福岡県地方独立行政法人くらて病院：地方独立行政法人くらて病院の経営状況

・🏠地方独立行政法人くらて病院

地方公営企業の一覧

地方独立行政法人くらて病院

収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

令和３年10月に病院を新築移転した際に、地域医療構想でも指摘されている、地域での回復期病床の不足に対し、療養病床を回復期病床へと区分変更した。これにより、より多くの在宅復帰可能な患者の受入が可能となった。外来機能においては、地域では脆弱と言われている小児科を常勤化した。救急医療に関しては内科系及び外科系２名の365日当直体制を維持し、地域住民に安心安全な医療を提供した。在宅支援に関しては、引き続き、訪問看護ステーション、介護老人保健施設及び居宅支援事業所で対応を行い、さらに、鞍寿クリニックを開設し、有料老人ホームなどへの訪問診療や短時間リハビリの実施などにも取り組んだ。今後も、行政、医療機関及び関係団体と連携・協力し、地域包括ケアシステムの医療・介護分野での中心的な役割を担っていく。

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

令和５年度は、救急搬送患者及び時間外患者の受入、発熱患者への対応を実施し、病床利用率及び外来患者数が令和４年度より増加し、医業収益も向上した。しかし、令和３年度の新病院移転による建物及び医療機器の減価償却費の増、人件費増及び物価高騰等により経常収支比率は前年度を下回る結果となった。さらに、新型コロナウイルス関連の補助金が前年度より著しく減少したことも要因となっている。また当院は、急性期病床と回復期病床のケアミックスであり、高度急性期病院と比較して、リハビリや介護など人員での収入割合が高くなっているため、入院患者１人１日当たり収益及び材料費対医業収益比率は平均値を下回っている。外来患者１人１日当たり収益は、新病院移転時に院外処方としたことで薬品費減少、地域に診療所が少なく、慢性期疾患患者が多く、受診毎に検査等が必要ないことや指導管理料が算定できないことも影響し平均値以下となっている。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

令和３年10月に病院を新築したことにより、未償却資産が増加し有形固定資産減価償却率が増加している。また、新築した際に医療機器を新たに整備したことにより、未償却資産が増加し器機備品減価償却率は平均値以下となっている。１床当たり有形固定資産は、新病院建設及び医療機器整備により、令和３年度以降大幅に増加している。

全体総括

令和５年度においては、５月より新型コロナウイルス感染症が５類に分類されたが、時間内外において発熱患者が多く、通常診療を実施しながらも呼吸器科や小児科を中心に多くの患者対応を行った。また、救急搬送患者受入れ及び時間外患者受入れ強化、新型コロナウイルス感染症患者の積極的な入院受入れを行い、病床利用率は81.6％、外来患者数は251人と平均値以上で年々増加している。そのため、医業収益は前年度から105,030千円の増収となった。だが、収入の増加以上に、令和３年度の新病院移転による建物及び医療機器の減価償却費増、医師等雇用による人件費増及び物価高騰などにより支出が増加したため、経常収支比率は前年度を下回る結果となった。今後も、積極的な救急搬送患者等の受入れを継続するとともに、適切なベットコントロールや、患者数増加を図り、収益改善に取り組む。

出典：経営比較分析表,

同類型区分