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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割高度救命救急センター、総合周産期母子医療センターを併設し、三次救急、周産期、小児の高度救急医療、がん、脳神経疾患、心臓疾患等の高度急性期医療、骨髄移植等の質の高い医療や災害医療、感染症医療等を提供する県下の基幹病院、及び県下における医療人材育成に係る拠点病院である。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について令和5年度は、高度医療提供割合や手術件数の増加などにより診療単価が増加したものの、コロナ禍をきっかけとした患者の受療行動の変化、看護師不足による運用病床数の減少、紹介受診重点医療機関に選定されたこと等の影響により患者数が減少したことに加え、5類移行に伴う新型コロナ関係補助金の大幅減の影響で経常収益は減少した。また、物価高騰・賃金上昇に伴い給与費、材料費、委託費等が増加したことで経常費用が増加し、経常収支が大幅に悪化した。県下の基幹病院として高度急性期医療の役割を担っているため、材料費対医業収益比率は類似病院の平均より高くなる傾向にあり、特に、令和5年度は物価高騰等の影響で大幅に伸びていることから、収益の確保、経費削減に取り組むことにより健全経営を確保する必要がある。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成25年度に新病院へ建替えを行ったことから、有形固定資産減価償却率については、類似病院の平均値を下回っている。器械備品減価償却率については、類似病院の平均値を上回っており、経営への影響を考慮しながら計画的に医療機器等の更新を行っていく予定である。 |
全体総括令和5年度は、患者数の減、物価高騰・賃金上昇の影響に伴う大幅な収支悪化により赤字決算となっており、今後も県民医療の最後の砦としての役割を果たしていくためには、健全経営の早期確保が重要となる。このため、令和5年度に収支改善計画を策定し、看護師確保対策を最優先課題として取り組むことで患者受入れ態勢を確保し、コロナ禍を境に大幅に減少している入院患者数を回復させるとともに、圏域の医療機関との連携強化や診療材料費等の調達コストの効率化などの取組みを継続・強化し、県立病院に求められる医療の提供を今後も担って行けるよう、健全経営の確保に向けた取組みを進める。 |
出典:
経営比較分析表
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