福岡県小郡市の財政状況（2022年度）
福岡県小郡市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数はほぼ横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出・歳入ともに経常一般財源が増加しているが、歳入の臨時財政対策債の減額により、経常収支比率は1.5ポイント悪化した。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに事務事業見直しによる経常経費の削減、公債費の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については前年度と比較して減少したが、物件費は電気料金の高騰により光熱水費が増加したことから増加している。現状では類似団体平均を下回っているが、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費・物件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年では、定年退職者数が多かったため、職員の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討するなど、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年間においてほぼ横ばいとなっている。また、類似団体に比べて低い水準にあるので、引き続き適切な人員配置、計画的な採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
近年改善傾向であった実質公債費比率が令和４年度も０．５ポイント改善した。要因としては、令和３年度で筑紫野・小郡・基山清掃施設組合焼却場建設事業債負担金（平成１９年度起債）101,336千円の支払いが終了したことによる債務負担行為に係る元利償還金等が減少したことが主な要因としてあげられる。今後については起債に頼らない財政運営を行うために、必要性を見極めたうえで事業を実施・展開していく。
将来負担比率の分析欄
筑紫野・小郡・基山清掃施設組合が起債している事業債の一般会計等負担等見込額が156,496千円（小郡市負担分）減少したことや財政調整基金の積立（497,860千円）によって、充当可能基金が増加したこと等により将来負担比率が14.7ポイント改善した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費は、一般職人件費の減などに伴い、０．３ポイント減少した。今後も事務事業や組織機構の見直しによって、適切な人事配置を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和４年度は電気料金の高騰により光熱水費が増加したため、物件費の決算額は前年度と比較して増加した。物件費については横ばいであり、類似団体と比較し低い水準を維持しているため、今後も抑制に努める。
扶助費の分析欄
障害児施設給付費の増や物価高騰による国の給付金事業の実施などに伴い、扶助費は０．９ポイント増加した。今後も扶助費は増加する見込みであることから、支出の適正化に努める。
その他の分析欄
下水道事業特別会計への繰出金の増などによって前年度と比較して１．６ポイント増加した。しかし、令和元年度以降類似団体の平均と比較し高い水準となっているため、今後も維持補修費については施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても支出の適正化に努める。
補助費等の分析欄
令和４年度の補助費等については、廃棄物処理施設管理運営費に対する補助費の減などにより前年度と比較して１．４ポイント減少した。今後も事務事業の精査などに努める。
公債費の分析欄
平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、平成３０年度は初めて類似団体平均を下回った。平成２９年度までは、類似団体平均と乖離が大きかったものの、現在はほぼ同じ水準となっている。今後についても、起債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の適正な管理を行う。
公債費以外の分析欄
歳出・歳入ともに経常一般財源が増加しており、前年度と比較して1.6ポイント増加した。一部事務組合や公営企業への補助費、特別会計への繰出金等が大きいため、今後は特別会計や公営企業も含めた事務事業の見直しを図ることで経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、財政調整基金積立金やまちづくり支援基金積立金などの積立金の減少により減となっている。教育費については、学校施設の大規模改修事業が前年度で完了したことから減となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費と投資及び出資金が増となっている。物件費については、電気料金の高騰による光熱水費が増加したことが増加の主な要因である。投資及び出資金については、下水道事業会計への繰出金分が増加の主な要因である。一方、普通建設事業費については、事業費の抑制を行ったことが減少の主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和4年度は、市税をはじめとする一般財源の増により財政調整基金を497,860千円積み立てた。令和4年度末の財政調整基金残高としては、4,057,357千円となった。実質収支・実質単年度収支はそれぞれ684,614千円（前年度比＋363,073千円）、862,922千円（前年度比-684,261千円）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成30年度まで実質赤字を計上していた国民健康保険事業特別会計は、令和元年度で黒字へ転換した。これで一般会計等の全ての会計において実質黒字となっており、全会計連結での実質収支は15億1,929万円の黒字で、前年度の実質収支より、3億9440万円増となった。国民健康保険事業特別会計の実質黒字を継続させるため、特定健診や特定保健指導の推進、ジェネリック医薬品の普及促進等により、今後も医療費適正化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金については令和4年度においても前年度同様減となっており、今後も引続き起債発行額を元金償還金以内に抑制する等、元利償還金の減少を目指していく。また、債務負担行為に係る支出額については、令和３年度で清掃施設組合の焼却場建設事業債負担金の支払いが終了したことにより減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、普通建設事業費の抑制を行い、起債借入額が償還額以下となったため減少している。充当可能基金については、市税・地方交付税・地方特例交付金等の増により財政調整基金への積立てを行ったことから増加した。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）市税をはじめとする一般財源の増により財政調整基金を497,860千円積み立てた。また、ふるさと納税による寄附金をまちづくり支援基金にて積み立てた。令和４年度末の基金全体の残高は令和３年度と比較して増加した。（今後の方針）今後についても、事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出予算を組むことで、基金への積立ができるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）市税をはじめとする一般財源の増により財政調整基金を497,860千円積み立てた。令和４年度末の財政調整基金残高としては、4,057,357千円となった。（今後の方針）歳入に見合った予算編成を行うとともに、新規事業を実施する際には既存事業の廃止、縮小、見直しによる置き換えを原則とすることで市費負担を抑え、財政調整基金に頼らない財政運営に努める。（
減債基金
（増減理由）平成29年度から増減なし。（今後の方針）財政調整基金の積立が優先ではあるが、財政に余裕がある際は積立を行い、金利の高い地方債の繰上償還の検討をする。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人や団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援児童販売機寄附金、ふるさと納税による寄附金によるもの庁舎建設基金：庁舎建設のための基金災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金埋蔵文化財調査基金：埋蔵文化財の調査のための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金（増減理由）まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金の積立に伴う基金残高の増（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎建設に向けて積み立てを行っていく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高いため、予防保全型の維持管理を行うなど、計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較して債務償還比率が悪化しているが平成３０と比較すると財政調整基金に積み立てを行ったこと等により改善傾向にある。今後も引き続き、基金の確保や地方債発行の適正な管理などに努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、減少傾向にあるものの、一般会計に係る起債の残高が多いこと、また基金残高が少ないため、今後も公共施設等については、計画的に効率的な長寿命化を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに改善傾向にあるが、建設事業等による地方債の元利償還金については大きく減少する見込みはない。今後の市債発行額を元金償還以下に抑えるなどして地方債残高の抑制を図り、将来負担比率・実質公債費比率の改善を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。児童や利用者の安全を確保する必要があるため、長寿命化計画に基づき予防保全型の維持を行うなど、計画的で効率的な管理を行う必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。【図書館】、【庁舎】については、長寿命化計画に基づき、適切な管理を行っていく。【体育館・プール】については、今後の対応については検討中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比44百万円減となった。要因としては有形固定資産の減が挙げられる。金額の変動が大きいものは流動資産であり、財政調整基金へ約442百万円の積み立てを行ったことなどにより無形固定資産が増加している。引き続き財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営を行っていく。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが前年度比564百万円減となった。主な要因は特別給付金事業や一部事務組合への負担金の減などにより経常費用のうち補助金等が減となっていることである。社会保障給付については、年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源が純行政コストを上回り、行政コスト対財源比率は96.2%となった。その要因は地方税や地方交付税の収入増などによる財源の増加である。今後も財源確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が2,494百万円の黒字となった。要因としては、業務収入が増加傾向であることが挙げられる。投資活動収支については1,145百万円の赤字となった。主な要因としては基金への積立支出が1,178百万円が挙げられる。また財務活動収支は918百万円の赤字となっている。要因としては市債を償還した額が発行額よりも多かったことである。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
資産合計は、前年度比4,451万円減となっている。要因としては老朽化した公共施設等が多いため、減価償却累計額は増となっていることが挙げられる。公共施設については、計画的に予防保全的な更新を行うなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
前年度より純資産が増加しているが、主な要因は財政調整基金等に積み立てを行ったことにより流動資産が増加したことである。今後も財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりから行政コストは類似団体平均より低い水準となっている。社会保障給付が増加傾向にあることから、今後純行政コスト、住民一人当たり行政コストの増が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また負債額も前年度と比較し減少をしている。今後も負債額が増加しないよう、市債発行額を償還元金に抑えるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度と比較して1.1%増加している。また、経常収益の内、使用料及び手数料収入が増加している。今後も健全な財政運営に努めるため、適宜使用料等の改定を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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