末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体の中でも法人（事業所）の数が多い方ではなく、税収は類似団体の平均額よりも低いが、今後は計画が進む開発地への進出企業からの税収増加により財政力の向上が見込まれる。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税や地方税は増加しているが、扶助費や人件費の増加が大きく前年度に比べ計１．２ポイント増加した。高い水準で推移しているが、今後は計画が進む開発地への進出企業からの税収増加により経常収支比率の改善が見込まれる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費においては、類似団体と比較して人口当たりの職員数が少ないことから低い水準を保っており、今後も定数管理や給与の適正化に努めていく。一方、物件費においては、包括業務委託（人材派遣）等により類似団体と比較して高い水準となっている。事業の効率化を図ることで歳出削減の抑制に努めるとともに、今後も更なる事業の効率化を図り、行政コストの低水準化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄経験年数階層の変動（職員の分布が変わったこと）に加え、係長級への昇任スピードが速まった影響により、０．５ポイント上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っている。今後もより一層の事務の効率化を目指し、適材適所の人員配置を図っていくことで現在の水準を維持していくことを目指す。 | 実質公債費比率の分析欄元利償還金が償還ピークを越えたことで減少に転じており、実質公債費比率は０．４ポイント改善し、類似団体と同程度となった。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、実質公債費比率の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高の減少及び基金残高の増加により充当可能基金が増加したことから、実質的な将来負担額が算出されていない。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、将来負担比率の抑制に努める。 |
人件費の分析欄経常的な人件費支出は、職員の定員管理の適正化に努めてきた結果、類似団体と比較して低い水準を保っており、今後もこの水準を維持できるよう努める。 | 物件費の分析欄類似団体を大きく上回る水準で推移している。職員の不足を補う包括業務委託（人材派遣）や施設の指定管理委託等により類似団体と比較すると、高い水準となっている。今後は、より一層の事業の見直しを図り、事業効果を高め効率のよいサービスの展開を目指す。 | 扶助費の分析欄障がい者自立支援サービス給付費及び保育所児童運営費が増加傾向にあり、類似団体よりも高い水準となっている。適正なサービス水準の把握に努め、過剰な支出の抑制を図る。 | その他の分析欄前年度から０．２ポイント増加したが、類似団体平均よりも低い水準を保っている。今後も事業効果のある施策の実施に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体を大きく上回る水準で推移している。須恵町外二ヶ町清掃施設組合、粕屋南部消防組合、その他の一部事務組合への負担金の割合の高さが要因であると考えられる。各種団体への単独補助金等の必要性について見直し、制度等の統廃合に努めていく。 | 公債費の分析欄償還ピークを越えたことで、公債費は減少している。今後は、老朽化した公共施設の更新が計画されており、地方債の発行が増加することが見込まれるが、可能な限り交付税算入のある地方債を中心に借入を行うことで、町の負担抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常支出は、依然として類似団体平均値を上回る結果となっている。扶助費や物件費の支出額が増えているためである。今後はより一層の効果的な事業を展開し、効率よいサービスを実施するとともに、歳入の確保に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】財政調整金基金及び公共施設等整備金への積立金の減により、減少した。【民生費】自立支援サービス給付費及び保育所児童運営費の増、価格高騰緊急支援給付事業の実施により、増加した。【衛生費】新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減により、減少した。【土木費】津波黒歩行者橋保全工事の実施により、増加した。【消防費】同報系防災行政無線親局設備更新工事の完了により、減少した。【公債費】防災行政デジタル無線整備事業及び臨時経済対策債（借換分）の償還終了により、減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】給与改定及び職員数の増により、増加した。【物件費】新型コロナウイルスワクチン感染症に対応するための各事業費の減により、減少した。【扶助費】自立支援サービス給付費及び保育所児童運営費の増、価格高騰緊急支援給付事業の実施により、増加した。【補助費】ふるさと寄附金返戻品費の減により、減少した。【普通建設事業費】同報系防災行政無線親局設備更新工事、若杉楽園キャンプ場公衆トイレ設置工事及び総合センタートイレ改修工事の完了により、減少した。【積立金】財政調整金基金及び公共施設等整備金への積立金の減により、減少した |
基金全体（増減理由）令和3年度は、運用益20百万円と篠栗北地区産業団地特別会計の廃止に伴う精算や前年度の剰余金から700百万円を積み立てた。また、森林環境譲与税基金を目的使用のため、10百万円取り崩した。令和4年度は、運用益9百万円と前年度の余剰金800百万円のほか、将来の公共施設整備財源として350百万円を積み立てたため基金残高が大きく増加した。取り崩しは行わなかった。令和5年度は、運用益13百万円を各基金に積み立てた。また、故人の遺志に基づき、柳池フサヱ教育地域振興基金として、寄附金を教育と地域振興を目的に344百万円を積み立てた。取り崩しは行わなかった。（今後の方針）基金からの取り崩しを前提として予算編成をしているが、歳出の抑制や歳入の確保を行い、年度内の歳入歳出の均衡を図ることで、決算における基金からの取り崩しは出来る限り抑制する | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は取り崩しは行わず、運用益と前年度の剰余金等510百万円を積み立てた。令和4年度は取り崩しは行わず、運用益と前年度の余剰金804百万円を積み立てた。令和5年度は取り崩しは行わず、運用益8百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は取り崩しは行わず、運用益と前年度の剰余金等206百万円を積み立てた。令和4年度は取り崩しは行わず、運用益3百万円を積み立てた。令和5年度は取り崩しを行わず、運用益2百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の動向によっては計画的に取り崩しを行うことを検討する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備柳池フサヱ教育地域振興基金：教育及び地域振興（増減理由）公共施設等整備基金：令和3年度は取り崩しは行わず、運用益7百万円を積み立てた。令和4年度は取り崩しは行わず、運用益と将来の公共施設等更新のため352百万円を積み立てた。令和5年度は取り崩しは行わず、運用益3百万円を積み立てた。柳池フサヱ教育地域振興基金：令和5年度に、教育と地域振興を目的に344百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽化した公共施設等の更新や長寿命化改修が順次行われるため、必要な取り崩しを行う。柳池フサヱ教育地域振興基金：教育と地域振興に資する施策の財源として、必要な取り崩しを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較して低い水準となっている。施設の長寿命化や大規模修繕が随時実施されており、今後も、適切な時期に改修等を行っていく。 | 債務償還比率の分析欄新たな地方債の発行をある程度抑制してきたため、地方債残高は類似団体と比較して高くはないが、債務償還比率は類似団体平均をやや上回る結果となっている。類似団体と比較し、基金残高や税収が少ないためと考えられる。税収の増加により、改善されることを見込んでいる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の現在高は引き続き減少しており、基金等の充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は算定されない。有形固定資産減価償却率は増加傾向であり、更新が必要な施設が増えていると考えられる。交付税措置のある地方債を借入れるなど、将来負担の抑制に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の現在高は引き続き減少しており、基金等の充当可能財源等を下回るため、将来負担比率は算定されない。償還ピークが過ぎたことで、実施公債費比率も減少傾向ではある。交付税措置の優位な地方債による施設更新を行うことで、実質公債費比率の抑制に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均に近いか、またはそれ以下の水準となっている。類似団体と比較して有形固定資産償却率が特に高い値となっている公営住宅は、住宅福祉政策の充実を図ることで、必要な更新を少なくしていく方針である。児童館や幼稚園などは経過年数がおおむね２０年程のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示している。児童館を除き、一人当たり面積は概ね類似団体の平均に近いか、またはそれ以下の水準となっているが、今後は更なる維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、消防施設、庁舎を除き、有形固定資産償却率は類似団体の平均を下回っている。体育館は経過年数がおおむね２０年、保健センターは２５年程度のものが多く、有形固定資産償却率は低い値を示している。図書館や庁舎は、改修計画を立てた上で、適切な時期に改修等を実施していく予定である。消防施設は、一部事務組合所有の資産が大部分であり、有形固定資産減価償却率が引き続き増加傾向であることから、更新時期が迫っていると考えられ、負担金支出の増大が懸念される。今後は維持管理に係る経費を抑制するため、施設の集約化・除去等について検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、総資産額が前年度末から578百万円の減少(△1.2%)となった。山林の売却による有形固定資産の減少が主な要因である。総負債額は、前年度末から520百万円の減少(6.7%)となった。地方債の償還が地方債の発行を上回ったことが主な要因である。全体会計においては、総資産額が672百万円の減(△1.0%)となった。一般会計等の資産減少に加えて、下水道事業の減価償却費による資産減少が影響した形である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストが579百万円の増加(5.7%)となった。保育所児童運営費や臨時給付金の増により社会保障給付が243百万円の増(△12.2%)、物価高により物件費等が129百万円の増(2.8%)、会計年度任用職員給与の増などにより人件費が81百万円の増(5.4%)となった。全体会計においては純行政コストが656百万円の増加(5.0%)となった。物価及び人件費の高騰が主な要因である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、寄附金の増により税収等が412百万円増加(7.5%)したものの、純行政コスト(10,722百万円)が税収等の財源(10,581百万円)を上回っており、本年差額は△141百万円となった。その結果、純資産残高は58百万円の減少(△0.1%)となった。全体会計においては、水道事業及び下水道事業の純試算変動額がプラスであることから、純資産残高は135百万円の増加(0.3%)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、前年度と比較し、業務収入の増加を業務支出の増加が上回ったことで業務活動収支は58百万円の減少(△4.9%)となった。投資活動収支については、基金への積立がなかったことで投資活動支出が減少したことで892百万円の増加(49.7%)となった。財務活動収支については、地方債の償還額減により財務活動支出が減少したことで30百万円の増加(5.4%)となった。全体会計においては、投資活動収支において、846百万円の増加(45.0%)となった。主な要因は、一般会計等の投資活動収支の増によるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度である。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。今後の公共施設等の老朽化に伴う上昇が予想されるため、より一層の適正管理に努める。有形固定資産減価償却率については、庁舎や町営住宅などの老朽化施設があるものの、類似団体より低い水準にある。点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率これまで地方債の発行を可能な限り抑制してきたため、純資産比率は類似団体平均を上回り、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、この水準を維持できるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは職員数の定員管理の適正化に努め、人件費を削減してきた結果であると考えられ、今後もこの水準を維持できるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況大型事業の取捨選択による地方債発行の抑制してきたことで、住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。今後は公共施設の更新等に係る地方債発行で上昇することが見込まれる。業務活動・投資活動収支は、類似団体平均を上回っている。投資活動収支で、大きな工事がなかったことが要因となっている。業務活動収支は、寄附金の増による業務収入の増により、物価及び人件費の高騰を一定程度賄えたことで、黒字を確保できている。今後もバランスの取れた投資を行うことで、適正な水準維持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度である。低価格である指定ごみ袋手数料を見直すことで、更なる改善が可能であると考えられる。そのほか、必要に応じて使用料や手数料を見直すことで、適正な水準となるように料金改定等を進める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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