公共下水道
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財政力指数の分析欄税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数はほぼ横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出において、扶助費・補助費等が増加したものの、歳入において普通交付税や地方税が増加したことなどにより経常収支比率は５．６ポイント改善した。今後も引き続き、自主財源の確保を図るとともに事務事業見直しによる経常経費の削減、公債費の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、一般職人件費や区長報酬を区長謝金とする区分変更により減少したものの、物件費は、総合保健福祉センター管理費が増加した（貸館施設等におけるコロナ禍からの利用者回復に伴う光熱水費の増加）。現状では類似団体平均を下回っているが、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費・物件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年では、定年退職者数が多かったため、職員の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討するなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間においてほぼ横ばいとなっている。また、類似団体に比べて低い水準にあるので、引き続き適切な人員配置、計画的な採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄近年改善傾向であった実質公債費比率が令和３年度は０．２ポイント増加した。要因としては、①令和２年度から令和３年度にかけて、公営企業債等繰入金が増加（９０，２０７千円の増）したこと、②低率であった平成３０年度の実質公債費率が算定対象から外れたことで３か年平均が上がったことがあげられる。今後については起債に頼らない財政運営を行うために、必要性を見極めたうえで事業を実施・展開していく。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度において公営企業債等繰入見込額が前年度比５．５％増となった。要因は、令和２年度と比して分流式下水道等の維持管理費に係る県からの黒字返還金が減少したためである。その影響により将来負担額自体は１，０３５，２０５千円増の２６，６１６，７４６千円となった。しかし、その要因以上に、財政調整基金を１，４７５，８８５千円積み立てたことによる充当可能基金の増加、普通交付税の増にる標準財政規模の増（＋８４６，４３３千円）の影響が大きかったため将来負担比率が４．９ポイント改善した。 |
人件費の分析欄人件費は、一般職人件費の減や区長報酬を区長謝金とする区分変更による減に伴い、３．１ポイント減少した。今後も引続き、事務事業や組織機構の見直しによって、適切な人事配置を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度はコロナ禍からの利用者回復に伴い貸館施設等の光熱水費が増加したため、総合保健福祉センター管理費が増（２８，０２５千円）となった。物件費の決算額は前年度と比較して７３，３４１千円増加したものの、経常収支はほぼ横ばいである。類似団体と比較し低い水準を維持しているため、今後も抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害福祉サービス費の増（１０２，２９３千円）・障害児施設給付費の増（２５，２８１千円）に伴い、扶助費は０．１ポイント増となった。今後も扶助費は増加する見込みであることから、支出の適正化に努める。 | その他の分析欄その他（維持補修費、繰出金）に関する経常収支比率は、前年度と比較して０．８ポイント減少した。しかし、令和元年度以降類似団体の平均と比較し高い水準となっているため、今後も維持補修費については施設等の維持管理を適切に行い、繰出金についても支出の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等については、区長報酬を区長謝金とする区分変更による増等により、令和２年度と比較して経常的一般財源等は１４４，６２８千円増加したものの、経常収支比率としては横ばいである。 | 公債費の分析欄平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、平成３０年度は初めて類似団体平均を下回った。平成２９年度までは、類似団体平均と乖離が大きかったものの、現在はほぼ同じ水準となっている。今後についても、起債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の適正な管理を行う。 | 公債費以外の分析欄歳出において、扶助費や物件費が増えたものの、歳入において地方税や普通交付税・地方消費税交付金が増えたこと等により、経常収支比率（公債費以外）は３．９ポイント改善した。一部事務組合や公営企業への補助費、特別会計への繰出金等が大きいため、今後は特別会計や公営企業も含めた事務事業の見直しを図ることで経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人当たりの決算額は、４１３，５０１円（前年度は４７４，６９５円）となった。令和２年度に実施した特別定額給付金事業が皆減となったことによる総務費の減が減額した主な要因である。一方で民生費・衛生費は増となっている。民生費については、子育て世帯・非課税世帯への臨時特別給付金事業・障害福祉サービス費の増、衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費・総合保健福祉センターの光熱費の増が増額の主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄扶助費と積立金が増となっている。扶助費については、障害福祉サービス費・障害児施設給付費・生活保護扶助費による増、積立金については、財政調整基金の積み立てによる増となっている。一方、補助費等については大幅に減となっている。要因としては、令和２年度に実施した特別定額給付金事業が皆減となったことがあげられる。 |
基金全体（増減理由）市税・地方交付税・地方特例交付金等の増により財政調整基金を1,475,885千円積み立てた。また、ふるさと納税による寄附金をまちづくり支援基金にて積み立てた。令和３年度末の基金全体の残高は令和２年度と比較して増加した。（今後の方針）今後についても、事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出予算を組むことで、基金への積立ができるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は、市税・地方交付税・地方特例交付金等の増により財政調整基金を1,475,885千円積み立てた。令和３年度末の財政調整基金残高としては、3,559,497千円となった。（今後の方針）歳入に見合った予算編成を行うとともに、新規事業を実施する際には既存事業の廃止、縮小、見直しによる置き換えを原則とすることで市費負担を抑え、財政調整基金に頼らない財政運営に努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度から増減なし。（今後の方針）財政調整基金の積立が優先ではあるが、財政に余裕がある際は積立を行い、金利の高い地方債の繰上償還の検討をする。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人や団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援児童販売機寄附金、ふるさと納税による寄附金によるもの庁舎建設基金：庁舎建設のための基金災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金埋蔵文化財調査基金：埋蔵文化財の調査のための基金（増減理由）まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金の積立に伴う基金残高の増（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎建設に向けて10億円を積み立てる必要がある。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高いため、予防保全型の維持管理を行うなど、計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄財政調整基金に積み立てを行ったこと等により前年度と比較して債務償還比率が改善している。今後も引き続き、基金の確保や地方債発行の適正な管理などに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、減少傾向にあるものの、一般会計に係る起債の残高が多いこと、また基金残高が少ないことによって、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高いため、今後、公共施設等については、計画的に効率的な長寿命化を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費比率ともに改善傾向にあるが、建設事業等による地方債の元利償還金については大きく減少する見込みはない。今後の市債発行額を元金償還以下に抑えるなどして地方債残高の抑制を図り、将来負担比率・実質公債費比率の改善を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。児童や利用者の安全を確保する必要があるため、長寿命化計画に基づき予防保全型の維持を行うなど、計画的で効率的な管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。【図書館】、【庁舎】については、長寿命化計画に基づき、適切な管理を行っていく。【体育館・プール】については、今後の対応については検討中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が125百万円の増となった。金額の変動が大きいものは流動資産であり、財政調整基金へ約1,476百万円の積み立てを行ったことなどにより資産が増加している。積立を行った要因としては地方交付税(+830百万円)や地方消費税交付金(+114百万円)の収入増が挙げられる。引き続き財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営を行っていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度比4,319百万円減(−16.8%)となった。減少の主な要因は令和2年度に実施した特別定額給付金の皆減などにより補助金等が4,820百万円減(-47.5%)となったことである。社会保障給付については、年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源が純行政コストを上回り、行政コスト対財源比率は95.0%となった。その要因は市税や地方交付税の収入増による財源の増加である。今後も財源確保に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支が778百万円増の2,611百万円となった。増の要因としては、税収等収入が増加したことが挙げられる。投資活動収支については財政調整基金に積立を行ったことで前年度より596百万円の減となった。今後も財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営が求められる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、財政調整基金等への積み立てにより増となった。しかし、老朽化した公共施設等が多いため、減価償却累計額は増となっている。公共施設については、計画的に予防保全的な更新を行うなど適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率前年度より資産、純資産ともに増加しているが、主な要因は財政調整基金等に積み立てを行ったことにより流動資産が増加したことである。今後も財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりから行政コストは類似団体平均より低い水準となっている。純行政コストが前年度から減少しているのは、令和2年度に定額給付金事業を行ったことによるもの。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。また負債額も前年度と比較し減少をしている。今後も負債額が増加しないよう、市債発行額を償還元金に抑えるように努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は前年度と比較して0.4%減少している。また、経常収益の内、使用料及び手数料収入は減少している。今後も健全な財政運営に努めるため、適宜使用料等の改定を検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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