簡易水道事業
国保病院
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財政力指数の分析欄人口減少及び少子高齢化に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより財政基盤が弱く、従前から継続して類似団体平均を下回っている。町税等の徴収体制については、徴税徴収対策アクションプランに基づき、全庁の関係部署で組織した町税等対策会議において情報共有と対策を協議し、連携強化を図っている。財政力指数は、県内平均０．３８を下回る０．１５であり、類似団体０．１８と比較しても０．０３ポイント下回っているが、昨年度より０．０１ポイント差が縮まっている。引き続き、歳入確保の向上に取り組んでいくとともに、第６次総合計画に沿った施策の重点化と行政の効率化を進め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度比３．５ポイント改善している状況である。要因として、分子は、災害復旧事業費の増加に伴い、人件費の支弁額が増額になったこと、フルタイム会計年度任用職員の減少により、人件費が減少したが、令和５年度から償還が始まった地方債が増額となり、全体として２１，０００千円増加した。分母は、地方税は減少したものの、普通交付税の増額（令和４年度はそれ以前の基礎数値に誤りがあり錯誤調整による減額）により全体として約１００，０００千円の増額であったことが考えられる。しかしながら、引き続き庁舎建設関連、災害復旧事業関連等の元利償還金の増加が見込まれることから、効率的な行財政運営と計画的な公共施設の整備（維持管理）等を行い、適正な財政運営を行っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、決算額が前年度比で－２．１％となっている。物件費は、ふるさと応援寄附金が大幅に増加（前年度比＋７３２．９％）したことで、それに伴う返礼等に係る事務費及び業務委託料の増加と、特産品開発業務支援事業及び観光促進業務支援事業を新規事業として実施したことが大きな要因であり、人口一人当たりの人件費・物件費等の決算額が１１．９ポイント増加している。また、原油高騰及び価格高騰の影響も引き続き予想されるが、今後もコスト低減を図っていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度比で、－０．４ポイントとなっており３年連続減少しているが、類似団体平均より２．５ポイント上回っている状況である。小規模自治体であり職員の階層別分布状況がラスパイレス指数の変動に大きく影響することから、今後の変動について見込むことは難しい状況である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、３．２２ポイント多く、昨年度比で０．０４ポイント差が縮小している。当町の人口減少は継続しており、それに伴い職員の割合が増加する傾向となっている。今後も職員一人当たりの事務量の平準化と事務量に応じた職員配置を考慮した定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄近年の新庁舎建設事業及び災害復旧事業等により、地方債発行額が増加し、それに伴い公債費も増加している。今後数年間が公債費のピークを迎えることになると見込んでいる。類似団体平均より１．０ポイント上回っており、全国平均も３．１ポイント上回っており今後公有財産の老朽化対策等で大規模な改修工事等が重なることも想定しつつ、地方債残高の管理をより一層強化し、またさらに特定財源の確保に努め実質公債比率の抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄地方債残高及び公営企業債の増加により、将来負担額は増加している。令和５年度決算において、災害復旧事業等の財源不足分として、財政調整基金の取り崩しを行っている。中長期財政シミュレーションにおいて、令和１２年度には財政調整基金残高の目安である標準財政規模の２０％を下回る予測がされており、投資的事業の見直しや公共施設の計画的な維持補修を行うことにより、引き続き財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して５．４ポイント上回っているが、昨年度より２．７ポイント差が縮小している。これは分母となる普通交付税が、錯誤調整された昨年度から増額となった（７１，８７９千円、２．９％）ことと、フルタイムの会計年度任用職員が減ったことによる職員給の減額によるものが主な要因である。今後も事務量に応じた職員配置を考慮し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、令和４年台風１４号災害によるスキー場の休業のため施設管理に係る費用が減額していることと、分母である普通交付税が昨年度は錯誤調整されていたために本年度増額となった（７１，８７９千円、２．９％）ことにより、全体として昨年度より０．５ポイント減少している。今後原油高騰・物価高騰により物件費の増加も懸念されるため、今後も引き続き経常的な物件の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率の分子において、住民税非課税世帯等臨時特別給付金にかかる費用が増額となったことにより、昨年度比で４０，８４４千円（１７．４％）増加しているが、分母において、錯誤調整された普通交付税が昨年度比で増額となった（７１，８７９千円、２．９％）ために、扶助費の経常収支比率は０．１ポイント減少し、類似団体平均との差も、昨年度より０．１ポイント縮小した。しかしながら、今後も、少子高齢化が進行する中で、介護等の高齢者対策及び子育て支援対策等にかかる費用の増加が見込まれる。 | その他の分析欄（貸付金、繰出金、維持補修費）その他の経費に係る経常収支比率は、第三セクターに対する運営資金貸付（年度内回収分）の減額、介護給付費及び後期高齢者医療の療養費の伸びに伴う繰出し金の増額があったが、全体として昨年度と変化はなく、類似団体の平均より０．２ポイント下回っている。今後も介護給付費や後期高齢者医療費の増加を想定しつつ、施設の計画的な整備（維持補修）を行い、経常収支比率の抑制に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して６．３ポイント上回っている。また昨年度より０．２ポイント増加しており、一部事務組合（消防）及び病院事業会計に対する繰出金の増額が主な要因である。今後町単の補助事業等を全般的に見直し、効果的で効率的な事業の組み立てを行っていく。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、類似団体より０．８ポイント下回っている。また分子である公債費は、庁舎建設事業関連で令和４年度借入の地方債償還が始まったことで９，２１２千円（２．０％）増加しているが、分母において、普通交付税が昨年度比で増額となった（７１，８７９千円、２．９％）となったことにより、全体として減少したものである。近年借入利率も上昇しており、今後も公債費の高止まりが見込まれる。計画的な事業実施、年間発行額の調整や償還期間の長期設定により公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外にかかる経常収支比率においては、類似団体平均と比較して、８．２ポイント高くなっており、特に人件費及び補助費等において高い比率となっているが、昨年度より差が４．２ポイント縮小しており、その要因としては、分母となる普通交付税が昨年度より増額であった（昨年度は、錯誤分の減額調整のため普通交付税が減額であった）ことが大きく影響している。全体的な財政健全化に今後も引き続き努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ほとんどの目的別歳出費目において、人口が減少した（３５０３人→３，３８５人３．４％減）ことで、全体的に一人当たりのコストが増額している。人口減以外の要因について特徴的なものは下記のとおり。衛生費は、病院事業会計に対する繰出金が増額したことによるものが主な要因であり、一人当たりのコストは、４３，０６５円増加している。病院事業広域化のためのものであり臨時的なものである。商工費は、ふるさと納税が大きく伸びたことで、それに伴う返礼品や事務費に係る費用が増額となり、１人当たりのコストは、昨年度比で４１，４２９円増加している。土木費は、一人当たりのコストが昨年度比で５，０１６円減少しているが、災害復旧事業が大幅に増額となったことで、建設改良にかかる事業が縮小したことによるものである。災害復旧費は、令和４年台風１４号災に加え、令和５年７月豪雨災害による災害復旧費が増加したことによるもので、一人当たりのコストは、昨年度比で１１０，９０５円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄多くの費目において、人口減（昨年度比３，５０３人→３，３８５人３．４％減）により分母が小さくなったことで、全体的に一人当たりのコスト額に影響が出ている。人口減以外の要因の特徴的なものについては以下のとおり。補助費は、病院事業会計繰出金の増額が主な要因であるが、病院事業の広域統合に係るもので臨時的なものであると考えられる。災害復旧事業費は、令和４年台風１４号災及び令和５年７月豪雨災害による災害復旧事業費の増額が大きな要因であり、一人当たりのコストは昨年度比で、１１０，９０５円増加となっている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと応援寄附金が大きく伸びたことで、五ヶ瀬町応援基金を57百万円積み立てたが、病院事業の統合再編に係る、病院事業会計に対する繰出金の財源として財政調整基金を取り崩したことで基金全体として前年比93百万（3.4％）減少した。（今後の方針）今後の事業等に備え、計画的に積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）有価証券等の運用利益はあったものの、災害復旧事業費の増大及び病院事業会計への繰出金の増額により、財政調整基金の取り崩しを行ったため、前年度比118百万円（7.7％）減少した。（今後の方針）今後も人口減少に伴う税収の減少や公共施設の老朽化対策に係る経費の増加等に備え、今の水準を維持できるよう基金の確保に努める。 | 減債基金（増減理由）前年度余剰金の積立により増額（今後の方針）後年度の公債費償還に備え、今後も決算余剰金の一部を積み立てつつ、臨時財政対策債償還基金を計画的に公債費に充当する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等整備基金財産収入の充当残を積立て、町有地の整備に係る費用に充当・地域福祉基金社会福祉法人等が行う福祉事業に充当・佐伯勝元教育基金学校教育・社会教育の振興及び奨学金事業に充当・ふるさとづくり基金個性的で魅力ある地域づくり活動を支援に充当・五ヶ瀬町応援基金ふるさと応援寄附金を積立て、後年の該当事業に充当（増減理由）・公共施設等整備基金財産収入の充当残を積立（＋1百万円）・五ヶ瀬町応援基金該当事業に充当し、ふるさと応援寄附金のうち事務費等を差し引いて積立（＋57百万円）・地域福祉基金該当事業に充当・佐伯勝元教育基金該当事業に充当（-9百万円）・ふるさとづくり基金該当事業に充当（-2百万円）・森林環境譲与税基金該当事業に充当（-32百万円）・新型コロナウイルス感染症緊急対策利子補給事業基金（-1百万円）（今後の方針）・公共施設等整備基金今後の住宅整備や公共施設の老朽化に伴う改修等に備え、可能な限り積み立てを行い基金の確保に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産固定資産減価償却率は６６．４％となっており、類似団体、宮崎県平均、全国平均と比較すると高い水準にある。役場新庁舎が完成した令和３年度以降、償却率は増加傾向にあるため、引き続き財政部門と連携して施設の維持管理を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、類似団体と比較すると高い水準にあるが、令和４年度と比較すると減少している。令和４年度から令和５年度にかけて、普通交付税の増額と、地方債残高の減少により、債務償還費は改善した。なお、令和２年度から令和３年度にかけての改善も、例年より普通交付税が増額されたためである。しかし、償還比率は類似団体と比較して依然高い状態にあるため、引き続き適切な債務管理に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析現在、将来負担比率は算出されていない。有形固定資産減価償却率については、令和3年度までは減少傾向であるが、それ以降は増加傾向となり類似団体平均値を上回っている。引き続き公共施設等に対する各種計画に沿って計画的な更新を行っていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均より低い位置にあったが、近年の上昇傾向が続いた結果、令和５年度に本町の値が類似団体平均を上回った。令和6年度以降も営農飲雑用水施設整備事業や学校施設の大規模改修などの大型事業が続くため、実質公債費比率に注視しながら、引き続き財政の健全化に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、昨年度と同様、橋梁・トンネルを除く施設類型で、類似団体内平均を上回っている。中でも、令和５年度の公民館の償却率が９１．２％となっており、老朽化が進行していることが分かる。老朽化に伴う建て替え等の時期にて、複合化・集約化・多機能化などを検討していく。他施設についても、令和７年３月に改訂した学校施設等長寿命化計画をはじめ、各個別計画に基づき、修繕等を進めていく。一人当たり面積についても、昨年度と同様、公民館が類似団体内平均を上回っているため、人口動態等の状況を把握しながら施設の維持管理方針、あり方を財政部門と連携して検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館で類似団体内平均を上回り、老朽化が進行しているのが分かる。特に、消防施設と市民会館は共に老朽化率が９５％を超えており、老朽化が目立つ。この二つを念頭に、老朽化した施設の維持管理について、計画的に進めていく必要がある。庁舎では、令和３年度に新庁舎が完成したため、償却率が大きく改善されている。しかし、完成した新庁舎と旧庁舎が残っているため、庁舎の一人当たり面積は令和３年度に類似団体内平均を上回った。一人当たり面積について、庁舎を除く施設類型で、令和元年度から増加傾向にある。人口動態等の状況を把握しながら施設の維持管理方針、あり方を財政部門と連携して検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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