福岡県小郡市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響が比較的小さい状況であり、財政力指数は横ばいとなっている。今後は、高齢化の進展に伴う市税収入の減少、社会保障関係経費の増加が見込まれているため、新たな工業団地を整備するとともに企業誘致などを進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方税や地方交付税が減額となったものの地方消費税交付金が増額となったため、経常的一般財源等が増額となっている。経常収支比率は２．０ポイント改善したものの、歳出では依然として公債費や繰出金等が高い割合を占めている。また、類似団体内の平均と比較しても上回る年が続いている。経常経費等の削減を図るとともに、市税等の徴収強化、公債費の適正化を図りながら、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、職員数の削減や臨時職員賃金の抑制により、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業及び組織機構の見直しを通じて、現行の水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

大量の定年退職が近年続き、職員の年齢構成の低年齢化が進み、比較的に経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差が出たためにラスパイレス指数の上昇につながった。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討する等、給与水準の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革行動計画及び市長の市政公約に基づく職員数の削減を実施してきたため、平成１７年４月１日現在の職員数から９．２％の削減となっており、今後も市民サービス水準に対して適切な定員管理の維持に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額抑制の継続により、実質公債費率は前年度に比べ０．３ポイント改善している。しかしながら、類似団体の平均と比較しても、依然として高い水準であるため、今後も地方債発行額を抑制し、公債費負担の適正化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金においては平成２６年度に続き取り崩しを行ったが、地方債の発行抑制による地方債残高の減少により、将来負担比率は年々改善している状況である。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため、今後も地方債発行額の適正な管理を行い、地方債残高の確実な縮減を進めていく。

人件費の分析欄

前年度より０．４ポイント減少しているが、類似団体の平均を上回っている状況が続いている。これは委員等報酬が類似団体よりも多いことが要因である。今後も適正な職員定数を維持していくとともに、委員数や委員報酬等について必要な見直しを行っていく。

物件費の分析欄

物件費おける経常経費充当一般財源は増となっているが、経常一般財源等が増額となったため、経常収支比率は０．２ポイント減少している。類似団体内の平均と比較すると１．２ポイント下回っており、今後も経常経費を抑制するとともに、業務の外部委託については費用対効果を検証するなど物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度より０．５ポイント改善しているが、決算額は前年より５．７ポイント増加している。これは私立保育園運営費や障害福祉サービス費の増加が主な要因である。今後も扶助費の増加傾向は続いていくことが予想されるため、国・県等の動向を注視しながら、補助・単独事業にかかわらず、過度の財政出動とならないように支出の適正化に努める。

その他の分析欄

繰出金１６．２％、維持補修費０．９％の内訳となっており、繰出金が前年より＋０．１ポイントとなっている。一般会計から基準外繰出しを行ったことによる国民健康保険事業特別会計への繰出金の増加がその要因となっている。繰出金や維持補修費は今後も増加することが予想されるため、施設やインフラは計画的な修繕を行うとともに、各特別会計においては、独立採算の原則に則った財政運営を行っていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合への公債費負担金の増加により、類似団体内の平均よりも上回っている状況が続いている。一部事務組合の運営費に対する負担金については、事業内容や組織体制の見直しによる負担金の削減に努めるとともに、各種団体への補助交付金については、過大な財政支援とならないよう効果を検証し、見直しを行っていく。

公債費の分析欄

前年度より１．０ポイント減少している。これは、償還元金の減少が主な要因である。しかしながら、類似団体平均より２．２ポイント上回っている。公債費の増加は財政の硬直化につながるため、今後も新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の適正な管理を実施するとともに、公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．０ポイント改善している。類似団体内の平均と比較すると１．２ポイント上回っているが、その差は前年より小さくなっている。しかしながら、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金が類似団体内の平均を大きく上回る数値で推移しているため、今後は、特別会計や一部事務組合においても事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。また、市税等の徴収強化や使用料等の見直しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行抑制による地方債残高の減少により、将来負担比率と実質公債費比率ともに減少傾向にある。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため、今後も地方債発行額の適正な管理を行い、地方債残高の縮減を図っていく。