した。低所得世帯支援給付金等、前年度には計上されなかった補助金が複数発生したことが大きな要因としてあげられる。また、社会保障給付の費用は795百万円(全体の12.4%)となっており、前年度と比べて40百万円増加(5.3%)したが、純行政コストに占める割合が非常に大きくなっている。全体では、一般会計等に比べ、特別会計に係る使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が179百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,874百万円多くなり、純行政コストは2,141百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象一部事務組合等の事業に係る収益や経費を計上しているため、経常収益が216百万円多くなり、移転費用が2,943百万円多くなっている。また経常費用が3,801百万円多くなり、純行政コストは3,585百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源6,276百万円が純行政コスト6,371百万円を下回ったことから、本年度差額は95百万円(前年度比459百万円減少)となり、純資産残高は95百万円の減少となった。退職手当引当金の増加等により、純行政コストが増加したことが要因として考えられる。全体では、国民健康保険事業会計、介護保険特別事業会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が675百万円多くなっており、本年度差額は△72百万円となり、純資産残高は71百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が按分の上含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,595百万円多くなっており、本年度差額は△85百万円となり、純資産残高は94百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は736百万円であり、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから△195百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△466百万円となっており、本年度資金残高は前年度から75百万円増加し379百万円となった。全体では、業務活動収支は一般会計等より125百万円多い861百万円となっている。投資活動収支では、主に公営企業会計における公共施設等整備を実施したため、△322百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△605百万円となり、本年度末資金残高は前年度から65百万円減少し、539百万円となった。連結では、一部事務組合等収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計より158百万円多い894百万円となっている。投資活動収支では△346百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから△618百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から73百万円減少し、585百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるものの、保有する施設数が非合併団体よりも少ないことから、類似団体平均を下回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化更新も進めており、最終的には前年度末に比べて6.5万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、0.21年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より若干低い水準にある。また、1年分の減価償却が進んだことにより前年度より1.8ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったものの、無償所管替等の内部変動により純資産が増加し、前年度から0.8ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を若干下回っている。特に、純行政コストのうち13.6%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等と新たな起債の関係から、前年度から0.8万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、527百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく864百万円となっていることから、現在改訂中の公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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