広島県熊野町の財政状況（2020年度）
広島県熊野町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や広島県平均（令和3年1月1日現在高齢化率29.2％）を上回る高齢化（同35.2％）、企業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の見直し等の行政の効率化や、徴収率の向上、遊休公有財産の売却や、企業立地の促進及び雇用機会の拡大による歳入確保に一層取り組み、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和２年度は、類似団体平均を下回ったが、後期高齢化率が今後数年は上昇する見込みであり、それに伴う医療費や介護給付費等の増による特別会計への繰出金の義務的経費の増加が見込まれる。また、平成30年７月豪雨に関連する地方債の償還が令和４年度以降に開始されることや、災害予防に係る多額の借入を予定しているなど、経常収支比率の上昇要因が多いため、事務事業の計画的な執行や町税収入確保の取組みにより、さらなる改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症対策や外出機会の減などによる、ゴミ処理費用が大幅に増加しており、１人当たりについては増加した。今後は、老朽施設の改修に係る維持補修費の増加が見込まれるため、引き続き、熊野町公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等を総合的かつ計画的に管理することにより、財政負担の軽減を図りつつ、効率的・効果的な公共施設の配置に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
本町におけるラスパイレス指数は、従来から類似団体平均より低い水準で推移し、全国平均比でも低い水準にあるが、今後も国や他団体の取組み状況を踏まえ、引き続き職員給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、従来からの職員削減努力により全国平均、県平均及び類似団体平均を下回る状況にあるが、今後、ますます高度化・複雑化していく住民ニーズに柔軟かつ的確に対応できる体制を維持する必要がある。職員の定年延長などの状況を踏まえつつ第５次熊野町定員適正化計画（R03－R07）に基づいた適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和2年度は、類似団体平均を下回ったものの、災害関連事業に係る地方債発行額の増加、一部事務組合等元利償還金の増加が見込まれており、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
下水道事業の地方債現在高が減少したこと等により、平成24年度以降将来負担比率は減少していたが、平成30年度以降は、平成30年７月豪雨による基金残高の減少により、増加している。今後も、数年間は災害関連事業に伴い、地方債残高の増加が見込まれるが、事務的経費の更なる圧縮に努め、財政の健全化を図る。基金残高については、事務的経費の圧縮や事業の見直しにより増加傾向にあるため、平成30年７月豪雨前の基金残高となるよう引き続き努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の改正に伴い、これまで物件費で計上されtていた賃金が、報酬となったことで、人件費となり大幅な増加要因はあったものの、職員数の減や退職手当組合負担金の減などにより、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も引き続き、熊野町定員適正化計画に基づき組織力の向上を図り、効率的な事務執行に努める。
物件費の分析欄
熊野町行政改革大綱に基づき、町内施設において指定管理者制度による業務の民間委託を推進したこと等により、改善傾向にはあるが、依然として類似団体平均よりも高い推移となっている。令和２年度は会計年度任用職員制度への移行により、大幅な減少要因があったが、少子化が進む一方で、保育所入所希望者は増加しており、保育所運営経費の増加や新型コロナウイルス感染症に関連した経費の増加要因も多いため、今後も事務事業の効率化を進め、内部管理経費の抑制等、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
減少要因は、児童扶養手当の支払い回数の平準化によるもので、一時的なものと推察される。扶助費全体でみると、障害者福祉サービスの利用可能施設が町内で増加しており、利用環境が整備されたことによる利用者の増、保育所での障害児保育等への独自加算など増加要因が多く、適宜事務の見直しを行い、適正な事務執行に努める。
その他の分析欄
その他に含まれる経費である公営企業等への繰出金が多額となっていることから、類似団体平均より高い推移となっており、今後も同程度の繰出金が必要と見込まれる。引き続き経費の節減や使用料・保険税等の適正化を図り、独立採算の原則に立ち返った財政運営及び介護予防・健康増進といった取組を努める。
補助費等の分析欄
消防業務及びごみ・し尿処理業務を、他自治体への事務委託や一部事務組合による運営で行っているため、類似団体平均よりも高い推移となっている。令和２年度は、廃棄物処理事業や消防業務の運営経費の増加により0.1ポイントの増となった。今後も、施設改修に係る負担金の増加が見込まれることから、目的を達成した補助事業や、費用対効果の低い補助事業の見直し等に努める。
公債費の分析欄
地方債の発行にあたっては、交付税措置のある地方債に限るなど、発行の抑制に努め、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。令和２年度は大型事業の借入が終了したことや、昨今の低利率による影響により、公債費が減少していたが、令和４年度以降は、臨時財政対策債が多額となっていることに加え、災害関連事業、一部事務組合等の元利償還金の開始により、大幅な増加が見込まれるため、実施事業の規模等を精査し、適切な事業規模での実施、計画的な地方債の発行に努める。
公債費以外の分析欄
事業の見直しや事務の効率化等により改善傾向にはあるが引き続きコスト意識を持った行政運営を行う必要がある。老朽施設の改修等の大規模事業や高齢化等による扶助費など、確実に増加し、経常収支比率が悪化することが見込まれるため、事務事業の見直しを更に進めることにより経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・「総務費」は、特別定額給付金給付事業に影響により大幅な増となっているが、全国でも同様のことであり、類似団体平均は下回っている。・「消防費」は、防災行政無線のデジタル化や避難路の整備、防災交流センターの建設などの大型事業により166.3％の大幅な増となっており。・「商工費」は、前年度に比べ大幅に増加しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となった事業所への補助や経済支援対策などによるものである。・「災害復旧費」は、平成30年度７月豪雨の影響で、３年続けて高くなっている。平成30年７月豪雨による災害復旧費は少なくとも令和３年度決算までは支出があるものと思われる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・「災害復旧事業費」は、平成30年度７月豪雨の影響で、３年続けて高くなっているが、事業完了の目途が立っており、減少傾向となっているが、昨今の頻発する自然災害により、令和２年度も災害が発生するなど、毎年度のように災害復旧事業費を支出している状況となっている。・「扶助費」は、常備消の運営経費の増加や廃棄物中間処理事業に要する経費の増加、保育所への入所希望者の増加による運営経費の増加など今後も増加傾向となる見込みとなっている。・「普通建設事業費」は、町の災害拠点施設整備構想に基づき、防災交流センターを整備したことや防災行政無線のデジタル化事業、小中学校のトイレ改修事業等により大幅な増となっている。・「繰出金」は、住民一人当たり54,225円となっており、類似団体平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、生活インフラである下水道事業や社会保障関連経費である後期高齢者医療事業等への繰出金が多額となっているものであり、今後も同程度が見込まれる。公営企業については、引き続き、経費の節減や使用料の適正化を図ることなどにより、独立採算の原則に立ち返った財政運営に努める。社会保障関連経費については、高齢者のうち後期高齢化率が今後高くなることから、介護予防等の健康増進事業に努め医療費等の適正化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
「財政調整基金残高」は、平成29年度以降、特に平成30年度以降は、平成30年７月豪雨の影響により大きく減少していたが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業中止などもあり、増加となった。「実質収支額」は、扶助費等の決算額等の影響から、例年2億円前後発生している。更なる精査を行い、適正水準（3～5％）となるよう努める。「実質単年度収支」は、令和2年度は、財政調整基金積立の取崩しがなかったことなどにより、平成27年度以来の黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
全会計において、黒字となっている。引き続き、経費節減や使用料の適正化、事務事業の見直し等により、財政の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
「元利償還金」については、大規模事業の償還終了により減少し、令和3年度も減少となる見込みだが、平成30年７月豪雨災害関連事業の元利償還が開始となる令和４年度以降は大幅に増加しする見込みである。「算入公債費等」は、交付税措置の有利な地方債のみを借入していることから、実質公債費比率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
「地方債現在残高」は、平成30年７月豪雨に係る災害復旧事業や災害関連事業により増加傾向となっている。今後も施設の老朽化対策や、防災・減災対策事業などにより地方債発行額の増加が見込まれるため、適切な事業規模で事業を実施し、計画的な地方債発行に努める。「公営企業債等繰入見込額」は、下水道事業のみとなっており、計画的な事業実施により地方債残高が減少しているが、老朽化した管渠更新等が当初の計画から遅れていることもあり、今後は早急に対応している必要があるため、財政状況鑑みながら、計画的に事業を実施していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により町単独の事業の多くが0中止となったことなどにより0、財政調整基金の取崩しが０となったことなどや、有休町有地の売却を積極的に進めたことにより増額した。（今後の方針）人口減による税収の減や高齢化による社会保障関連経費の増加、公共施設の老朽化による修繕や維持管理経費などの一般財源負担の増加が見込まれるが、事業の見直しなどによる効率的な行政運営や公共施設適正管理計画に基づいた計画的な施設管理により、事業費を抑制することで、基金の取り崩しを抑える。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止や縮小となった事業が相次いだことによる支出の減により、取崩す必要が無くなったことによる。（今後の方針）人口減による税収の減や高齢化による社会保障関連経費の増加により、一般財源負担の増加が見込まれるが、事業の見直しなどにより効率的な行政運営をすることで、財政調整基金の取り崩しを抑える。
減債基金
（増減理由）基金利子のみで増減なし。（今後の方針）計画的に積立てる予定は無いが、積立て分については地方債償還に充てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を目的とする事業の効率的な推進を図るもの。筆の里づくり基金：筆の里づくりの資金に充てるもの。地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進を図り、高齢者保健福祉施策を推進する経費の財源に充てるもの。（増減理由）公共施設等整備基金：遊休町有地の売薬額を積立したことや令和２年度の収支状況から取崩しをしなかったことにより増額となった。筆の里づくり基金：小学校低学年書道科指導事業、筆文化継承のための情報発信拠点整備・筆づくり体験事業などに充当したことにより減額となった。地域福祉基金：高齢者等交通弱者の移動手段の確保を目的とした「おでかけ号」の運行経費に充当した。（今後の方針）公共施設等整備基金：老朽施設の改修等の大規模事業により減少が見込まれるため、遊休公有財産の売却等により積立財源の確保に努める。筆の里づくり基金：筆文化継承に資する事業や書写教育等の振興に関する事業へ活用する見込みのため、ふるさと納税等により積立財源の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和40年代から50年代にかけ、それまでの１万人未満の人口から、2万5千人へ急激に増加したことで、同時期に整備した公共施設が多く、類似団体と比較しても高い数値となっている。今後は、人口減少や社会環境の変化に適応した施設用途及び規模となるよう施設管理計画に基づき計画的に更新を行っていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
災害復旧事業費支出の減により、若干の改善はしたものの、引き続き類似団体を上回る高い数値となっている。人口減少が進む中で、地方税等の自主財源の大幅な増収は見込めないことから、既存事業の徹底した見直しを行うことで、さらなる経常経費の削減を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較して低い数値で推移はしているが、令和２年度は地方債を15億円借り入れたため比率が上昇した。今後は防災・減災事業や大規模公園施設の整備が予定されているため、引き続き事業費の抑制に取り組む必要がある。有形固定資産原価償却率は類似団体に比べても高い傾向にあるため、老朽化対策を行っていく必要があるが、人口減少や社会環境の変化による施設規模や用途の見直しを行うことで、計画的に整備を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較して低い数値で推移はしているが、令和２年度は地方債を15億円借り入れたため比率が上昇した。今後は防災・減災事業や大規模公園施設の整備が予定されているため、引き続き事業費の抑制に取り組む必要がある。実質公債費比率については類似団体と比較し高い数値とはなっているが、年々減少傾向にあり、令和２年度は類似団体内平均値を下回る結果となった。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
道路及び学校施設について、類似団体と比較しても老朽化が進んでいる状況にある。計画的に老朽化対策を行っていく必要があるが、特に学校施設については、１人当たりの面積が類似団体と比較して高くなっており、今後さらに少子化が進むことが確実な中で適切な施設規模等を考慮した施設管理計画を策定する必要がある。一方で児童施設、公営住宅、公民館については、今後、老朽化した際に費用が最小限となるよう適切な管理運営を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
減価償却については、類似団体平均と同等又は下回っており現時点では、喫緊に老朽化対策を講じる必要性はないが、今後の維持管理費用を適切に把握した財政運営を行う必要がある。市民会館の一人当たりの面積が類似団体に比べ低くなっているが、類似施設である公民館を町内の各地区に整備することで利用規模や目的に応じて活用できており、需要に応じた施設規模であると考えている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は1,149百万円、5.8%増となった。これは、東防災交流センターの建設(401百万円)や防災行政無線デジタル化工事(279百万円)小・中学校のトイレ様式化ネットワーク工事(389百万円)などの大規模工事によるものである。負債総額は915百万円、10.9%の増加となった。これは、前述した事業等に関連する地方債(固定負債)の借入により、借入額が償還額を上回ったことが主な要因である。・特別会計、企業会計を加えた全体では、資産総額が1,067百万円、3.3%増加し、負債総額についても、662百万円、4.7%増加した。増加要因については、一般会計によるものである。なお、資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、上水道、下水道のインフラ資産を含んでいることが主な要因である。筆の里振興事業団、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が1,119百万円、3.3%増加し、負債総額についても、606百万円、4.1%増加した。資産、負債ともに一般会計等から多くなっているが、これは、安芸地区衛生施設管理組合が保有する事業用資産や地方債を計上していることが主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等では、人件費、物件費等の業務費用が4,435百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が6,253百万円であり、移転費用が多くなっているが、これは特別定額給付金事業(2,380百万円)による影響である。科目別にみると最も金額が大きいのは、これも特別定額給付金の影響により補助金等(3,435百万円)となり、続いて物件費(2,045百万円)となっている。・全体では、水道料金等が経常収益の使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等に比べ、経常収益が735百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険等の給付を補助金等に計上しているため、移転費用が4,050百万円多くなり、純行政コストは4,428百万円多くなっている。・連結では、連結対象団体の事業収益が経常収益に含まれるため、一般会計等に比べ953百万円多くなっている一方、経常費用が9,126百万円多くなり、純行政コストは8,159百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、税収等の財源(11,059百万円)が純行政コスト(10,735百万円)を上回ったため、本年度差額は324百万円となり、平成28年度の集計以降、初めて黒字となり、純資産残高が増加した。しかしながら、税収等の財源は引続き、大きく増加することは見込まれない中で、DX化による新たな行政需要経費や物価高騰などによる影響が予想されることから、引き続き、物件費等を減少させるよう努める。・全体では、国民健康保険等の給付費が含まれるため、一般会計等に比べ純行政コストが4,428百万円増加するが、国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、純行政コストの増加を上回る4,599百万円が財源に追加されるため、本年度差額は、494百万円となり、純資産残高が増加した。・連結では、広島県後期高齢者医療広域連合への補助金等が含まれるため、一般会計と比べ財源が8,407百万円増加した一方で、純行政コストは、安芸地区衛生施設管理組合でのごみ処理事業などによる増額はあるものの、財源の増額を下回る8,159百万円の増加であったため、本年度差額は572百万円となり、純資産残高は514百万円増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等では、業務活動収支では、平成30年7月豪雨等による災害復旧事業費支出が減少(△431百万円)したことにより、366百万円の黒字となった。しかしながら、投資活動収支については、東防災交流センターや防災行政無線デジタル化など災害対策関連事業の充実などにより、1,204百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を大幅に上回ったため、890百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度か52百万円増加し、337百万円となった。・全体では、介護保険料等が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は、一般会計に比べ507百万円多い873百万円となり、黒字となっている。投資活動収支は、公共下水道等の整備等により、一般会計に比べ119百万円減の1,323百万円の赤字となっている。財務活動収支は、一般会計に比べ262百万円減で、628百万円の黒字となっており、地方債残高が前年度末に比べ増加した。資金残高は前年度から178百万円増加し、1,623百万円となった。・連結では、連結対象団体の事業収益が業務収益に含まれることなどから、業務活動収支は、一般会計に比べ640百万円多い1,006百万円の黒字となっている。投資活動収支は、一般会計等に比べ116百万円減少し、1,320百万円の赤字となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったため636百万円の黒字となっており、本年度末資金残高は前年度から322百万円増加し、1,963百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額類似団体平均を大きく下回っているが、本町では、道路や河川の敷地のうち、昭和59年度以前に取得したものは、取得価額が不明として備忘価額1円で評価しているものが多くあるためである。②歳入額対資産比率類似団体と比較して資産額が下回っていることもあり、歳入額対資産比率も類似団体を大きく下回る結果となっている。特に令和2年度は、新型コロナウイルス感染対策にかかる国庫支出金が大幅に増加しているため、資産比率が大きく減少している。③有形固定資産減価償却率町が保有する建物は、人口増加が進んでいた昭和40から60年代にかけて学校施設を中心に建設されており、建築後30年以上経過した建物が半数以上を占めている。令和2年度は新築施設を建築したことにより、若干減少したが、計画的に長寿命化を進めるなど、適正管理に努める。2.資産と負債の比率④純資産比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。⑤将来世代負担比率臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、これまでも類似団体を上回っているが、特に平成30年7月豪雨以降は、災害復旧事業や防災対策による地方債の発行に加え、老朽化した義務教育施設等の大規模改事業、防災行政無線のデジタル化などによる地方債発行の影響により前年度から増加している。今後も、防災・減災対策のための地方債発行が増加する見込みのため、将来世代負担比率の増加が予想される。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和2年度は、特別定額給付金事業を始めとする新型コロナウイルス感染症対策の影響により、大幅な増となっているが、類似団体平均値との差は、前年度と比較し0.7%減となっており、若干の改善は見られた。ただし、災害事業費が半減したといった要因もあるため、引続き、社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、防災・減災事業での地方債発行が急増しており、一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の大半を占めるのは、臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出の減(△431百万円)により、今年度も黒字となった。投資活動収支については、東防災交流センター建設や防災行政無線のデジタル化、義務教育施設のトイレ洋式化等の事業について、地方債の発行により実施したことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは特例地方債(臨時財政対策債)である。⑤将来世代負担比率臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた、地方債残高を分子とした将来世代負担比率は、これまでも類似団体を上回っているが、特に平成30年7月豪雨以降は、災害復旧事業や防災対策による地方債の発行に加え、老朽化した義務教育施設等の大規模改事業、防災行政無線のデジタル化などによる地方債発行の影響により前年度から増加している。今後も、防災・減災対策のための地方債発行が増加する見込みのため、将来世代負担比率の増加が予想される。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト令和2年度は、特別定額給付金事業を始めとする新型コロナウイルス感染症対策の影響により、大幅な増となっているが、類似団体平均値との差は、前年度と比較し0.7%減となっており、若干の改善は見られた。ただし、災害事業費が半減したといった要因もあるため、引続き、社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、防災・減災事業での地方債発行が急増しており、一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の大半を占めるのは、臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出の減(△431百万円)により、今年度も黒字となった。投資活動収支については、東防災交流センター建設や防災行政無線のデジタル化、義務教育施設のトイレ洋式化等の事業について、地方債の発行により実施したことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コスト令和2年度は、特別定額給付金事業を始めとする新型コロナウイルス感染症対策の影響により、大幅な増となっているが、類似団体平均値との差は、前年度と比較し0.7%減となっており、若干の改善は見られた。ただし、災害事業費が半減したといった要因もあるため、引続き、社会保障給付にといった、増加傾向にある費用について、保健指導や介護予防等の取組みによる抑制に努める。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、防災・減災事業での地方債発行が急増しており、一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の大半を占めるのは、臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出の減(△431百万円)により、今年度も黒字となった。投資活動収支については、東防災交流センター建設や防災行政無線のデジタル化、義務教育施設のトイレ洋式化等の事業について、地方債の発行により実施したことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額令和元年度までは、類似団体平均を下回っていたが、防災・減災事業での地方債発行が急増しており、一人あたりの負債額が類似団体平均を超える結果となった。地方債の大半を占めるのは、臨時財政対策債ではあるが、地方債の発行額については、各年度の地方債償還額を考慮しながら、計画的に事業を行っていく必要がある。⑧基礎的財政収支業務活動収支は災害復旧事業費支出の減(△431百万円)により、今年度も黒字となった。投資活動収支については、東防災交流センター建設や防災行政無線のデジタル化、義務教育施設のトイレ洋式化等の事業について、地方債の発行により実施したことによるものである。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率類似団体平均を下回っており、経常的な行政サービスに係る費用に対する使用料や手数料等の負担割合が低くなっている。そのため、令和元年10月から、公共施設等の使用料等の見直しを行ったが、今後も定期的な受益者負担の見直しにより適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県熊野町の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。