福岡県小郡市の財政状況（2016年度）
福岡県小郡市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響が比較的小さい状況であり、財政力指数は横ばいとなっている。今後は、高齢化の進展に伴う市税収入の減少、社会保障関係経費の増加が見込まれているため、新たな工業団地を整備するとともに企業誘致などを進め、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
歳入においては、地方税が増加したものの地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少により全体では減少となった。また、歳出においては、繰出金や人件費が減少したが、扶助費が大幅に増加したため、その影響により経常収支比率は2.0ポイント悪化した。また、類似団体内の平均と比較しても上回る年が続いている。経常経費等の削減を図るとともに、市税等の徴収強化、公債費の適正化を図りながら、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等については、職員数の削減や近年の退職者数が多いことなどから、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業及び組織機構の見直しを通じて、現行の水準を維持していく。
ラスパイレス指数の分析欄
大量の定年退職が近年続き、職員の年齢構成の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討する等、給与水準の適正化に努めたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
行政改革行動計画等に基づき職員数の削減を実施してきたため、平成17年4月1日現在の職員数から9.5％の削減となっている。今後も引き続き、市民サービスの提供に必要な職員数を確保し、適切な定員管理の維持に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
29年度に下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、28年度が打ち切り決算となったため、地方債の償還の財源となる繰入金の額が減少し、実質公債費比率が0.1ポイント改善している。しかしながら、類似団体の平均と比較しても、依然として高い水準であるため、今後も地方債発行額を抑制し、公債費負担の適正化を図っていく。
将来負担比率の分析欄
財政調整基金においては平成27年度に続き取り崩しを行ったが、公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は改善している状況である。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため、今後も地方債発行額の適正な管理を行い、将来への負担を減らしていくよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
近年の定年・勧奨退職者が多いため2年連続で減少しており、類似団体内平均に近づいている。今後も事務事業の見直しなど事務の効率化を図り、それに見合った適正な職員数を維持していくとともに改善に取り組んでいく。
物件費の分析欄
経常一般財源が減少したものの、物件費における経常経費充当一般財源も減少したため、経常収支比率は0.1ポイント減少している。類似団体内の平均と比較すると1.9ポイント下回っており、今後も経常経費を抑制するとともに、業務の外部委託については費用対効果を検証するなど物件費の抑制を図っていく。
扶助費の分析欄
前年度よりも1.9ポイント上昇しているが、主な要因は私立保育園運営費や障害福祉サービス費を中心に扶助費の決算額が前年度より約6.0ポイント増加しているためである。今後も扶助費の増加傾向は続いていくことが予想されるため、国・県等の動向を注視しながら、補助・単独事業にかかわらず、過度の財政出動とならないように支出の適正化に努める。
その他の分析欄
内訳の繰出金が15.9％となっており、前年度より0.3ポイント減となっている。29年度より下水道事業を一部法適用したことから、打ち切り決算に伴う繰出金の減少が要因である。しかし、特別会計の繰出金は今後増加することが予想されるため、各特別会計においては、独立採算の原則に則った財政運営を行っていく。
補助費等の分析欄
一部事務組合への公債費負担金の増加により、前年度より0.3ポイント増となっている。一部事務組合の運営費に対する負担金については、事業内容や組織体制の見直しによる負担金の削減に努めるとともに、各種団体への補助交付金については、過大な財政支援とならないよう効果を検証し、見直しを行っていく。
公債費の分析欄
前年より0.3ポイント増加しており、類似団体内平均を1.7ポイント上回っている。これは、償還元金の増加が主な要因である。公債費の増加は財政の硬直化につながるため、今後も新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の適正な管理を実施するとともに、公債費の縮減を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度より1.7ポイント上昇している。類似団体内の平均と比較しても1.6ポイント上回っており、その差は前年よりも大きくなっている。特に、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金が大きいため、今後は、特別会計や一部事務組合においても事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。また、市税等の徴収強化や使用料等の見直しを行っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
金額の大きいものとしては、民生費の住民一人当たり123,278円となっている。例年増加傾向にあり、障害福祉サービス費や私立保育園運営費などが増加していることが要因となっている。また、類似団体平均と比べて突出して高い水準にあるものが教育費となっている。これは、大原校区公民館建設事業や、大原小学校・小郡小学校給食施設整備事業に多額の費用が生じたためである。公債費については横ばいとなっているが、平成28年度は類似団体平均より小さくなっている。今後も地方債残高の適正な管理を実施するとともに、公債費の縮減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり338,763円となっており、前年度より2.5ポイント上昇している。類似団体平均と比べて高い水準にあるものは、普通建設事業費と繰出金である。普通建設事業は、大原校区公民館建設事業や大原小学校・小郡小学校給食施設整備事業等に多額の費用がかかったことが増加要因となった。また繰出金については、高齢化に伴う後期高齢者事業や介護保険事業への繰出しが増加した他、土地開発公社からの買い戻しを行うために土地開発基金への積立額を増額したことが主な増加要因である。今後、老朽化に伴う施設の改修などを計画的に行うため、施設の個別計画を作成した上で事業に取り組み、財政運営を行っていく。また、国民健康保険事業へ赤字補てんの法定外繰出しを行っているため、独立採算の原則に則った財政運営を行っていくよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度末の財政調整基金残高は、平成28年度中に3億5千万円を取り崩し、29億7,084万円となった。また、平成28年度の実質収支額及び実質単年度収支額は、それぞれ4億4,261万円と-7億560万円となっており、前年度と比べて実質収支額は3億5,898万円の減、実質単年度収支額は5億3,001万円の減となっている。実質収支が減少した主な原因は、扶助費と普通建設事業費が増加しているためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度に実質赤字を計上している会計は、国民健康保険事業特別会計のみであり、その赤字額は5億3,324万円となっている。一方、一般会計及びその他の特別会計については実質黒字となっており、国民健康保険事業特別会計を除く全会計の連結実質収支は、5億7,275万円の黒字となっている。全会計を合計した実質収支は、3,951万円の黒字となっているが、前年度の実質収支額より2億2,092万円減少している。国民健康保険事業特別会計は、慢性的な赤字状態となっている。この赤字の原因としては、加入者に占める高齢者比率の増加に伴う医療費の増加、非正規雇用労働者などの低所得者の増加による保険税収入の伸び悩みが考えられる。平成30年度より、財政運営主体が県に移行するが、今後もレセプト点検の強化やジェネリック医薬品の利用促進、特定健診受診率の向上等による医療費適正化を図るとともに、徴収強化による収納率向上により、収支改善を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率の分子の中で最も高い比率を占めているのは、地方債の元利償還金である。元利償還金についてはここ5年で増減を繰り返している。また29年度より下水道事業を一部法適用したことから、打ち切り決算に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少した。今後は利率の高い地方債の繰上償還等を検討するとともに、国の財政支援のある地方債を積極的に活用するなど、公債費が一般財源の過度の負担とならないように努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率の分子の中で最も高い比率を占めているのは、一般会計等に係る地方債残高である。地方債現在高については、27年度までは順調に減少してきたが、28年度については地方債発行額が元金償還額を上回ったため、増加した。次に大きな割合を占める公営企業債繰入見込額であるが、これは下水道事業において発行する地方債に対し、一般会計が負担すべきとされる経費がほとんどである。当市の下水道事業はいまだ整備中であることから、下水道事業会計における地方債残高は今後も大きな減少は見込めないところであり、一般会計の負担はしばらく続く見込みとなっている。今後、安定した財政運営を行うにあたり、地方債に依存しすぎることがないよう、建設事業を計画的に進めるよう努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、公共施設等総合管理計画において老朽化した施設の在り方を検討しつつ、長寿命化の方針を示し、適切な改修を行いながら施設の長寿命化を図っていくこととしている。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すれば高いが、本計画に基づき、今後、老朽化した施設の在り方を含め、公共施設の適切な管理を図る。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は過去に行った大型建設事業の償還が終わっていないことから、一般会計に係る地方債残高が多く、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較すると高い水準にあるが、今後、公共施設の老朽化に伴う更新に考慮しつつ、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、財政負担の平準化や適正化を図ることで、適切な管理を行う。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債比率は減少傾向にあるものの、基金が減少していることから、類似団体と比較すると高い水準にある。地方債の発行を元金償還額以下に抑えることで地方債残高の減少に努めるとともに、基金の確保に努めることで、将来負担の減少を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、【道路】及び【認定こども園・幼稚園・保育所】の類型の有形固定資産減価償却率が高くなっている。【道路】については、主要な幹線道路の路面性状調査の結果に基づく劣化度合のランク付けを実施し、調査結果をもとに修繕や更新を行っていく。【認定こども園・幼稚園・保育所】については、老朽した施設の在り方を検討するとともに、個別施設計画に基づく予防保全を併せて実施し、適切な管理を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、【体育館・プール】及び【福祉施設】の類型の有形固定資産減価償却率が高くなっている。【体育館・プール】については、老朽化した施設の在り方を検討している。【福祉施設】については、不要となった施設の除却を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産総額が前年度より15,110百万円増加しているが、道路の過年度耐用年数修正に伴う減価償却累計差額の訂正により、インフラ資産が15,041百万円増加したことによるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においてインフラ資産(道路)の耐用年数の変更を実施したことにより、臨時利益が15,169百万円増加し、純行政コストが減少した主な要因となっている。また、障害者福祉サービス費、生活保護扶助費、私立保育所運営費補助金、障害児施設給付費といった社会保障給付が164百万円増加しており、インフラ資産を除くと増加する要因となっている。今後も資格審査等の適正化を進め、社会保障給付の増加傾向の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
連結会計では、平成27年度は小郡市土地開発公社のみの連結となっていたが、平成28年度より一部事務組合等も連結しているため、本年度差額は15,053百万円となり、純資産残高24,596百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において投資活動収支が前年度より▲660百万円となっている。これは投資活動収入において基金取崩収入の増加により、294百万円増加したが、大原校区公民館建設事業等を行ったことにより、投資活動支出が954百万円増加したためである。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率の増加は道路の過年度耐用年数修正に伴う減価償却累計差額の訂正によりインフラ資産が増加したことによるものである。それを除くと、建物や工作物などの事業用資産といった有形固定資産は増加するが、基金の減少による流動資産は減少するため、横ばいとなっている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度となっている。今年度の有形・無形固定資産合計については、道路の過年度耐用年数修正に伴う減価償却累計差額の訂正により減少している。また、地方債残高については微減している。今後も地方債残高の適正な管理を行い、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは過年度修正として道路(インフラ資産)の耐用年数変更を実施したことによる減価償却累計額15,416百万円を臨時利益として計上しているため、前年度より純行政コストが大きく下回ることとなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債合計額が前年度より2,463万円減少したことにより0.1万円減少している。これは退職手当引当金の減少により将来負担額が減少したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは減少している。今後、公共施設等の使用料の見直しを行うことなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県小郡市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。