福岡県小郡市の財政状況（2018年度）

税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響は少なく、財政力指数は横ばいである。今後、高齢化の進展に伴い、社会保障経費の増加が見込まれており、企業誘致による働き口の確保、子育て環境の充実等により、人口増加を図り、財政基盤の強化に努める。

歳出において、人件費や扶助費が増加したことにより、経常収支比率が0.3ポイント悪化した。今後も、引き続き自主財源の確保を図るとともに、事務事業見直しによる経常経費の削減、公債費の適正化を図り、経常収支比率の改善に努める。

昨年に比べて、職員数、物件費ともに増加した。類似団体平均を下回っているものの、直近２年間で平均との差が縮まっているので、事務事業や組織機構の見直しにより、人件費・物件費の適正化に努める。

大量の定年退職が近年続き、職員の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討する等、給与水準の適正化に努める。

過去５年間においてほぼ横ばいとなっている。また、類似団体に比べて低い水準にあるので、引き続き適切な人員配置、計画的な採用に努める。

平成29年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、実質公債費比率は改善した。今後については起債に頼らない財政運営を行うために、必要性を見極めたうえで事業を実施・展開する必要がある。

高資本費対策費や、分流式下水道に要する経費の減少により公営企業債等繰入見込み額が減少したこと、筑紫野・小郡・基山清掃施設組合の起債残高が減少したことなどによって、将来負担比率は改善傾向にある。しかし、依然として類似団体平均より高い水準にあるため、市債の適正管理や基金の確保などにより将来負担を軽減させるように努める。

職員数の増加に伴って人件費が増加したため、類似団体との差が広がっている。事務事業や組織機構の見直しによって、適切な人事配置を行い、人件費の抑制に努める。

前年度より0.3ポイントの増加となった。類似団体平均と比べて低い水準を維持しているが、ふるさと納税推進にかかる事業費等が増加傾向にあるので適正な執行に努める。

昨年と比較して1.3ポイント増となった。主な要因は私立保育園運営費や障害福祉サービス費等の増加によるものである。扶助費ついては今後も増加する見込みであることから、支出の適正化に努める。

平成29年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成29年度以降急激な減少となっている。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。

平成29年度に下水道事業が一部法適用となったことで、下水道事業への繰出金が補助費等となったため、平成29年度以降急激な増加となっている。公営企業会計は独立採算の原則に則った財政運営に努める。

平成29年度に大型事業に係る起債の償還が終了したことで、直近5年において初めて類似団体平均を下回った。今後についても、起債に頼らない財政運営を行い、地方債残高の適正な管理を行う。

前年度より2.4ポイント上昇し、類似団体との差が広がった。人件費や、一部事務組合へ・公営企業への補助費等、特別会計への繰出金が大きいので、一部事務組合や公営企業も含めた事務事業の見直しを図ることで経常経費の削減に努める。

平成30年度に財政調整基金を5.0億円取り崩して、平成30年度末の財政調整基金残高は17億2,776万円となった。取り崩した理由として、市税及び地方交付税などの歳入が減少したことが挙げられる。実質収支、実質単年度収支はそれぞれ2億1,787万円（前年度比-5,015万円）、-5億4,656万円（前年度比+1億7,567万円）となった。実質収支額が減少した主な要因は、市税や交付税など歳入の減少によるものである。

（増減理由）ふるさと納税による寄附金が増加したことから、まちづくり支援基金を積み立てたため、まちづくり支援基金残高は前年度から1億3,784万円増加した。しかし、市税等の歳入の減少により、財政調整基金の取り崩しを行ったため、基金全体の残高は3億6,461万円減少した。（今後の方針）今後についても継続してふるさと納税を推進し、まちづくり支援金を積み立てる。また、令和元年5月に策定した緊急財政対策計画の基本方針に則り、歳入に見合った歳出を行い、令和4年度決算における財政調整基金残高を、令和元年度残高見込み（11億3,100万円）以上積立てられるよう、計画的に積立を行う。

（増減理由）近年、学校教育施設や道路整備事業に係る経費が大きく、財政調整基金の取り崩しによって事業を行っている。（今後の方針）緊急財政対策計画の基本方針に則り、歳入に見合った歳出を行い、令和4年度決算における財政調整基金残高を、令和元年度残高見込み（11億3,100万円）以上積立てられるよう、計画的に積立を行う。

（増減理由）平成29年度からの増減なし。（今後の方針）財政調整基金の積立が優先ではあるが、財政に余裕がある際は積立を行い、金利の高い地方債の繰上償還の検討をする。

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設のための基金まちづくり支援基金：まちづくりを支援する個人や団体から寄せられた寄附金、まちづくり支援自動販売機寄附金、ふるさと納税による寄附金によるもの公共施設等整備基金：公共施設等の計画的な整備推進を図るための基金災害対策基金：災害予防対策、災害応急対策及び災害復旧・復興対策のための基金埋蔵文化財調査基金：埋蔵文化財の発掘調査のための基金（増減理由）まちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金増加に伴う積立金の増加公共施設等整備基金：公共施設や社会基盤施設の整備の財源としたことによる減少（今後の方針）庁舎建設金：新庁舎建設に向けて10億円を積み立てる予定であるまちづくり支援基金：ふるさと納税による寄附金を推進し、基金残高の増加に努める

有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高いため、予防保全型の維持管理を行うなど、計画的に公共施設の維持管理を行っていく必要がある。

債務償還比率が類似団体より大きい理由として、財政調整基金などの取り崩しが大きいことが挙げられる。今後も引き続き、基金の確保や地方債発行の適正な管理などに努める。

将来負担比率は、減少傾向にあるものの、一般会計に係る起債の残高が多いこと、また基金残高が少ないことによって、類似団体と比較すると高い水準にある。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して高いため、今後、公共施設等については、計画的で効率的な長寿命化を行う必要がある。

近年の道路事業、建設事業に係る起債の借入れが膨らんだため、地方債の元利償還金については大きく減少する見込みがない。今後の市債発行額を元金償還以下に抑えるなどして地方債残高の抑制を図り、将来負担比率・実質公債費比率の改善を行っていく。

過年度修正として道路(インフラ資産)の耐用年数変更を実施したことによる減価償却累計額15,416百万円を平成28年度に臨時利益として計上しているため、平成29年度は純行政コストが大幅に増加した。その後、平成30年度はほぼ横ばいを推移している。

社会保障給付の増加により、経常費用が124百万円増加している。また、経常収益も244百万円増加しているため、受益者負担比率が1.4%増となっている。しかし、経常収益の内、使用料及び手数料収入は減少しており、今後は健全な財政運営に努めるため、適宜使用料等の改定を検討していく。