福岡県小郡市の財政状況（2020年度）
福岡県小郡市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数はほぼ横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳出において、人件費や繰出金が増えたものの、歳入において普通交付税や地方消費税交付金が増えたことなどにより、経常収支比率が１．５ポイント改善した。今後も、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業見直しによる経常経費の削減、公債費の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
GIGAスクール構想事業等により物件費の決算額が前年度比で278,308千円増加している。現状では類似団体平均を下回っているが、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費・物件費の適正化に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
近年では、定年退職者数が多かったため、職員の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討するなど、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去５年間においてほぼ横ばいとなっている。また、類似団体に比べて低い水準にあるので、引き続き適切な人員配置、計画的な採用に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和元年度から令和２年度にかけては、一般会計元利償還金や公営企業債等繰入金の減少、標準税収入額等の増加により、３年平均の実質公債費比率は改善傾向にある。今後については、起債に頼らない財政運営を行うために、必要性を見極めた上で事業を実施・展開する必要がある。
将来負担比率の分析欄
筑紫野・小郡・基山清掃施設組合が起債している事業債の償還残高が254,643千円（小郡市負担分）減少したことにより、一部事務組合に対する負担額が減少した。また、緊急財政対策計画による財政健全化の取り組みや感染症の拡大防止のために事業を延期・中止したこと等により、財政調整基金の積立を行い、充当可能基金が増加した。上記の主な要因により、将来負担比率は前年度より１７．９ポイント改善した。類似団体平均との差は縮まったが、今後とも市債の適正管理や基金の確保などにより将来負担を軽減させるように努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
人件費は、パート会計年度任用職員の報酬（旧賃金）が、物件費から人件費に分類されるようになったこと等によって１．６ポイント増加した。今後は事務事業や組織機構の見直しによって、適切な人事配置を行い、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和２年度は臨時的な経費としてGIGAスクール構想事業においてタブレット端末の購入を行ったこと等により、物件費の決算額は前年度と比較して278,308千円増加しているが、経常収支は横ばいである。類似団体と比較し低い水準を維持しているため、今後も抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和２年度は新型コロナ対策で、臨時的にひとり親世帯や就学援助世帯への現金給付を行ったこと等によって、扶助費の決算額は、前年度と比較して244,874千円増加したが、幼児教育・保育の無償化の影響により経常収支は横ばいである。扶助費は今後も増加する見込みであることから、支出の適正化に努める。
その他の分析欄
平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度に急激な減少となっている。しかし、令和元年度以降は類似団体の平均と比較し高い水準となっているため、支出の適正化に努める。
補助費等の分析欄
平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度以降急激な増加となっているが、それ以降は改善傾向にある。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。また、感染症拡大防止のため、補助交付先での事業、イベントの中止により、前年度と比較して２．１ポイント減となった。
公債費の分析欄
平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、平成３０年度は初めて類似団体平均を下回った。平成２９年度までは、類似団体平均と乖離が大きかったものの、現在はほぼ同じ水準となっている。今後についても、起債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の適正な管理を行う。
公債費以外の分析欄
歳出において、人件費や繰出金が増えたものの、歳入において普通交付税や地方消費税交付金が増えたこと等により、経常収支比率（公債費以外）は０．９ポイント改善した。一部事務組合や公営企業への補助費、特別会計への繰出金等が大きいため、今後は特別会計や公営企業も含めた事務事業の見直しを図ることで経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費と教育費において大幅増となっている。総務費については、特別定額給付金事業による増、教育費はGIGAスクール構想事業や新型コロナ対策・対応業務等により増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの決算額は474,695円（前年は375,713円）となった。増額した主な要因については、補助費等、人件費の増である。まず、補助費等については、特別定額給付金事業による増、人件費については、パート会計年度任用職員の報酬（旧賃金）が物件費から人件費に分類されるようになったことや新型コロナ対応業務等により増となっている。物件費については、パート会計年度任用職員の報酬（旧賃金）分が減となっているが、GIGAスクール構想事業においてタブレット端末の購入を行ったこと等によって物件費全体では増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は財政調整基金へ積み立てを行い、令和2年度末の財政調整基金残高は20億8,361万円となった。積み立てた理由として、緊急財政対策計画による財政健全化の取り組みや感染症の拡大防止のために事業を延期・中止したこと等が挙げられる。実質収支、実質単年度収支はそれぞれ2億5,024万円（前年度比＋2,872万円）、5億3,216万円（前年度比＋8億1,527万円）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
平成30年度まで実質赤字を計上していた国民健康保険事業特別会計は、令和元年度で黒字へ転換した。これで一般会計等の全ての会計において実質黒字となっており、全会計連結での実質収支は9億1,906万円の黒字で、前年度の実質収支より、3,665万円増となった。国民健康保険事業特別会計の実質黒字を継続させるため、特定健診や特定保健指導の推進、ジェネリック医薬品の普及促進等により、今後も医療費適正化を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、平成３０年度からの元利償還金が大幅に減少した。令和２年度元利償還金は令和元年度と比較して減となったが、起債発行額を元金償還金以内に抑制するなど、元利償還金の減少を目指していく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
公営企業債等繰入見込額については、流域下水道事業における剰余金の返還により繰入金が減少したことから減少した。充当可能基金については、緊急財政対策計画による財政健全化の取り組みや感染症の拡大防止のために事業を延期・中止したこと等により、財政調整基金への積立を行ったことから増加した。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと納税による寄附額が増加したことから、まちづくり支援基金を積み立てたため、まちづくり支援基金残高は前年度から増加した。財政調整基金についても、積み立てを行ったため基金全体の残高は増加した。※決算統計の集計上の都合で、R1年度末の財政調整基金及びまちづくり支援基金の残高については、R2年度に久留米ふるさと振興基金からの返還金を、それぞれの基金に積み立てた額が含まれている。（財政調整基金139,183千円、まちづくり支援基金15,467千円）埋蔵文化財調査基金については、事業実施のための（今後の方針）今後についても継続してふるさと納税を推進し、まちづくり支援基金を積み立てる。また、基金残高全体についても、事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出予算を組むことで、基金へ積立てができるよう努める。
財政調整基金
（増減理由）緊急財政対策計画による財政健全化の取り組みや感染症の拡大防止のために事業の延期・中止したこと等により、財政調整基金に積み立てを行っている。（今後の方針）緊急財政対策計画の基本方針に則り、歳入に見合った予算編成を行い、新規事業は既存事業の廃止、縮小、見直しによる置き換えを原則とすることで市費負担を抑え、財政調整基金に頼らない財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）平成29年度からの増減なし（今後の方針）財政調整基金の積立が優先ではあるが、財政に余裕がある際は積立を行い、金利の高い地方債の繰上償還の検討をする。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人や団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援児童販売機寄附金、ふるさと納税による寄附金によるもの庁舎建設基金：庁舎建設のための基金災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金埋蔵文化財調査基金：埋蔵文化財の調査のための基金（増減理由）まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金増加に伴う基金残高の増（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎建設に向けて10億円を積み立てる予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高いため、実際の損耗状況をふまえ、計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率が類似団体より大きい理由として、財政調整基金などの取り崩しが大きいことが挙げられる。令和２年度決算においては、財政調整基金等を積み立てたことで、基金残高全体が約１０億円増加した。そのことにより類似団体平均との差が縮小した。今後も基金の確保や地方債発行の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一部事務組合への負担金の減少等に起因して年々将来負担比率は改善しているが、類似団体平均より高い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体より高いため、公共施設については効果的な長寿命化を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々改善しているものの類似団体平均より高い水準にある。大型事業の必要性・緊急性を精査し、毎年の起債発行額を元金償還額以下にすることで当該比率の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。児童や利用者の安全を確保する必要があるため、長寿命化計画に基づき予防保全型の維持を行うなど、計画的で効率的な管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。【図書館】、【庁舎】については、長寿命化計画に基づき、適切な管理を行っていく。【体育館・プール】については、今後の対応を検討中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が1,037百万円増となった。これは、財政調整基金を約643百万円の積み立てを行ったことが主な要因である。積立ができた要因は、地方消費税交付金が227百万円の増となったことや、予算編成時点において事務事業の見直しや投資的経費の削減を行ったことである。今後についても基金の取り崩しに依存しない財政運営を行う必要があると考えている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストが6,534百万円増(+35.6%)となった。増加の主な要因は特別定額給付金支給等により、補助金等が5,808百万円増(+133.8%)となったことである。また、社会保障給付が年々増加傾向にあり、少子高齢化の進展、障害福祉サービスの拡充等今後も増加が見込まれる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源が純行政コストを上回った。その要因は、特別定額給付金事業が全額国庫補助対象であったことや、その他新型コロナウイルス感染症対策費用が国県費の対象となったことから、国県等補助金が前年度比119.1%増となったことである。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支が前年度比1,090百万円増の1,833百万円となった。増の要因としては、新型コロナウイルス感染症対策費用が国県費の対象となったことである。投資活動収支については、財政調整基金等の積み立てを行ったことで前年度より246百万円の減となった。今後も、財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営が求められる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、財政調整基金等の積み立てにより増となった。しかし、老朽化した公共施設等が多いため、減価償却累計額は増となっている。公共施設については、計画的に予防保全的な更新を行うなど適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
前年度より資産、純資産ともに増加しているが、主な要因は財政調整基金等の積み立てを行ったことにより流動資産が増加したことである。今までは財源不足を財政調整基金の取り崩しによって補填していたが、財政調整基金の取り崩しに依存しない財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より低い水準となっている。純行政コスト自体が急増しているのは、令和2年度に定額給付金事業を行ったことによる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も負債額が増加しないように、市債発行額を償還元金に抑えるように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体より低い水準にある。経常収益が減少しているが、これは新型コロナウイルス感染症予防のため温泉施設等を閉鎖し使用料収入が減少したためである。経常費用が増加しているのは、定額給付金事業を実施したためである。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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