公共下水道
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財政力指数の分析欄税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数はほぼ横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出において、扶助費が増加したものの、普通交付税や地方税の増収により、経常収支比率が０．１ポイント改善した。今後も、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業見直しによる経常経費の削減、公債費の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ふるさと納税推進事業やプレミアム付商品券事業等により物件費の決算額が前年比で２億１，１６８千円増加した。現状では類似団体平均を下回っているものの、平均の差が縮まっているので、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費・物件費の適正化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄近年では、定年退職者数が多かったため、職員の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討するなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去５年間においてほぼ横ばいとなっている。また、類似団体に比べて低い水準にあるので、引き続き適切な人員配置、計画的な採用に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成３０年度から令和元年度にかけて、一般会計元利償還金や公営企業債等繰入金は増加している。しかし、平成２９年度から平成３０年度にかけての公営企業債等繰入金の減少が増加額を上回っているため、３年平均の実質公債費比率は改善傾向にある。今後については、起債に頼らない財政運営を行うために、必要性を見極めた上で事業を実施・展開する必要がある。 | 将来負担比率の分析欄退職手当支給予定額の負担見込額において、組合等積立額が増加したことや、小郡市土地開発公社の公共用地先行取得が完了したことにより、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと等から将来負担比率は前年度より０．４ポイント改善した。しかし、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、市債の適正管理や基金の確保などにより将来負担を軽減させるように努める。 |
人件費の分析欄投資的経費の増加による事業費支弁人件費の増により、経常収支比率が０．６ポイント改善した。今後は事務事業や組織機構の見直しによって、適切な人事配置を行い、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄観光事業や敬老事業の委託事業を補助金化したことや、総合保健福祉センター休館により物件費は０．５ポイント改善した。類似団体と比較し低い水準を維持しているため、今後も抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については、私立保育園運営費の増、障害児施設給付費の増等により昨年と比較して、０．７ポイント増となった。今後も増加する見込みであることから、支出の適正化に努める。 | その他の分析欄平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度以降急激な減少となっている。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成２９年度以降急激な増加となっているが、それ以降は若干であるが、改善傾向にある。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。 | 公債費の分析欄平成２９年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、平成３０年度は初めて類似団体平均を下回った。平成２９年度までは、類似団体平均と乖離が大きかったものの、現在はほぼ同じ水準となっている。今後についても、起債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の適正な管理を行う。 | 公債費以外の分析欄投資的経費の増加による事業費支弁人件費の増や、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合負担金等の減により、経常収支比率（公債費以外）は０．３ポイント改善した。一部事務組合や公営企業への補助費、特別会計への繰出金等が大きいため、今後は特別会計や公営企業も含めた事務事業の見直しを図ることで経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税推進事業やプレミアム付き商品券事業等による増、民生費は私立保育園運営費や障害児施設給付費等による増となっている。特に大幅な増額となっているのは、土木費で前年比６６．５％の伸びとなっている。市営住宅建設事業や橋梁維持補修事業の増が主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄住民一人あたりの決算額は３７５，７１３円（前年は３３３，３７３円）となった。増額した主な理由については、扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）の増である。まず、扶助費については、私立保育園運営費や障害児施設給付費等の増によるもので、例年増加傾向にある。次に、普通建設事業（うち更新整備）については、老朽化した市営住宅を建て替えるため、市営住宅建設事業を実施したことにより大幅な増額となっている。 |
基金全体（増減理由）ふるさと納税による寄附額が増加したことから、まちづくり支援基金を積み立てたため、まちづくり支援基金残高は前年度から2億8,126万円増加した。しかし、扶助費等の増加により財政調整基金の取崩しを行ったため、基金全体の残高は減少した。（今後の方針）今後についても継続してふるさと納税を推進し、まちづくり支援基金を積み立てる。また、年々減少している基金残高についても、事務事業の見直しを行い、歳入に見合った歳出予算を組むことで、基金へ積立てができるよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）例年増加傾向にある扶助費や公債費の増加等、義務的経費に係る支出が伸びているため、財源補てんとして財政調整基金を取り崩している。（今後の方針）緊急財政対策計画の基本方針に則り、歳入に見合った予算編成を行い、新規事業は既存事業の廃止、縮小、見直しによる置き換えを原則とすることで市費負担を抑え、財政調整基金へ積み立てができるよう努める。 | 減債基金（増減理由）平成29年度からの増減なし（今後の方針）財政調整基金の積立が優先ではあるが、財政に余裕がある際は積立を行い、金利の高い地方債の繰上償還の検討をする。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設のための基金まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人や団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援児童販売機寄附金、ふるさと納税による寄附金によるもの災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金（増減理由）まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金増加に伴う基金残高の増（今後の方針）庁舎建設基金：新庁舎建設に向けて10億円を積み立てる予定である。まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金を推進し、基金残高の増加に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高いため、予防保全型の維持管理を行うなど、計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率が類似団体より大きい理由として、財政調整基金などの取り崩しが大きいことが挙げられる。今後も引き続き、基金の確保や地方債発行の適正な管理などに努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、減少傾向にあるものの、一般会計に係る起債の残高が多いこと、また基金残高が少ないことによって、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高いため、今後、公共施設等については、計画的で効率的な長寿命化を行う必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析近年の道路事業、建設事業に係る起債の借入れが膨らんだため、地方債の元利償還金については大きく減少する見込みがない。今後の市債発行額を元金償還以下に抑えるなどして地方債残高の抑制を図り、将来負担比率・実質公債費比率の改善を行っていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、【認定こども園・幼稚園・保育所】の有形固定資産減価償却率が平均を大きく上回っている。児童や利用者の安全を確保する必要があるため、長寿命化計画に基づき予防保全型の維持を行うなど、計画的で効率的な管理を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して【図書館】、【体育館・プール】、【庁舎】の有形固定資産減価償却率が平均を上回っている。【図書館】、【庁舎】については、長寿命化計画に基づき、適切な管理を行っていく。【体育館・プール】については、今後の対応については検討中である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年から754百万円の増となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、井上第2住宅の建設により、資産を取得したためである。複数の施設が更新時期を迎えていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努めていく。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が前年度比1,067百万円の増(+5.9%)となった。待機児童の解消のための私立幼稚園施設整備補助金が増となったことから、移転費用の補助金等が前年度比+17.3%となった。また、障害福祉サービス費や障害児施設給付費が増加傾向にあることや、令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化の影響により扶助費が増大したことから、社会保障給付が前年度比+7.6%となった。障害福祉サービスの充実や高齢化の進展により、今後も社会保障経費の伸びが見込まれることから、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、令和元年度は財源が純行政コストを上回った。これは、国庫補助金を活用し井上第2住宅を建設したことから、財源に当該補助金が計上されたことが大きな要因と考えられる。また、井上第2住宅の建設により、行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加している。財源においては、ふるさと納税の推進により税収等が増加傾向にあり、今後も税収の確保とともに、ふるさと納税の更なる推進により、財源確保に努めていく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は743百万円だが、井上第2住宅建設事業を行ったことから、投資活動収支は△1,420千円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、683百万円の増となった。本年度末資金残高は前年度から5,582千円の増となった。現在、資金不足を財政調整基金の取崩しにより補填していることから、地方債の発行額を地方債償還支出内に抑えるよう、普通建設事業の抑制に努めていく。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は井上第2住宅の建設により増となった。一方、庁舎や体育館、学校給食センターなど更新時期を迎えた施設が多く、有形固定資産減価償却率は増となった。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な予防保全や長寿命化など、施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率井上第2住宅の建設により、資産合計が増となったことから、純資産比率が減となった。将来負担比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度より増となった。近年、財源不足の補てんとして財政調整基金の取崩しを行っており、資産合計が減少傾向にあることから、財政調整基金に依存しない財政運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、純行政コストが前年度より110,798万円増加している。待機児童の解消のための私立幼稚園施設整備補助金が増となったことや社会保障給付の増により、経常費用が前年度より5.9%増となったことによる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、井上第2住宅の建設を行ったことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったため、前年度より増となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。障害福祉サービス費等の社会保障給付が増加傾向にあることから、経常費用が前年度より1,067百万円増加しているためである。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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