福岡県小郡市の財政状況（2022年度）

税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数はほぼ横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。

歳出・歳入ともに経常一般財源が増加しているが、歳入の臨時財政対策債の減額により、経常収支比率は1.5ポイント悪化した。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに事務事業見直しによる経常経費の削減、公債費の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。

人件費については前年度と比較して減少したが、物件費は電気料金の高騰により光熱水費が増加したことから増加している。現状では類似団体平均を下回っているが、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費・物件費の適正化に努める。

近年では、定年退職者数が多かったため、職員の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討するなど、給与水準の適正化に努める。

過去５年間においてほぼ横ばいとなっている。また、類似団体に比べて低い水準にあるので、引き続き適切な人員配置、計画的な採用に努める。

近年改善傾向であった実質公債費比率が令和４年度も０．５ポイント改善した。要因としては、令和３年度で筑紫野・小郡・基山清掃施設組合焼却場建設事業債負担金（平成１９年度起債）101,336千円の支払いが終了したことによる債務負担行為に係る元利償還金等が減少したことが主な要因としてあげられる。今後については起債に頼らない財政運営を行うために、必要性を見極めたうえで事業を実施・展開していく。

筑紫野・小郡・基山清掃施設組合が起債している事業債の一般会計等負担等見込額が156,496千円（小郡市負担分）減少したことや財政調整基金の積立（497,860千円）によって、充当可能基金が増加したこと等により将来負担比率が14.7ポイント改善した。

人件費は、一般職人件費の減などに伴い、０．３ポイント減少した。今後も事務事業や組織機構の見直しによって、適切な人事配置を行い、人件費の抑制に努める。

令和４年度は電気料金の高騰により光熱水費が増加したため、物件費の決算額は前年度と比較して増加した。物件費については横ばいであり、類似団体と比較し低い水準を維持しているため、今後も抑制に努める。

障害児施設給付費の増や物価高騰による国の給付金事業の実施などに伴い、扶助費は０．９ポイント増加した。今後も扶助費は増加する見込みであることから、支出の適正化に努める。

下水道事業特別会計への繰出金の増などによって前年度と比較して１．６ポイント増加した。しかし、令和元年度以降類似団体の平均と比較し高い水準となっているため、今後も維持補修費については施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても支出の適正化に努める。

令和４年度の補助費等については、廃棄物処理施設管理運営費に対する補助費の減などにより前年度と比較して１．４ポイント減少した。今後も事務事業の精査などに努める。

平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、平成３０年度は初めて類似団体平均を下回った。平成２９年度までは、類似団体平均と乖離が大きかったものの、現在はほぼ同じ水準となっている。今後についても、起債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の適正な管理を行う。

歳出・歳入ともに経常一般財源が増加しており、前年度と比較して1.6ポイント増加した。一部事務組合や公営企業への補助費、特別会計への繰出金等が大きいため、今後は特別会計や公営企業も含めた事務事業の見直しを図ることで経常経費の削減に努める。

令和4年度は、市税をはじめとする一般財源の増により財政調整基金を497,860千円積み立てた。令和4年度末の財政調整基金残高としては、4,057,357千円となった。実質収支・実質単年度収支はそれぞれ684,614千円（前年度比＋363,073千円）、862,922千円（前年度比-684,261千円）となった。

（増減理由）市税をはじめとする一般財源の増により財政調整基金を497,860千円積み立てた。また、ふるさと納税による寄附金をまちづくり支援基金にて積み立てた。令和４年度末の基金全体の残高は令和３年度と比較して増加した。（今後の方針）今後についても、事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出予算を組むことで、基金への積立ができるよう努める。

（増減理由）市税をはじめとする一般財源の増により財政調整基金を497,860千円積み立てた。令和４年度末の財政調整基金残高としては、4,057,357千円となった。（今後の方針）歳入に見合った予算編成を行うとともに、新規事業を実施する際には既存事業の廃止、縮小、見直しによる置き換えを原則とすることで市費負担を抑え、財政調整基金に頼らない財政運営に努める。（

（増減理由）平成29年度から増減なし。（今後の方針）財政調整基金の積立が優先ではあるが、財政に余裕がある際は積立を行い、金利の高い地方債の繰上償還の検討をする。

（基金の使途）まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人や団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援児童販売機寄附金、ふるさと納税による寄附金によるもの庁舎建設基金：庁舎建設のための基金災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金埋蔵文化財調査基金：埋蔵文化財の調査のための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金（増減理由）まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金の積立に伴う基金残高の増（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎建設に向けて積み立てを行っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高いため、予防保全型の維持管理を行うなど、計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要がある。

前年度と比較して債務償還比率が悪化しているが平成３０と比較すると財政調整基金に積み立てを行ったこと等により改善傾向にある。今後も引き続き、基金の確保や地方債発行の適正な管理などに努める。

将来負担比率は、減少傾向にあるものの、一般会計に係る起債の残高が多いこと、また基金残高が少ないため、今後も公共施設等については、計画的に効率的な長寿命化を行う必要がある。

将来負担比率・実質公債費比率ともに改善傾向にあるが、建設事業等による地方債の元利償還金については大きく減少する見込みはない。今後の市債発行額を元金償還以下に抑えるなどして地方債残高の抑制を図り、将来負担比率・実質公債費比率の改善を行っていく。

住民一人当たりから行政コストは類似団体平均より低い水準となっている。社会保障給付が増加傾向にあることから、今後純行政コスト、住民一人当たり行政コストの増が見込まれる。

受益者負担比率は前年度と比較して1.1%増加している。また、経常収益の内、使用料及び手数料収入が増加している。今後も健全な財政運営に努めるため、適宜使用料等の改定を検討していく。